沖縄対策本部■沖縄歴史コラム（8）5月15日の沖縄祖国復帰記念日は「屈辱の日」？

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■沖縄歴史コラム（8）5月15日の沖縄祖国復帰記念日は「屈辱の日」？

　昭和47年（1972年）5月15日、この日も沖繩問題の根本を知る上で重要な事があります。那覇市民会館では沖縄県主催の「沖縄復帰記念式典」が開催されましたが、その会場の席には沖縄県祖国復帰協議会で運動していた人たちはいなかったという事です。

＜【写真】沖縄県復帰記念式典＞

　

　彼らは、日本人として祝っても祝い切れないほど嬉しい沖繩祖国復帰の瞬間を祝う事なく、逆に日本政府への抗議集会を開催していたのです。その日は大雨でした。式典が行われている那覇市民会館の隣の与儀公園で、強い雨が降りしきる中、1500人が集まり「沖縄処分抗議、佐藤内閣打倒5.15県民総決起大会」を開催していたのです。その日依頼、復帰協は5月15日は「屈辱の日」として統一行動の日としてきたのです。

＜【写真】沖縄処分抗議、佐藤内閣打倒5.15県民総決起大会＞

　沖縄県祖国復帰闘争史（資料編）の中から1976年の5月15日の声明を紹介します。

「本日、私たち沖縄県民は復帰後、第5回目の屈辱の日、五・一五『沖縄処分の日』を迎えた。自民党政府は、県民の要求を無視して、米軍基地を存続し、自衛隊の強行配備を行い、米軍占領支配当時と変わらない形式的復帰を行った。沖縄基地は依然としてアメリカ帝国主義の太平洋の要石として基地機能が強化されアジアの平和を脅かしている。」（以下省略）

　この声明には 耳を疑うような主張が幾つも埋め込まれています。「沖縄が復帰した5月15日が屈辱の日」「自衛隊の強行配備」「沖縄の米軍基地がアジアの平和を脅かしている」等です。見事なぐらい視点が180度ひっくり返っています。祖国復帰協議会とは名ばかりで祖国が日本だと思っているとはとても思えません。まず、沖縄県民の中で日本に復帰して処分をされた人は一人もいません。また、自衛隊配備こそ沖縄が日本に復帰した最大の証です。自衛隊を配備しなければ沖縄県民を見捨てて差別したことになります。更に、沖縄の米軍はアジアの共産主義勢力の野望を抑えているのです。この声明文を読む限り、彼らの祖国は中国か北朝鮮としか思えません。

　沖縄の祖国復帰から41年が経過した今、1971年の祖国復帰協議会と１８０度逆の方法で沖縄を乗っ取ろうという団体が現れました。それは、「琉球民族独立総合研究学会」です。41年前は沖縄を日本に復帰させる事で米軍を追いだそうとしたのですが、今度は独立させることで米軍を追いだそうとしているのです。しかし、マスコミを最大のツールとしている事は全く同じです。41年前は復帰協の発信する「即時無条件全面返還」が沖縄県民の総意として報道されました。それ以外の声は無いものとされていました。現在は米軍基地撤去以外の声は沖縄には無いものとして報道されていますが、次は琉球独立が沖縄県民の声として報道される方向に動いていくことは日を見るより明らかです。

　沖縄県民は40年前に沖縄県祖国復帰協議会にみごと騙されて安保闘争に加担し地獄の底へ落とされそうになりました。それは奇跡的に回避し、沖縄県祖国復帰と日米同盟の両方を手にすることができました。しかし、今度は、沖縄県民は「琉球独立」という誰も望まない方向へ扇動されようとしています。「沖縄県民は琉球独立工作にだまされるほど馬鹿ではない。」と反論する方も多いと思います。しかし、現在進行している工作は巧みです。実は、最も危険な琉球独立工作員は、「琉球民族独立総合研究学会」の松島泰勝等ではありません。それは、最も強い政治力を持つ、翁長雄志那覇市長なのです。彼は、保守の顔を装いながら、「日本政府による沖縄への差別」を訴え、「オール沖縄とオール日本の対立」を煽り、沖縄の保守勢力も反日反米運動に巻き込んでいるのです。オール沖縄で日本政府と外交・防衛政策で対立させようとしているのですから、この時点で実質的な独立運動です。糸数慶子など革新政治家が反米、反政府運動を行なっても単なる左翼の運動ですが、翁長雄志が同じ事をやると、保守も革新も一つになるので、実質的な独立運動になってしまうのです。沖縄県民は直ちに、この危険性に気が付かなければなりません。

沖縄の学校もマスコミも沖縄県民は日本軍の被害者だという意識を刷り込んできました。被害者という言葉には甘い誘惑があります。責任を他人になすりつける事ができるため、怠けることができるからです。琉球独立工作にかからないようにするためには、この「被害者意識」を脱却することです。しかし、その先に待っているのは地獄である事に気が付かなければなりません。「沖縄県民は、沖縄戦で物量に優米軍と勇敢に戦い、日本の皇室と国体を守りぬいた英雄の子孫である。」と誇りを持つことです。そして、英雄の子孫であるなら、これから沖縄県民こそ日本を支える使命があるのだと自覚することです。

 （仲村覚）

 

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

 

＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年７月23日）＞

テーマ（案）
　　 ・　 参議院戦後の活動
　　・　沖縄支援集会 in　靖國
日時：7月23日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館（第７会議室）
会場分担金＋資料代＝1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

※初参加の方には自己紹介をお願いいたします。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/167212136794684/

E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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