沖縄対策本部■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯（下）

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯（下）

　

 

＜前半はこちらから＞
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■ 「しまくとぅば普及運動」を歪めた2008年の国連人権規約委員会の勧告

前半の要点を振り返ってみたいと思います。

2006年に制定された「しまくとぅば条例」は当初、純粋路線を進んでいました。

しかし、それがおかしくなった最初の原因は、2008年の国連勧告であり、翌年2009年のユネスコによる消滅危機言語への指定です。

この二つの国連の動きにより、「しまくとぅば普及運動」に沖縄県民は先住民であるというコンセプトが埋め込まれ始めたのです。

ユネスコによる消滅危機言語への指定の直後、反日・独立闘争のチャンスの強力なカードに使えると捉えた参議院議員の糸数慶子氏が国会に「沖縄の言語に関する質問主意書」にて、「沖縄の言葉は日本語か独立した言語か？」と質問しました。

それに対し政府は一概に述べることは困難として、「沖縄の言語は日本の方言である。」と明言しませんでした。

この曖昧な答弁を利用して、「しまくとぅば普及運動」をしている人たちが、「しまくとぅばは独自の言語である。」と主張し始めました。

2013年に設立された「しまくとぅば普及運動」は設立理念に「しまくとぅばは独立した言語」と謳いました。

■ 独立運動色が見えてくる「しまくとぅば普及運動」

2013年5月15日、琉球民族独立総合研究学会なるものが設立されました。

そのような中、新聞の「しまくとぅば普及運動」に関する論調も独立運動色が見え始めてくるようになりました。

＜公用語化への意志、琉球語の規範が不可欠（佐藤優のウチナー論評）＞

東京で発行されている新聞や雑誌に「しまくぅとぅばの日」について積極的に寄稿していると、さまざまな反響がある。率直に言って、圧倒的大多数の日本人は、この出来事の歴史的意義に気づいていないようだ。

　これに対して、在日外国人（特に多言語を使用する国家出身者）は、沖縄で琉球語の公用語化が進んでおり、それは政治的な主権回復の重要な基盤になることを理解している。日本の有識者には「すでに若い世代が使わなくなった方言が言語として再生することがあるのか」「現代社会の複雑な事象を琉球語で表現することができるのか」と考えている人が多い。 

　こういう意見に対して筆者は、「すべては沖縄人の意志次第です。歴史の先例としては、人々の意志によって、『死滅した』と思われていた言語が復活した例はいくらでもあります」と言って、チェコ語について説明する。 

　〈１８世紀末になると、チェコ人の間に自身の民族に対する自覚が芽生え、チェコ文化の独立性を獲得しようとする動きが起きます。（中略）２００年近くにわたって安定した規範をもたなかったチェコ語をどのようにして立て直そうとしたのでしょうか。／この課題に取り組んだのが、ヨゼフ・ドブロフスキー（１７５３－１８２９）です。彼は、同時代の農村で話されていたチェコ語に範を求めることをしませんでした。かわりに、１６世紀から１７世紀の人文主義の時代に書かれて残っている洗練されたチェコ語に注目し、これを手本として規範を打ち立てました。１８０９年に発表された『チェコ語詳解文法』は彼の考える規範集です。〉（金指久美子『中級チェコ語文法』白水社、２０１０年、２１１頁）

　琉球語の公用語化に関しても、規範を打ち立てることが不可欠だ。その場合、地域主義的な議論で焦点を拡散しないことが重要と思う。規範は、１８世紀後半から１９世紀にかけて、首里で使われていた当時のエリートたちの言葉に求めることが合理的と思う。首里の言葉をもとに現代琉球語の標準語を定める。この言葉が書き言葉の基礎になる。そこからどのような現代琉球語の通用語が生まれるかについては、現実を見ながら考えていく。

　規範の策定（そこでは以前から繰り返し述べているが、正書法の規則の制定が極めて重要になる。筆者は、日本語の漢字かなとローマ字を併用した正書法で琉球語を表すべきと考える）は、専門家の課題である。規範が策定されるまでには時間がかかる。ロシア語に「鉄は熱いうちに打て」ということわざがあるが、「しまくぅとぅばの日」で、琉球語に対する県民さらに県外の沖縄人の意識が高まっているうちにできることがあるはずだ。 

　戸籍や住民票の請求用紙、図書館の入館票など目に見えるところにある公的もしくは準公的な文書の日本語と琉球語の二言語表記を行うことである。『琉球新報』が、講読申し込み用紙、領収書に琉球語を並記することでも、無視できないインパクトを日本社会に与えることになる。日本人に対して琉球語を可視化することが重要だ。そのためにも暫定的でよいので、琉球語の正書法の規則を県が制定することが必要と思う。

　（作家、元外務相主任分析官）

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彼のウチナー論評は難解な表現が多いため、どれぐらいの人が熟読しているのかは疑問があります。

しかし、琉球独立の運動理論としては重要なポイントを押さえているので敵の動きを知るには重要な情報源です。

以下、論点を列挙してみました。

＜佐藤優氏の論文要旨＞

◎琉球語の公用語化が進んでおり、それが政治的な主権回復の基盤になる。

◎現代琉球語の標準語を定め、それが書き言葉の基礎になる。

◎戸籍や住民票などの公的な文書の日本語と琉球語の二言語表記を行うことである

◎琉球語の正書法の規則を県が制定することが必要。

 

この４点から更に要約すると、

「琉球語の正書法の規則を県が制定し、公用語として使うことによって沖縄の主権を回復しよう！」

ということになります。

 

この延長戦に前々回の記事で紹介した「しまくとぅば教育センターの設置」の要請が行われたのです。

 

 

 

＜【沖縄対策本部】沖縄を日本の文化圏から切り離す「しまくとぅば教育センター」の設置＞
http://goo.gl/pjjybL

 

 

＜しまくとぅば保全と普及で要請＞
（QAB放送　2015年9月15日 11時43分）
http://www.qab.co.jp/news/2015091570397.html

 

 

18日の「しまくとぅばの日」を前に、ＮＰＯのメンバーらが15日、県教育長を訪ね、しまくとぅばの保存と普及にさらに取り組むよう、要請しました。県教育長を訪れたのは、ＮＰＯ法人「うちなぁぐち会」など4つの団体で、応対した諸見里県教育長に、桑江常光会長が「しまくとぅばの保存と普及の拠点となる、しまくとぅば教育センターの設置を前向きに検討してほしい」と要請しました。2013年の県の調査では、「しまくとぅばに愛着がある」と8割の県民が答えたものの、「日頃から話す」と答えた人は3割にとどまっています。
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上記のニュースを見る限りではそこに潜む危険性を感じることは困難です。

しかし、その設立趣意書には、「『しまくとぅばは独立した言語』であるためその教育には外国語と同等な取り組みが必要とされる。センターの事業として表記法の制定、それに基づく教本の開発・制作等がある。」という趣旨が書かれているのです。

 

これは、まさしく前述した佐藤優が２０１３年に琉球新報に寄稿したウチナー論評に書かれていたことが現実社会に展開されていることに他なりません。

つまり、沖縄県民が知らないうちに、琉球語の書き言葉を制定して公用語にしようという勢力が県内で力を持ち始め、実際に沖縄県を動かし初めているのです。

 

＜【沖縄対策本部】沖縄を日本の文化圏から切り離す「しまくとぅば教育センター」の設置＞
http://goo.gl/pjjybL

 

 しまくとぅばの表記法に関しては、9月月22日の沖縄タイムスの社説でも言及しております。

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＜社説[しまくとぅば継承]教育現場で取り組みを＞
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133923
（2015年9月22日 05:30）
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沖縄の言語文化の置かれた状況について、琉球大学名誉教授の米須興文さんは２０００年、「九回裏で１０対１くらいのリードを許しているといって過言ではない」と野球の試合にたとえて表現した。「圧倒的な日本語文化になすすべもなく飲み込まれつつある」というのである。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は０９年、世界で約２５００の言語が消滅の危機にあると指摘し、その中には奄美・琉球諸島で話されている琉球諸語も含まれていると発表した。
　沖縄文化の基層であるしまくとぅばが、このままでは消滅するかもしれない－。その危機感から保存・継承の機運が高まり、地域での活動が盛んになってきた。各地でウチナーグチ講座が開かれ、さまざまな会合でしまくとぅばのあいさつを耳にする機会も増えている。
　ことしも９月１８日の「しまくとぅばの日」に合わせ、地域に伝わる昔話や自分の思いをしまくとぅばで発表したり、芝居などを上演する催しが開かれ、盛り上がりをみせた。
　では、「１０対１」ほどに点差の開いた危機的な状況から、挽回できたのだろうか。
　県内５大学の学生を対象にした昨年の調査では、回答者５５９人のうち、しまくとぅばで日常会話ができると答えた学生は、わずか２・５％にとどまった。
　言語文化は、そう簡単に復興が図れるものではない。生活の場で使わない限り衰退は避けられない。日常的なレベルにどう広げられるかが鍵となる。
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　１８日に開かれた「危機言語サミット」沖縄大会で報告した石原昌英琉大教授は「聞けるが話せない世代を話者にすることが課題。地域の人々をいかに巻き込むかだ」と指摘した。
　しまくとぅばを日常的に使うのは、主に高齢者層だ。今、しっかりと次の世代に引き継いでおかないと、話者がいなくなれば言葉も消滅してしまう。
　そこで、お年寄りの話すしまくとぅばを沖縄の「財産」と位置付け、若い世代が直接高齢者と触れ合い、しまくとぅばを耳にする機会を増やすよう求めたい。核家族化が進み家庭での継承が困難になった今、地域と学校が連携して教育の場で積極的に取り組むことが必要である。
　小学生には、先人の知恵や教訓の込められた「黄金言葉」などから入ると親しみやすいようだ。沖縄芝居などの活用も、若者が話し言葉に触れる機会になる。テレビやラジオ、インターネットなどの役割も重要だ。
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　ただ、幅広い年齢層が日常生活でしまくとぅばを使う、というところまで復興を図るのは容易ではない。ハワイ語復興運動など海外の事例も参考にするべきだ。
　県はしまくとぅば保存と普及に向け、政策参与を新たに民間から任命し、表記法の議論にも取り組む方針だ。表記法は専門家の間でも見解が分かれる難題だが、議論を通して、多様性に富むしまくとぅばの継承への理解が進むよう期待したい。
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この社説には、一瞬目を疑うようなことが書いていました。

「県はしまくとぅば保存と普及に向け、政策参与を新たに民間から任命し、表記法の議論にも取り組む方針だ。」

知らない間に、「しまくとぅばの表記法の議論」が沖縄県の方針になっていたのです。

これに関しては、県議会で可決したのかどうかが疑問になります。

このような愚かな県政が進められた場合、どのようになっていくの予兆と言える現象が始まっています。

 

■外国語扱いされ始めた沖縄の方言

次のホームページをご覧いただきたい。

世界５５カ国の言語を学ぶことができるということをセールスポイントにしている東京の言語学院です。

上海語、広東語、に並んで沖縄の方言を学ぶことのできる外国語のメニューに「琉球語」が含まれているのです。

政治的圧力なのか、純粋に学問的判断でそうしたのかはわかりません。

確実に言えることは、2008年に国連勧告を受けて以来、外国語扱い去れ始めた「しまくとぅば」は、都内で学ぶことのできる外国語のコースとして扱われるようなところまで来てしまったということです。

（沖縄対策本部 代表　仲村覚）

-------------------------------------＜近日開催のイベント＞ ---------------------------------

■10・19&20「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」（池袋）

　　　　　　　　　H27年度第十回沖縄対策本部連続セミナー
「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」
　　～ 翁長剛知事の本性を暴く、自民党県連の攻撃～ 

◎日時：
　　夜の部：10月19日(月)　19：00～
　　　＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
　　　  https://www.facebook.com/events/158852807793623/

 

　　昼の部：10月20日(火)　14：00～
　　　＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
　　　 https://www.facebook.com/events/1674200512817487/

 

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円

 

翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
　
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
　
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。

それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。

自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。

沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
　
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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