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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

欧州司法裁判所、EUから米国への情報移転枠組みを無効。

2020-07-19 20:37:31 | 犯罪と裁判

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年07月17日に、欧州司法裁判所(European Court of Justice)は2020年07月16日に、EU(European Union/欧州連合)から米国に移転された個人データを保護する枠組み「プライバシー・シールド(Privacy Shield)」について、これを無効とする判決を下した。

 

米国でのデータ監視の懸念から、ヨーロッパと同等の保護基準が保障されない可能性があるためとしている。

 

https://time-az.com/main/detail/72425 

 

 

EUは2018年05月に「GDPR(General Data Protection Regulation/一般データ保護規則)」が施行し、域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じた。

 

ただし同規則では、個人データを受け取る国の法律が、GDPRで締結が義務付けられている「SCC(標準的契約条項/Standard Contract Clauses)」のデータ保護規定に準拠している場合には転送が認められる。

 

一方、米国とはプライバシー・シールドに基づいて転送を行っている。

 

欧州司法裁は今回、米国では当局によるデータへのアクセスを巡る国内法が個人のデータ保護を制限するため、EUの保護基準には必ずしも合致しないと結論付けた。一方で、SCCの有効性は認めている。

 

デーや保護も進化している。

 

今回の判決は、プライバシー・シールドの恩恵を受けていたソーシャルメディアをはじめ、ヨーロッパと米国間で情報を転送する金融機関や法律事務所、複合企業、自動車メーカーなど5,000社超に影響が及ぶ見込み。

 

EUは2000年に米国とデータ共有協定を締結。

 

これに基づき、米国の大手企業など数千社が、EU市民の個人データを利用していた。

しかし、オーストリアのプライバシー活動家マックス・シュレムス(Max Schrems/Maximilian Schrems)が米国のフェイスブック(Facebook)による米国への個人データ転送を不服として訴訟を起こし、欧州司法裁判所は15年に同協定を無効とする判断を下した。

このため、EUと米国は2016年にプライバシー・シールドを導入していた。

 

 

実は、私もドイツの大学で、同じフロアーに暗号学部があったので、面白そうだと思った何度かのぞいたが、さっぱりわからず、専用図書館でエニグマの図面と解説を読んだり、チューリングの文献を読んでいたが、それ以上は私の頭脳ではムルだと思い諦めた。


EC命令、アイルランドからのアップルに対する追徴課税が無効!

2020-07-17 10:26:38 | 犯罪と裁判

 

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年07月16日に、EC(European Commission/欧州委員会)がアイルランドに対し、米国のアップルから未払い税€130億を追徴するよう命じた問題を巡り、General CJEU(General Court of Justice of the European Union/欧州一般裁判所)は2020年07月15日に、この命令を無効とする判決を下したと報告した。

 

ECは2016年08月に、アイルランドのアップルに対する2003~2014年の税制上の優遇措置が、国家補助に関する欧州EU(European Union/欧州連合)法に違反していたとして、未払い税の追徴を命令した。

 

アイルランドとアップルはこれを不服とし、General CJEUにECを提訴していた。

 

https://time-az.com/main/detail/72406 

 

 

General CJEUは判決文で、「ECはアップルに対する税制措置がアイルランド税務当局の自由裁量の結果であるという証拠を示していない。」と指摘した。また、アイルランドはECが権限を逸脱し、EU加盟国の税制を巡る主権を侵害したと訴えていたが、これについては、「ECには加盟国の税制を精査する権限がある。」との判断を下している。

 

あなたは、ヨーロッパの本当に怖い女性を知っているか?

 

 

ECは14日以内にECJ(European Court of Justice/欧州司法裁判所)に上訴することができる。ECのマルグレーテ・ヴェステアー(Margrethe Vestager)競争担当委員は、「判決内容を検討し、次の措置を考える。」としている。

 

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2016-10-31---税逃れを防ぐ、国際ルール始動!

2016-09-16---東京国税局、アップル子会社に120億円追徴。

2016-08-30---EU、アップルとアイルランド政府に世界最大の税金戦争を布告。

2016-05-10---ルクセンブルクの外国企業税優遇、内部告発者に求刑18か月!?

2013-05-21---アップルは、米国最大の納税者で、米国最大の脱税者。

2013-04-10---ルクセンブルグは、その銀行を包む秘密を緩和。

2010-02-02---ドイツが、スイスの銀行で盗まれた税金犯罪者データを買う!?


ロシアのハッカー、コロナウイルス・ワクチンの研究を盗もうとしている。

2020-07-17 08:39:05 | 犯罪と裁判

 

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2020年07月16日に、ロシアのサイバーハッカーが製薬会社や学術機関からコロナウイルスワクチンの研究を盗もうとしていると、アメリカ、イギリス、カナダの政府が木曜日に発表したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/72405 

 

イギリスのNCSC(National Cyber Security Center/国立サイバー・セキュリティ・センター)は、カナダと米国からのセキュリティ関係者と調整して、ロシアの情報サービスと提携している「コージーベア(Cozy Bear)」としても知られている「APT29」に攻撃元を帰因させた。

 

 

イギリスのドミニク・ラーブ外務大臣はステートメント(British Foreign Secretary Dominic Raab)で、「ロシアの諜報機関が、コロナウイルスの流行に対抗するために活動している人たちを標的にしていることは完全に受け入れられない。」「他の者が無謀な行動で利己的な利益を追求している間、イギリスとその同盟国はワクチンを見つけ、世界の健康を守るというハードな仕事に取り掛かっています。サイバー攻撃は、スピアフィッシングやマルウェアを含む様々な戦術を用いて、研究を中断させるのではなく、知的財産を盗み出そうとするものである。」と、述べた。

 

 

つまり、中国が最も得意だった「開発費ゼロ(Zero)の新開発(A new development project with Zero costs.)ゼロ・プロジェクト(Zero project)。」

 

「Cozy Bear」は、2016年の大統領選挙前の数ヶ月間に民主党全国委員会(Democratic National Committee)のコンピューターネットワークに潜入した2つのロシア支援のハッキンググループの1つであると、米情報機関によって特定された。

 

この時は、日本はターゲットから除外されたが、今回はターゲットである。

 


フランスのバス運転手、マスクを巡って「野蛮な」攻撃を受けて死亡!

2020-07-15 16:21:48 | 犯罪と裁判

 

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2020年07月10日に、フランスのバス運転手は、マスクを着用していることをめぐる論争の間に悪意を持って殴られた後、5日後に死亡したと、彼の家族は2020年07月10日金曜日に発表したと報告した。

 

https://time-az.com/main/detail/72394 

 

フランス南西部のバイヨンヌ(Bayonne)で2020年07月05日日曜日の午後7時頃に、公共交通機関でフェイスマスクを必要とするルールを遵守していなかった乗客グループが、チケットなしで乗ろうとしたので注意した58歳のフィリップ・モンギヨ(Philippe Monguillot)をグループがバスから無理やり下ろし、蹴られ、殴られた。

 

フィリップ・モンギヨの家族と介護者は、5日後に彼を生命維持装置から外すことが最善だと判断した。

 

モンギヨの娘マリー(Marie)は金曜日にAFP通信に、「私たちは彼を解放することに決めた」と、語った。

 

5人の男性容疑者がこの事件で容疑をかけられているが、名前は公表されていない。

 

BBC Newsが報じたところによると、22歳と23歳の男性2人は殺人未遂、他の2人は危険人物への非援助、もう1人は容疑者を隠そうとした罪で起訴されたという。

 

彼が、グループの3人の男性にマスクをつけるように頼んだ後、フィリップ・モンギヨを攻撃した。

 

そう言えば、日本でも新聞社の役員が、暴走族に注意して、殺された事件が神奈川県で起こったことがあった。

 

地域バスのサービスは、殴られた後に、ドライバーが仕事を拒否し、深刻に中断された。

フランスは、公共交通機関でのフェイスカバー着用を全国的に義務化した。

 

 

BBC Newsによると、バイヨンヌ市長(mayor of Bayonne)は「野蛮な行為」を非難した。

た都市の大規模な抗議をスパークさせ、数千人がドライバーのために行進した。

 


シンガポール警察、感染対策違反で外国人12人を強制退去。

2020-07-15 12:15:14 | 犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年07月14日に、シンガポール警察(Singapore Police Department_は2020年07月13日に、新型コロナウイルス感染症「COVID19」の感染対策として施行した「COVID19(暫定措置)法」に違反した外国人12人を強制退去させたと発表した。

 

https://time-az.com/main/detail/72392 

 

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12人は、経済・社会の活動制限を実施したサーキットブレーカー(circuit breaker)期間中に、他人を自宅に招いたことなどが罪に問われた。

 

マレーシア人の男(23)は友人を自宅に招き、飲酒した上でバイクを運転。「COVID19法」と道路交通法に違反した。

 

中国人の女(37)は他人を自宅に招き、マッサージや性的サービスを提供。

 

インド国籍の20~33歳の男女10人は、うち3人の住む家に他の7人が訪問した。

 

シンガポールの売春自体は違法ではないが、売春に関連した様々な行為が犯罪化されている。公的な勧誘、売春婦の収入で生活すること、売春宿を維持することなどである。

 

実際には、警察は非公式に、限られた数の売春宿を容認し、監視している。

 

警察とICA(Immigration & Checkpoints Authority/移民局)は、12人全員の就労ビザまたは学生ビザを取り消した。既に本国への送還を完了しており、今後の再入国は認めない。

 

2020-04-21---シンガポール、マスク着用義務違反などで2100人余り摘発。

2020-04-21---シンガポールのICA、短期滞在外国人ら、外出禁止令違反で起訴。

2020-04-14---シンガポール、市民に外出時のマスク着用を義務付け、違反者に罰則。

2020-04-09---シンガポール、規定違反で240以上の職場・店舗に閉鎖命令!

2020-02-26---シンガポール、自宅待機命令違反で永住権を剥奪。

2020-01-28---シンガポール、湖北省から入国禁止、自宅待機命令も!


ミャンマーの空路封鎖、2020年10月以降の解除見通し!?

2020-07-14 21:06:17 | 犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年07月13日に、ミャンマーの電子メディアの「イラワジ(Irrawaddy)」は2020年07月07日に、ミャンマーのヘンリー・バン・ティオ(Henry Van Thio/ဟင်နရီဗန်ထီးယူ/1958 - )副大統領は、政府が新型コロナウイルスの水際対策として実施している国際線旅客機の着陸禁止措置について、解除は2020年10月以降になるという見通しを明らかにしたと報告した。

 

 

日本を始め、多くの国が、医療支援を提供しているが、パンデミックが起こった時の対応を考えたら、この方が常識的だろう。

 

ヘンリー・バン・ティオ副大統領は2020年07月07日に、観光振興のための政府の委員会の会合で「国内の空港が国際線の旅客便の受け入れを再開するのは、今年の第3四半期(07~09月)の後になるとみている。」と説明した。

 

観光客は、無鉄砲に動き、予測できないと言う基本的な考えを信じているのだろう。

 

https://time-az.com/main/detail/72389 

 

ミャンマー政府は、空港業務が本格再開された後に、東南アジア諸国連合(ASEAN)とアジア諸国に向けた観光振興再開を発表する見通しで、新型コロナの感染抑制に成功している国・地域間で、外国人旅行者の入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル(travel bubble_」での人の往来については、タイ、ベトナムとの間で計画している。

 

ヘンリー・バン・ティオ副大統領は「初期段階の合意が成功すれば、日本や韓国、中国、香港、マカオとのトラベル・バブルにも進む意向だ」と語った。

 

MAI(Myanmar Airways International/ミャンマー国際航空)のティン・マウン・タン・ゼネラル・マネジャー(General Manager U Tin Maung Than)は「10月まで国際線旅客機の着陸禁止措置が延長されれば、航空会社や空港運営会社、観光事業者が破綻してしまう」と危機感を表明した。

 

世界的に国際線の運航が再開され始めようとしていることを引き合いに、副大統領が10月までの空路封鎖に言及したことは「若干、性急であるように思う」と語っている。

 

しかし、観光事業者の圧力に屈したイギリスの結果がもうすぐでる。

 

それまで待っても、遅くはない。

 

日本のように、誰も来そうにないが、(Go To」すると言うが、責任者を明確にし、全財産を担保にするくらいの覚悟がいるだろう。

 

特に、もう直ぐ全員幹部が辞任する公明党の意見は、絶対に採用できない。

アベノマスクで、稼いだ公明党幹部は、全財産を供託すべきである。

 

 

2020-05-05---ベトナム税関総局、2020年01~04月にマスク4億枚輸出。日本向け最多!

 


ネオナチ、ユダヤ人やイスラム教徒に、COVID-19の「意図的に感染」を呼びかける!

2020-07-10 08:45:30 | 犯罪と裁判

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米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2020年07月09日に、極右とネオナチのグループ(Far-right and neo-nazi groups)は、ユダヤ人とイスラム教徒にコロナウイルスを「意図的に感染(deliberately infect)」させるように信者に指示していると、イギリス政府のテロ対策機関は木曜日に警告したと報告した。

 

そういえば、香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年07月08日に、コロナウイルスのパンデミックから半年、科学者たちは、正確なソースが特定されることはないかもしれないと言いいだしていると報告した。

 

これは、原爆や水爆より怖い!最も危険なことで、テロや暴動、スパイ機関などに利用される可能性があり、一気に不安にさせた。

 

また、この現象をプロパガンダに取り入れ、風評を撒き散らすことも起こることだろう。

 

そこに来て、ネオナチが「COVID-19」を武器にし始めたというニュースが舞い込んだ。

 

https://time-az.com/main/detail/72351 

 

過激主義に対抗するためのイギリスの委員会はそれがすべての種類の過激主義者のグループで増加する報告を受け取ったと言った調査を出版した『極右、極左およびイスラム教の過激主義者(far-right, far-left and Islamist extremists)』コミュニティの「分裂(sow division)」を招くために公衆衛生の危機を悪用する。

 

「イギリスの極右活動家やネオナチグループが、ユダヤ人コミュニティを含むグループに意図的に感染させるようユーザーを煽り、反マイノリティのナラティブを推進しているという報告を聞いた。(We have heard reports of British Far Right activists and Neo-Nazi groups promoting anti-minority narratives by encouraging users to deliberately infect groups, including Jewish communities,)」と報告書は警告している。

 

報告書に詳述されている陰謀論の一つは、ウイルスは偽物であり、国民を欺くための「ユダヤ人の陰謀の一部(Jewish plot)」であると主張し、もう一つは、イスラム教徒がモスクを封鎖中に開いたままにしておくことで感染が広がったと偽って主張している。

 

イデオロギーの反対側では、報告書はまた、イスラム教徒が「反民主的で反西洋的な物語をプロパガンダに利用している(propagating anti-democratic and anti-Western narratives,” claiming that COVID-19 is)」と警告し、「COVID-19」は疑惑のある「堕落(degeneracy)」に対する西洋への「神罰(divine punishment)」であり、中国がウイグルのイスラム教徒(Uyghur Muslims)を扱っていることに対する罰であると主張している。

 

政府機関のサラ・カーン委員(commissioner, Sara Khan)はブログの投稿で,「特にオンライン上では、極右から極左までのグループやイスラム教徒のグループは、危険な陰謀論や誤報を促進するためにロックダウンを完全に利用している。(Groups from the Far Right to the Far Left and Islamist groups have fully exploited the lockdown to promote dangerous conspiracy theories and disinformation, most notably online,)」「過激派がTelegramなどのフリンジなソーシャルメディア・プラットフォーム上で5G陰謀論を議論していたことはすでに見ている。(We have already seen how extremists discussed the 5G conspiracy theory on fringe social media platforms such as Telegram.)」と述べている。

 

ロンドンの非営利団体「Center for Countering Digital Hate」のデータによると、2020年04月20日から05月26日までの間にFacebook、Instagram、Twitter上でウイルスに関連する誤報のためにフラグを立てられた649の投稿のうち、わずか9.4%だけが対処され、わずか6.3 %だけが最終的に削除された。

 

ただし、民主主義の国で、削除して消し去るべきではなく、Twitterがおこなたように、スタンピングで警告すべきである。

 

消し去ることで、そのような危険な意見は、存在しないというより、危険思想があると警告することの方が重要である。

 

そして、それについて話し合える空間を作るべきかもしれないが、その管理がFacebook、Instagram、Twitterでできるほど才能があるかどうかわからない。

 

Facebook、Instagram、Twitterが論破される可能性もある。

 

論破されないだけの知識の持ち主が、ボランティアで対応できるかどうか??という疑問もある。

 

イギリスで委員会は、政府に対し、暴力的な過激派の見解を遮断し、対抗するための「明確な計画」を策定し、憎悪を扇動することに対する既存の法律がオンライン上で強制力を持つことを保証するよう求めた。

 

「私たちは、私たちの国のすべてを分裂させ、私たちの国が象徴するものを貶めようとする憎しみに満ちた過激派の活動に対抗するために、最前線に立つ必要がある。」とカーンは述べ、「私たちは今すぐにその作業を開始しなければならない。」と述べている。

 

可能か?

 

頭の悪そうなコメンテーターやクズ化した共産党員が、テレビで騒いでいるだけかもしれない。


またまた、信用を失墜した日本の大学教授。

2020-07-09 09:25:22 | 犯罪と裁判

毎日新聞が2020年07月03日に報告した、学術誌の記載に「不正あった」として、昭和大学教授ら連名論文6本を撤回したという記事を見て、石を投げれば教授にあたる日本で、本当の論文がどれだけあるのか?と、再度思った。

 

 

実は、論文を書くには、教授などというタイトルは無関係で、最低条件として、いくつかをクリアーしている必要がある。

 

また、美術学校や医学専門学校など、大学という名はあるが、単科大学では、惨憺たるものであり、論文を書くことが許されていない人が多い。

 

また、論文を書くことが許されていない人が、翻訳家に依頼した原稿まで、学術誌に掲載されている始末である。

 

最低条件として、大学院の博士課程で、教授に論文を書くことが許された人以外は考えられないが、その教授も論文を書くことが許されていない場合もあり、とんでもないことになっている。

 

https://time-az.com/main/detail/72343 

 

 

毎日新聞の記事によると、昭和大学教授(東京都品川区)の教授と講師が2016~19年に連名で執筆した論文計6本について、掲載した日米の学術誌が「不正があった」などとして撤回(Retraction)したという。

教授は日本麻酔科学会の常務理事で、2人は連名の論文を100本以上作成している。

 

昭和大学は調査委員会を設置して調査を始め、今月中にも結果を公表するという。

 

以前、東大教授にひたすら付け届けをして、東京大学大学院教授に推薦され、教授になったという東京大学を卒業していない米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)のメディア・ラボ(Media Labo)で博士号を取った人の話を聞いて、がっかりしたことがある。

 

何しろ、東京大学大学院教授には、東京大学を卒業していない、米国の博士号製造工場で博士号を取得した人の方が多いという。

 

また、敗戦国ドイツで博士号を取得したアメリカ人に関しては、私がいた大学にもいたが、あきれ返る状態であった。

 

また、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)のメディア・ラボ(Media Labo)の所長であった伊藤穣一教授は、セックス・スキャンダルで辞任している。

セックス・スキャンダルとは、最低で、他の辞任理由はなかったのか?と聞きたかった。

 

さらに、メディア・ラボ(Media Labo)の初代所長たニコラス・ネグロポンテ(Nicholas Negroponte)のことになると凄まじい。

 

そこは、博士号製造工場だった。

 

昭和大学の上嶋浩順、大竹 裕志(Hironobu Ueshima and Hiroshi Otake, of  Showa University Hospital in Tokyo)連名論文で撤回された論文は、

▽JSA(Japanese Society of Anesthesiologists/日本麻酔科学会)の機関誌「JAクリニカルリポート(JA Clinical Report)」が2016年と2018年に掲載した2本

▽ASRA(American Society of Regional Anesthesia and Pain Medicine/米国区域麻酔学会)の学術誌Regional Anesthesia and Pain Medicineが202016年と19年に掲載した3本

▽米国医学誌「メディシン(Medicine)」が2018年に掲載した1本の計6本。

麻酔を施した患者の年齢や身長、体重といった基礎データ、麻酔の手順、患部のエコー写真などに問題が発覚しているようだ。

 

さらに毎日新聞は2020年07月07日に、新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした便乗による研究不正疑惑が波紋を広げていると報告した。

 

 

米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっていると報告した。

 

これに似たことは、先に紹介した敗戦国ドイツで博士号を取得したアメリカ人の博士号にも多い。つまりアメリカ大使館や大統領、外務大臣などからの圧力である。ドイツの大学では、そんなアメリカ人を阻害し、早く博士号を与えて、速やかに消えて欲しいというのが現実であった。つまり、馬鹿馬鹿しい博士である。

 

イギリスの医学誌ランセット(The Lancet)と米医学誌NEJM(New England Journal of Medicine/ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン)は2020年06月04日に、既存薬を利用した新型ウイルスの治療に関する研究論文を撤回した。

 

 

Mandeep R Mehra, Sapan S Desai, Frank Ruschitzka, Amit N Patel Hydroxychloroquine or chloroquine with or without a macrolide for treatment of COVID-19: a multinational registry analysis 2020 DOI:10.1016/S0140-6736(20)31180-6

 

2つの研究を統括したのは、心臓移植を専門としている米国のハーバード大学のマンディープ・メフラ教授(Professor Mandeep R. Mehra of Harvard University, USA)であったという。

 

 

 

論文で偽情報は、犯罪と知らないのだろうか?

 

 

 

先日もアメリカの大学の教授が、間違ったことを書いているので、正したあら、zわてて調べ、私は前から知っていたなどと言い出したことがあった。

 

2019-09-08---MITメディアラボ所長伊藤穣一教授、セックス・スキャンダルで辞任!


カンボジアの焙煎コーヒーメーカー、偽造品を製造。

2020-07-06 17:52:37 | 犯罪と裁判

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2020年07月05日に、内務省の偽造品対策委員会は、彼女がコーヒーに大豆やその他の材料を混ぜて焙煎し、消費者の健康に危険を及ぼす可能性のある製品を製造したと主張し、2020年07月06月曜日に容疑者を法廷に送致する予定であると報告した。

 

 

2020年07月02日午後、カンダル地方裁判所の副検察官エク・サン・リアクスメイ(Kandal Provincial Court deputy prosecutor Ek Sun Reaksmey)が率いる委員会は、アン・スヌオル(Ang Snuol)地区クライン・ムカク・コミューンのトラピン・クーテム村(Kraing Mkak commune’s Trapeang Khtoem village)の33歳のツン・ナス(Thun Nath)のコーヒー焙煎作業を検査し、閉鎖した。

 

 

https://time-az.com/main/detail/72325 

 

 

委員会副会長のケム・チート(Kem Cheat)は、ツン・ナスは逮捕されなかったと日曜日に「プノンペン・ポスト」に言った。

 

ケム・チートは、「彼女は逃げていないし、保証人も一人いるので、まだ逮捕はしていません。警察と裁判所が彼女を呼ぶときはいつでも、彼女は自分自身で出廷できます。月曜日に私達は判決のために裁判所に起訴状を送り、彼女が間違ったことをしたために告発されるだろう。」と言った。

 

 

委員会の報告書は、警察が大豆60袋、一級コーヒー豆6袋、二級コーヒー豆10袋、焙煎コーヒー豆6袋、バター混合機と砂糖混合機を発見したと言った。

 

また、コーヒー30パック、バター6タンク、製品にコーヒーの香りを与えるために使用される人工物質の12タンク、魚醤の3タンク、米酒の樽、クメールの天然コーヒーを使ったインスタントコーヒーの14パケットが発見された。

 

ケム・チートによると、検査前に委員会は製品に関する報告を受け、作業の観察を始めたという。

 

原材料は、醤油、バター、キャラメルシロップ、人工物、食品着色料、砂糖、食塩、魚醤、米酒、MSG、牛乳、大豆だった。

 

ケム・チートは「私たちは、彼女の製品にはブランド名がなく、登録もされていないので、彼女を法廷に召喚しています。品質検査証明書もなく、パッケージにはコーヒーの住所や使用方法の説明書もありませんでした。コーヒーの製造基準がなかった。」と言った。

 

製品やサービスの品質と安全管理を管理する法律では、偽造食品は消費者にとって不健康なものであるとして、生産や取引を禁止している。

 

ただし、原材料を見ると、危険なのは食品着色料、MSGくらいだろう。

 

違反者には1ヶ月から1年の懲役と1000万リエルの罰金が科せられる可能性があると伝えている。

 

現在、ベトナム、カンボジア、ミャンマーは、コーヒーに沸いている。

 

ベトナム、カンボジアは、元フランス領、書店でカフェオレが飲める国。

 

2019-09-19---ミャンマーのコーヒー豆輸出増。2019年は前年比6割増。

2019-05-22---ベトナムのコーヒー輸出は、世界的な逆風で下落!

2019-01-23---輸入コーヒーに異変 ベトナム産が首位のブラジル猛追!

2018-12-26---フィリピン、インドネシアの即席コーヒーの緊急輸入制限撤廃!

2018-12-01---JAL、バンコク線でタイ産コーヒーを提供。

2018-09-26---アジア初のコンテナ利用スタバ、台湾の花蓮で開業。

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2018-08-29---スタバに似た、インドのコーヒー店に名称変更の仮命令。

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2018-03-31---コーヒーの原産地で、非常事態宣言下のエチオピアは、逮捕者1100人超。

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2017-09-11---世界で最も高価なコーヒー豆が、インドで生産本格化の兆し!

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2015-10-02---インドのコーヒー・ハウスの写真。

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香港、トランジット規定に違反で、航空会社にペナルティーを科す!

2020-07-06 11:38:51 | 犯罪と裁判

 

アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年07月03日に、AAHK(Airport Authority Hong Kong/香港空港管理局)は2020年07月01日に、香港国際空港(Hong Kong International Airport/チェクラプコク国際空港/赤鱲角國際機場/Chek Lap Kok International Airport)などで、トランジット(乗り継ぎ)規定に違反(Violation of transit rules)した航空会社にペナルティーを科す措置を開始したと報告した。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、香港国際空港では乗り継ぎに厳しいルールを適用している。

 

https://time-az.com/main/detail/72323 

 

 

AAHKによると、重大な違反が認められた場合、対象となる旅客便の乗り継ぎサービスを一時的に停止する。

 

乗り継ぎのための有効な搭乗券を所持していない旅客に対しては、航空会社が責任を持って出発地へ送還する。

 

入境規制が敷かれた目的地への乗り継ぎ客が見つかった場合、同じ航空会社コードの後続便の全乗客が降機する前に機内で旅券(パスポート)と搭乗券を確認することを義務付ける。

 

 

航空会社の手配ミスで旅客が最終目的地へと出境できないトラブルが相次いでいる。

 

 

2020年03月にカナダから香港経由でベトナムに向かう予定だった旅客が、ベトナムの入国規制により、香港の空港内で3カ月も足止めされた事例が報告されている。

 

これは、昔から大きな問題で、空港をホテルがわりにすると揶揄されていた。

 

 

最近の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その数が増えすぎている。