世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

米国防総省にハッカーが侵入!

2018-10-17 21:47:09 | 犯罪と裁判


Forbes JAPANは2018年10月16日に、DoD(United States Department of Defense/米国国防総省/ペンタゴン/Pentagon)で働く3万名の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。

外部から侵入したハッカーが2018年10月14日に、個人データとクレジットカード番号にアクセスした形跡があると伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66215

外部からのアクセスは、職員の出張記録を管理するシステム経由で行われたという。このシステムは国防総省ではなく、匿名の外部の委託業者が管理していた。

国防総省の広報担当のジョセフ・ブッチーノ(Joseph Bucchino/Joe Bucchino)は、「影響を受けた従業員は、ごく限られた範囲のメンバーでしかない」と述べ、今回の件がさほど重大な事態ではないと説明した。

しかし、ペンタゴンは米国の官庁のなかで最大の組織であり、130万人の軍属と74万2000人の民間人が勤務している。「ごく限られた範囲」とはいうが、少なくとも3万人の個人情報が流出した可能性が指摘されている。

正確な数字は公開されていないが、匿名の関係者がAP通信に語ったところでは、現在進んでいる調査の結果、情報の流出件数は大幅に伸びる可能性もあるという。また、ハッキングが起きた時期は特定されておらず、数カ月にわたってデータが無防備なまま放置されていた可能性もある。

これでは近い将来、すべてのスパイとスパイ経験者のリストもダークWebで売り出され、殺しのターゲットになることだろう。

今回の事件は、巨大で複雑な組織のセキュリティの維持が、いかに困難なものであるかを浮き彫りにしたといえる。これらの組織では、内部のセキュリティを維持するだけでも非常に大きなタスクであり、サードパーティがそこに関わった場合、さらに複雑な課題が生じる。

Eメールを利用する従業員たちは全て、フィシング攻撃のターゲットにされている。
スパイを含む政府組織と関わりを持つ人たちは、自らがハッカーたちの究極の標的となっていることを意識するべきだと伝えている。
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アップル、中国でのApple IDハッキングを謝罪。

2018-10-17 09:19:23 | 犯罪と裁判


アンドリュー・オル(Andrew Orr)はMacObserverで2018年10月16日に、アップルは中国のApple IDハックの記事について謝罪していると報告した。

https://time-az.com/main/detail/66206

米国の経済新聞「WSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル/電子版)」によれば、アップルの特定の顧客はフィッシング攻撃の犠牲者であり、それは二段階認証によって保護されていた可能性があった。

先週発見されたハックでは、AlipayとWeChatで、一部の顧客がお金を失ったと報じた。

さらに調査したところ、顧客はApp Storeで購入しなかったものを買収してしまったことも明らかになった。

Appleは、このようなハッキングに対抗するための重要なセキュリティ手段であるApple IDで二段階認証を有効にしていないことに気付いた。

ワシントン・ポストは、サウジ記者の失踪めぐり“無言の抗議”「白紙のコラム」を掲載した。

2018-10-17 08:23:51 | 犯罪と裁判


ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2018年10月16日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は2018年10月04日に、"異例"のコラム記事を掲載したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66205

記事の冒頭には「Global Opinions(グローバル・オピニオン)」と書かれ、執筆者は「Jamal Khashoggi(ジャマル・カショギ)」となっている。しかし、中身はまったくの「白紙」だ。

“無言の抗議”「白紙のコラム」のページは、今も公開されている。

このスペースには本来、2018年10月02日以降行方不明になっているサウジアラビアの反対制ジャーナリストのジャマル・カショギが寄稿するはずだった。

この「空白のコラム」の末尾には編集後記として、以下の文章が掲載されている。

ジャマル・カショギはサウジアラビアのジャーナリストで、作家であり、ワシントン・ポストの「グローバル・オピニオン欄」のコラムニストです。上の欄にはカショギさんの言葉が掲載されるはずでしたが、火曜日の午後にイスタンブールのサウジ領事館を訪問して以降、カショギさんと連絡が取れていません。

Editor's note: Jamal Khashoggi is a Saudi journalist and author, and a columnist for Washington Post Global Opinions. Khashoggi's words should appear in the space above, but he has not been heard from since he entered a Saudi consulate in Istanbul for a routine consular matter on Tuesday afternoon.

トルコの捜査当局はジャマル・カショギが館内で殺害されたと見ているが、サウジ側は「ジャマル・カショギは領事館を退出した」と主張し、殺害疑惑を否定した。

Saudi consulate in Istanbul, Turkey(トルコのイスタンブールのサウジアラビア領事館)の緯度、経度
41°05'08.9"N 29°00'43.9"E
または、
41.085808, 29.012200

2018-10-15---行方不明のサウジ記者は、サウジ領事館で殺害された!?
2017-05-02---ヨーロッパ陸連が、現存の世界記録などを白紙にする「革新的」提案。
2016-10-07---資金パーティーで白紙領収書が発覚!
2016-01-02---パキスタンのニューヨーク・タイムズは、残忍な殺害記事を取り除く。
2015-07-18---サウジアラビアは、IS(Islamic State/イスラム国家)の数百人の容疑者メンバーを逮捕。
2010-06-03---ギリシャから、全てのニュースが消えた!
2005-02-24---ネパールで、5人の新聞編集者が空白のページで新聞を発行した。
1918-08-14---内務省が新聞社に米騒動の記事の差し止めを指令。

米国ではAIが迷惑電話を撃退?

2018-10-16 11:38:57 | 犯罪と裁判


Forbes JAPANは2018年10月15日に、Googleは2018年10月11日、新型スマートフォン「Pixel 3」と「Pixel 3 XL」を発表した。

事前に多くのリーク情報が流れたが、発表イベントでは新たなサプライズもあったと報告した。

今回の発表で見えてきたの、Googleの狙いがハードを売ることよりも、サービスやソフトウェア、AIサービスを提供することにあるということだったと言う。

Forbes JAPANは、Pixel 3シリーズを買うべき理由を5つ挙げた。

1.期間限定の無制限ストレージ
2.完璧に近づいたカメラ性能
3.迷惑電話をAIが撃退
4.「メイド・バイ・Google」の利点
5.価だが、競合製品よりは割安

https://time-az.com/main/detail/66194

この中で、注目したのは、数年前から悩んで来た迷惑電話をAIで撃退できると言うもであった。

Pixel 3シリーズには、音声アシスタントがレストランの予約を行う「Google Duplex」の技術を用い、かかってきた電話をスクリーニングする「call screen」が搭載されている。

私はすでに、心理を利用して、迷惑電話を100%カットに成功した。

代々木警察の人も「迷惑電話を100%カット」ですか〜と驚いていた。
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国税庁、海外の隠し資産40万件の口座情報を入手!

2018-10-16 10:53:57 | 犯罪と裁判


日本経済新聞 電子版は2018年10月15日に、国際的な脱税や租税回避を防ぐためにOECD(経済協力開発機構)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが2018年10月14日に、関係者への取材で分かったと報告した。

租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化した。

海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されると伝えている。

https://time-az.com/main/detail/66193

新制度はCRS(Common Reporting Standard/共通報告基準)と呼ばれる仕組みで、各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する。

顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となる。

2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加した。

現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっている。

米国は参加していない。

関係者によると、2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手し、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもようだ。

一部の国からの情報は今後追加される可能性もある。

日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられている。
2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組む。

パナマ文書に記載のあった日本人の一部についても、調査を実施して申告漏れを指摘した。

さあ、誰が金持ち犯罪者か?

確か、ドラゴンボールも金持ち犯罪者だった!

2018-06-21---流出元の事務所、パナマ文書新たに120万件流出で大混乱!
2017-11-06---夢を売る「ドラゴンボール」の鳥山明も金の亡者であった!
2017-07-28---パキスタンのナワズ・シャリフ首相の議員資格剥奪!失職。
2016-05-12---「Panama Papers」にオーストラリアの首相の名前。
2016-05-07---「Panama Papers」の提供者が初の声明。
2016-04-26---「Panama Papers」、日本関連270件明記。
2016-04-23---報道の自由地図は、自由のない国を暴く!
2016-04-11---首相の納税申告書から、ジョージオズボーンは年の£200,000より多く得たのが見えた。
2016-04-10---「Panama Papers」で、ICRCとWWFの名称無断使用発覚で大問題噴出!
2016-04-09---ロシア大統領の弁明は、2000億円の「楽器購入」の疑問で、誰も信じない。
2016-04-08---アイスランドの首相は正式辞任し、アルゼンチンでは大統領の捜査開始!
2016-04-08---「Panama Papers」が暴く名前に、なぜ米国の著名人が少ない?
2016-04-08---エドワード・スノーデンは、デイビッド・キャメロン辞任を強制!
2016-04-07---イギリス首相は、租税回避地を認めた。
2016-04-07---脱税と結び付けられるデイビッド・キャメロンと関連した人々。
2016-04-07---学生に、『脱税の個人的な経験』を尋ねられたキャメロンの瞬間!
2016-04-07---プーチンは、「Panama Papers」が、ロシアを弱める西側の策略と主張。
2016-04-07---「Panama Papers」で、最大市場は中国。
2016-04-07---「Panama Papers」が暴いた租税回避のクモの巣の中心はロンドン。
2016-04-04---ICIJ、各国首脳や著名人らの租税回避地を発掘!
2016-04-04---デイビッド・キャメロンの父がPanama Papersの投資に参加。
2016-04-04---アイスランドの大統領は、Panama Paperで議会解散を拒否。
2014-01-22---中国のエリートに与えられる租税回避地へのレポート。

Facebookは、流出対象を5000万人から3000万人に修正。

2018-10-15 18:49:57 | 犯罪と裁判
日本経済新聞 電子版は2018年10月13日に、米国のFacebookは2018年10月12日に、サイバー攻撃により個人アカウントにアクセスできる「トークン」と呼ばれる鍵をで個人情報が流出した恐れがある問題で、対象ユーザーを最大5000万人から3000万人に修正し、被害対象の範囲が想定より減ったことを明らかにした。

ただ、1400万人についてはユーザー名や性別、婚姻状況、シェアした訪問地、交流サイト(SNS)視聴に使ったネット端末などを含む個人の詳細情報がハッカーによるアクセスにあっていたという。

別の1500万人については名前や電話番号、電子メールアドレスへのアクセスにとどまっていた。

残りの100万人はハッカーが情報に触れた痕跡がなかったと伝えた。

https://time-az.com/main/detail/66188

被害にあったユーザーにはFacebookが近く通知をする。

こんなことを公開すると、Facebookを装ったフィッシング・メールで、新たな別の被害が拡大する可能性がある。

朝日新聞デジタルは2018年10月13日に、11月の米国中間選挙を前に、米国内で、根拠のない極端な政治ニュースを流して人々をひきつけようとする動きが目立っている。大量の偽アカウントを使って自分のページに人気があるように装い、広告収入狙う偽ニュースを拡散する「ロシア式」が、米国内にも広がっていると報告している。

もう、誰でも愉快犯が、ダークWebで安い攻撃ツールを購入し、米国中間選挙を破壊できる環境は整った!

中間選挙まで、Facebook、Twitter、Googleを閉鎖し、米国は民主主義を守るべきである。

2018-10-08---やっぱり起こったGoogleの個人情報流出!50万人分?
2018-10-06---Facebookセキュリティ崩壊!
2018-09-28---落日。対応できないFacebook、Twitter、Google強制閉鎖!?
2018-09-24---「Instagram」の共同創業者の2人辞任。
2018-09-16---データの巨人がユーザーの思考や影響力を制御する方法のドキュメンタリー映画を発表。
2018-09-06---Facebook元幹部「米国選挙は再びハッキングされる!」
2018-09-05---Facebookを使った選挙介入に、「独力では防げず!」
2018-08-29---2018年11月の中間選挙は、史上初のFake Election?
2018-07-27---米国でなにが起こっている?Facebookに続いてTwitterも大暴落!
2018-07-26---Googleが「安全でない」と警告した世界の有名サイト12。
2018-07-10---SNSの思い出アプリ「Timehop」から2100万人の個人情報流出。
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行方不明のサウジ記者は、サウジ領事館で殺害された!?

2018-10-15 15:28:47 | 犯罪と裁判


CNNは2018年10月11日に、米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」が当局高官の話として2018年10月11日に、サウジアラビアのジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)がトルコ最大都市イスタンブール(Istanbul)にあるサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコの治安当局は、サウジ王室関係者の中でも「最高位」の人々が記者の暗殺を命じたと結論付けたと報じたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66185

トルコ当局によれば、ジャーナリストのジャマル・カショギがトルコ人婚約者との結婚に必要な書類を取りに2018年10月02日に、イスタンブールのサウジ総領事館に入ったとき、15人からなるチームがサウジから空路インスタブール入りした。当局者は、これらのサウジ人の移動に使われたとされるプライベート機2機の情報も提供している。

「ニューヨーク・タイムズ」が引用した当局者は、この作戦について「素早く複雑」だったと指摘した。
ジャマル・カショギが領事館到着から2時間以内に殺害されたとの見方を示し、遺体はのこぎりで解体されたとしている。

ジャマル・カショギは、もともとサウジ王室の内部関係者だったが、サウジアラビア(المملكة العربية السعودية/Kingdom of Saudi Arabia)のムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman/محمد بن سلمان بن عبد العزيز آل سعود)皇太子主導の体制を批判する側に転じていた。

ジャマル・カショギの失踪を受け、世界各地から捜査を求める声が上がっている。

CNNは2018年10月12日に、米国の新聞「ワシントンポスト(Washington Post/電子版)」は2018年10月12日に、トルコ側が2018年10月12日に、記者の殺害を証明する映像と音声の記録が存在すると主張したと伝えたと報告した。

空路インスタブール入りした15人の中にはサウジ政府と強い結びつきを持つ人物や法医学の専門家が含まれていたとされる。

朝日新聞デジタルは2018年10月15日に、イギリス、フランス、ドイツの3カ国の外相は2018年10月14日に、「重大な懸念」を示す共同声明を出した。「信頼に足る調査」と、責任者を特定し、責任を追及することを求めている。

声明では「表現の自由や報道の自由を守り、ジャーナリストを守ることは、独英仏にとって重要な優先事項だ」と強調。サウジとトルコによる合同捜査を奨励し、サウジ政府による「完全かつ詳細な回答を期待する」とした。

何も出てこないだろう。

Saudi consulate in Istanbul, Turkey(トルコのイスタンブールのサウジアラビア領事館)の緯度、経度
41°05'08.9"N 29°00'43.9"E
または、
41.085808, 29.012200

2018-06-24---サウジアラビアで、女性の車運転解禁!
2018-03-27---ソフトバンクと、サウジは、21兆円、太陽光発電に投入!
2018-01-27---サウジの「反腐敗」捜査で逮捕された大富豪の王子釈放。
2017-12-11---サウジアラビアで、数十年ぶり映画館の営業禁止措置を解除。
2017-12-07---ダ・ビンチのキリストの絵画「Salvator Mundi)」は、サウジ皇太子が落札!?
2017-11-24---中東現地版「風雲!たけし城」のサウジ制作で、TBSと契約書に調印。
2017-11-18---サウジアラビア、性急な大変革!
2017-11-15---レバノン大統領、サウジが「ハリリ首相を拘束している」と非難!
2017-11-09---サウジの汚職捜査、拘束200人超え!!違法流用11兆円。
2017-11-05---サウジアラビアがきな臭くなて来た。
2017-11-02---アップル、インドで2017年07〜09月の売上高2倍。
2017-06-21---サウジ国王、世界で今、もっとも危険な男と言われる息子を新皇太子に指名。
2017-05-02---「脱石油」新産業を模索するサウジアラビアで、映画館解禁で議論。
2017-03-14---孫正義、サウジ国王と会談。
2017-03-09---サウジと組む孫社長「10兆円の財布」に穴。
2016-10-19---サウジアラビア政府は、海外初の国債1兆〜1.5兆円規模を発行。
2016-10-14---世界で今、もっとも危険な男が、ソフトバンクと共同ファンド設立。
2016-09-03---世界で今、もっとも危険な男!?が、迎賓館で、小池知事とアラビア語で会談!
2016-04-28---サウジアラビアは、女性ドライバーの用意ができていない。
2016-03-03----産油国の大改革が、始まった。
2016-01-16---アップルとGoogleを合併した規模の10倍の巨大会社が上場。
2016-01-08---世界で今、もっとも危険な男!?
2015-07-01---サウジアラビアのプリンス、US$320億を慈善活動に寄贈。
2015-01-23---豊かな国家サウジアラビアの貧しい人々。
2015-01-23---サウジアラビアのアブドラ国王が死去した。
2014-10-14---サウジは、セクシュアル・ハラスメントに対する屈強な罰を熟考。
2014-10-06---ユーロ・ディズニーの株価は、負債金融計画上で15%暴落。
2014-02-17---サウジアラビアの新聞で初の女性編集長が誕生。
2012-09-25---GSMAは、携帯電話世界会議2013の情報を配信してきた。    
2012-04-08---サウジの王女が、祖国の大革命を開始した。
2011-12-19---サウジの王子がTwitterの株を買った。
2011-08-02---高さ1kmを超える超高層ビルの建設計画。
2009-10-24---サウジアラビアの女性ジャーナリスト、むち打ち60回の刑!
2008-07-21---高さ1マイル(約1,609m)で世界最高の建築物建設計画。
2008-02-05---サウジアラビアのプリンセス、女性のジャーナリスト奨学金を提供。
2006-03-07---イスラム教衛星チャンネル「Al-Resalah」の配信を開始した。


いびつなインバウンド政策の犠牲者。ベトナム人実習生らの相次ぐ死!

2018-10-14 22:05:54 | 犯罪と裁判


日本に観光で来ることができるベトナム人はまだ少ない!

彼らにとって日本で働くことも、インバウンドの一環で、多くが来日しているのが現状である。

朝日新聞デジタルは2018年10月14日に、日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいると伝えた。

https://time-az.com/main/detail/66179

ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌(いはい)が増え続けている。

外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。

東京都港区にある寺院「日新窟」の棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。

2012年から2018年07月末分までのもので81柱。

この寺の40歳の尼僧ティック・タム・チーによると、その多くが、20、30代の技能実習生や留学生のものだ。

2018年07月には4人の若者が死亡。3人が実習生、1人は留学生で、突然死や自殺などだった。

JNTO(Japan National Tourism Organization/日本政府観光局)は2018年10月12日から、首都ジャカルタの商業施設「コタ・カサブランカ(Kota Kasablanka)」で、旅行展「ジャパン・トラベル・フェア2018(Japan Travel Fair 2018)」を開催し、日本行き航空券は、航空会社各社が東京路線で550万ルピア(約4万円)から、広島路線を510万ルピアからと特別価格で販売する。国営BNI(Bank Negara Indonesia/バンクネガラインドネシア)は、最大250万ルピアのキャッシュバックや、12カ月まで金利ゼロの分割払いなどを提供する。

日本に来て働き場所を探す人も、安い旅行で来日し、ビザもなく、安い金で働かされ、挙句に性の餌食になる若者も多いと聞いている。

それは女性だけではない。

東京都港区にある寺院「日新窟」の緯度、経度
日新窟 - 仏教寺院
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11−1
35°39'14.7"N 139°45'07.0"E
または、
35.654075, 139.751931

2018-07-13---そういう危険な仕事は、責任上正社員と責任者がすべきこと!
2018-07-11---平和な日本で暮らす外国人が増えている。
2018-01-09---核実験場近くからの脱北者に、染色体異常。住民被ばくか!?
2017-12-08---ロシアが、放射性物質ルテニウム汚染の調査結果発表。
2017-04-11---偽造銀聯カードで不正引き出し、台湾の男3人逮捕。
2017-04-04---今度は、東日本大震災復興事業で、農林水産天下り間で談合の疑い。
2017-03-19---震災復興に襲いかかる天下りの影!
2017-03-02---またまた浮上した福島原発事故と、ダークな犯罪!
2016-06-16---福島原発事故で、民主党の枝野幸男と、東電の清水元社長重大な情報操作!
2016-02-15---大気汚染による年間の死者550万人以上。その55%は、中国とインド。
2015-10-21---長期低線量被ばくでも、当然癌のリスク高まる。
2013-10-29---金融庁、やくざに関係した銀行を調査。
2013-03-10---日本の地震、津波、原発事故残骸の処分と組織犯罪。
2013-03-09---AP通信写真で見た、東北大震災2周年。
2013-02-28---WHO、福島で癌の危険増加。
2012-12-27---日本政府は、原子力を放棄する計画を調査するだろうと言った。
2012-11-07---東京電力は、核危機のユーティリティで多額資金を要求!?
2012-11-03---日本原子力安全チームは、ユーティリティ金を受け取っている。
2012-10-25---福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず !
2012-10-23---日本の法務大臣、暴力団との交際を認め、辞任!
2012-10-23---グリーンピース、日本の放射線測定は「信頼できない。」
2012-08-09---福島原発周辺のチョウで、羽や目に異常を確認!
2012-07-05---福島原発事故は人的災害、でも犯罪者なし?
2012-06-08---野田首相は、2つの原子炉を再開しなければならないと言った。
2012-05-29---福島の放射能汚染、15頭のマグロからすべてで検出!
2012-03-28---福島原子力発電所のリアクターは、想像以上に悪い!
2012-03-20---日本の企業、震災関連損失は4兆円超!
2012-02-13---犯罪企業東京電力は、さらにUS$90億の援助補償を受け取る。
2011-11-04---事故を起こした東京電力に、1兆円の政府援助計画を承認!?
2011-08-01---福島第1原発で、過去最高値毎時10シーベルト超える放射線量を検出!
2011-06-17---福島の事故は、想像しているより悪い!
2011-06-17---日本の地震復旧とダークな社会。
2011-05-20---東京電力、最終赤字1兆2473億円。
2010-08-10---「ハマコー」背任容疑で逮捕!

香港、電子たばこを全面禁止で、条例改正へ!

2018-10-12 20:00:38 | 犯罪と裁判


アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月11日に、香港政府の林鄭月娥(Carrie Lam/キャリー・ラム)行政長官は2018年10月10日に行った施政報告(施政方針演説)で、電子たばこの全面禁止を盛り込んだ。

児童や青少年への健康被害を理由に挙げた。

https://time-az.com/main/detail/66156

政府は今月始まった新しい立法会(議会)年度会期(翌年9月まで)内に条例改正案を提出する方針だという。

電子たばことその他新しいタイプのたばこが対象。条例改正を通じて、域内での販売や輸入、PR活動などを禁じる。

林鄭行政長官は「電子たばこを巡って規制と全面禁止の両面から検討したが、市民の健康を守ることが第一と考え、全面禁止を決めた」と説明した。15歳以上の市民の喫煙率を現在の約10%から2025年までに7.8%へと下げる目標を打ち出した。

香港の新聞「明報」によると、香港では、中学生の9%近くが「電子たばこを吸ったことがある」と回答した調査結果もある。

iPhoneユーザーを狙う詐欺App!なぜアップルは削除しない?

2018-10-09 17:45:46 | 犯罪と裁判


Forbes JAPANは2018年10月08日に、アップルのApple Storeに掲載されているQRコードの読み取りアプリが、年間でUS$156にも及ぶ法外な課金を行っている。このような詐欺的Appは他にもあり、月額数千ドルもの課金を行うケースも発生していると報告した。

されに、そこからアップルは手数料を得ている。

つまり、アップルは詐欺Appから利益を得ている。

https://time-az.com/main/detail/66115

これは決して新しい問題ではない。2017年の夏、アップルは月額US$8万を課金する詐欺AppをApple Storeから削除していた。

アップルは当時、このようなアプリを注意深く監視すると宣言したが、同様の詐欺Appは今もApple Storeに残っている。

TinyLabというデベロッパーがリリースした「QR Code Reader」という詐欺Appはユーザーをだまし、年間US$156も払わせようとしている。

この詐欺Appは米国のApple Storeで現在、売上218位にランクインしている。

このような詐欺Appは、非常に小さな文字で価格情報が記載され、ボタンを押すと即座に支払い確認のスクリーンが表示され「3日間は無料。その後は毎週US$3.99ドルが永続的に課金される」と記載されている。

ほとんどのユーザーはスタートボタンを押すと、アプリを無料で使えると考えるが、このアプリは即座に課金の了承ボタンに飛ぶ。パニックになったユーザーはついホームボタンを押してしまうが、指紋認証式の端末の場合はこれが課金の了承ボタンになっている。つまり、その3日後から毎週US$3.99が永遠に課金される。

Adobeのシステムも似て、詐欺Appの真似をしている。

複雑にして、課金から逃げ出せなくしている。

Apple Storeに出る詐欺Appとして、
Weather : (天気カテゴリで売上5位)週あたりUS$4.99、年間US$260を課金。
BINANCE Crypto : 年間US$169.99。
Crazy Ringtones : (ユーティリティカテゴリで売上4位)週あたりUS$49.99。年間US$2600。
ArmorVPN : (ユーティリティカテゴリで売上5位)週あたりUS$9.99。年間US$520。
Color Call-Theme Screen : (ユーティリティカテゴリで売上12位)、週あたりUS$49.99。年間US$2600。

上記の「BINANCE Crypto」というアプリは仮想通貨取引所の「BINANCE」を連想させるが、全く無関係なAppであると書いている。

もちろん、このような詐欺Appは、Apple Storeだけではない。
GoogleのGoogle PlayのApp StoreでAndroid用に販売されている。