新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ

全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ
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社説比較が示す新聞のモリカケ疲れ

2018年06月01日 | 政治

 

検察ペースで誘導された流れ

2018年6月1日

 森友学園への国有地払い下げ問題は、新聞の一面トップを何度、飾ったことでしょうか。大阪地検特捜部が財務省関係者らの不起訴処分を発表しました。検察審査会の場で取り上げられることがあっても、次第に国民の関心から遠ざかっていくのでしょう。「検察は不起訴へ」を1か月前から新聞が書き始め、検察ペースにあしらわれてきた感じです。


 もともと検察は民間の事件には厳しくても、政界や官界には甘く、特に今回は安倍政権、財務省絡みであることもあり、検察は敬遠気味で、意気込みはあまり感じられませんでした。毎日新聞が「検察は不起訴の方向」という独材を掲載したのは1か月前です。朝日と並ぶ反安倍政権の毎日にとっては、歓迎できると情報ではなかったでしょう。


 そのせいか本来なら一面掲載でおかしくないのに、目立たない別の面で小さな扱い(東京版)でした。後追いする新聞社が増え、結局、その通りになりました。検察は過大な期待感を抱かれることを警戒し、メディアを誘導してきた、と思います。検察による意図的なリークでしょう。


各社とも不起訴に疑問


 新聞各紙の社説を読むと、「これで決着とはならぬ。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人はおおいのではないか」(朝日)など、不起訴処分に不満を示しています。読売も「不起訴の結論に異を唱える国民は多いだろう」、毎日は「結論は国民の感覚とずれている」と、同様の主張です。


 そう怒ってみても、今後、新事実が発掘されたとしても、政権、政府は「そんな事実はない。伝聞の伝聞だ」で逃げ切ろとするでしょう。国会で取り上げられても、水掛け論に終始し、真相はいつまでたっても分からず、追及する側に疲ればかりがたまる。検察にはもう頼れません。


 新聞のモリカケ疲れは、社説が従来からの主張を繰り返しているところにも表れています。毎日は「国民を欺いた罪は消えぬ」と、強い調子の見出しです。では具体的にどうするのかというと、「徹底的な内部調査や改ざんを防ぐための法的措置の検討など、引き続き問題に向き合っていく必要がある」というのです。検察が断念したことを、どこが徹底的な調査に取り組むのでしょうか。


支持率の推移次第


 産経の主張も意味がよく分かりません。「行政の長として責任を痛感し、国民に深くお詫びする」との安倍首相の発言を取り上げ、「それには真相の解明と開示が必要である」というのです。真相を解明しようとして、今回の「不起訴処分」にたどりついたのですから、どうしたらいいのでしょうか。


 その一方で、産経は「外交の重要問題が山積している。いつまでもこの問題に関わってはいられない」と。主旨が一貫していません。執筆者もどう書いたら説得力を持たせることができるのか、迷っている違いありません。


 森友問題の焦点は、政治と学園経営者の接点を浮き彫りにすることだったはずです。それ対し、読売の社説の見出しは「財務省は国民の信頼を損ねた」です。「学園側はどう喝まがいの交渉を繰り返した」、「財務省による改ざんは、公文書に対する信頼失を失墜させる許し難い行為」などなど。学園や財務省そうさせたのは、政治の側にも責任があったかなかったか、という視点が抜け落ちています。


 今後、世論調査による首相支持率がどう推移するかですね。「不起訴処分」が有権者の不満を誘い、支持率の低迷が続くのか。首相が総裁3選を目指し、有権者が「首相は反省をしていない」と判断するのか。米朝首脳会談で北朝鮮の核ミサイル問題が好転した場合、安倍政権のプラスなるのかならないのか。米朝会談が不調だった場合はどうか。そういう意味では、モリカケ問題は幕切れはまだ先なのでしょう。


 


 


 


 

 

 

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森友学園の真実 (ラプラドール)
2018-07-01 17:42:33
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
①2004年11月に近畿財務局が、兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した約二千平方メートルの国有地(金額不明)から売却後に地中からコンクリート片やヒ素などが確認された。
会社は契約を破棄し賠償を求めて提訴。国側が11年2月に約2100万円の損害賠償を支払った。

②2007年5月に近畿財務局が、滋賀県の不動産会社に約330億円で売却した大津市のJR湖西線唐崎駅前の土地(約3万平方メートル)から、環境基準を大幅に上る有害物質が検出された。
翌年11月に財務局は契約を破棄し、工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。
(西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。)

③2010年3月に近畿財務局が豊中市に約14億2300万円で売却した土地(約9500平方メートル)からも廃棄物が見つかった。
部落の強い京都選出の前原が国土交通大臣、本人が同和部落出身の辻本清美が国土交通大臣、同じく同和部落の福岡空港地主の松本龍が内閣府特命担当担当大臣の時の国土交通省と内閣府から、補助金計約14億円が出て、豊中市は実質的に2300万円で買った。
その後のヒ素や鉛の土壌汚染も判明。
近畿財務局が土で覆う費用として約2300万円を支払う。これで実質0円で豊中市は土地を得たことになる。

④新関西国際空港株式会社が豊中市に7億7700万円で売却した給食センター用地(約7200k㎡)の土地からも、後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていた。
見積もられた撤去費用14億3000万円。

⑤、近畿財務局が森友学園と最初にとりまとめた契約は(約8770平方メートル)
1.7年から10年めどに森友学園は時価約9億円で買い取る。
2.それまで賃料は2730万円/年。

なので、8770k㎡の土地を仮に最短7年として、
2730万円×7年+9億円=合計10億9110万円で収得することになる。

◇◇◇◇◇◇◇

で、①から⑤を比べると

①は売却価格が分からないので除外
②のJR湖西線唐崎駅前は、売値約10万円/平方メートル。坪当たりだと約33万円
③野田中央公園は、売値約14万9800円/平方メートル。坪当たりだと約49万4千円。
④の給食センターは、売値約10万8千円/平方メートル。坪当たりだと約32万4千円
⑤の森友学園は、売値約12万4千円/平方メートルの売値。坪当たり約41万5百円。

③の全額値引きされる前の野田中央公園の坪当たり単価約49万4千円と、⑤の森友学園の坪当たり単価約41万円だけを並べると、森友は83%程度の安値で、成る程『ソンタク』されているようにも見える。

しかし、③の野田中央公園を外し、②④⑤だけで比べると、
JR湖西線唐崎駅前は坪当たり約33万円。
給食センターは坪当たり約32万4千円
森友学園は坪当たり約41万円―⑦。
定期借地権無しで計算すると9億円なら坪当たり約33万8千円―⑧。

大体三十万円台だ!!
つまり、売れない国有地の相場は約30万円台。
なのに、野田中央公園だけが50万円台近い!!
なんと1、2倍!!!―⑦

⑧5の九億円で計算すると、1、46倍!!

『森友学園問題、通史(試論)』

『森友学園問題を理解するための個人的なメモ、まとめ年表』

再度、繰り返すと、
2010年3月に近畿財務局が豊中市に約14億2300万円で売却した土地(約9500平方メートル)から、売却後に廃棄物が見つかった(森友学園のすぐお隣。というより辻本清美の不正で高くなりすぎたので半分しか買えなかった。その残り半文が森友学園の土地)。

辻本清美が国土交通副大臣の時に、自分達の息のかかった土地家屋鑑定士に、近畿財務局の査定より五億円も高い価格で現在の野田中央防災公園を査定させた。
そして、同和部落の強い京都選出の前原国土交通省と恫喝内閣府特命大臣の松本龍の内閣府から、補助金計約14億円が出て、豊中市は実質的に民主党や辻本清美の口利きで2300万円で買ったことになる。
つまり、五億円の不正補助金詐欺。

しかもその後、市の調査でヒ素や鉛の土壌汚染が判明。
近畿財務局側が土で覆う費用として約2300万円を支払う。
これで実質0円で豊中市は土地を得たことになる。

✳「住宅市街地総合整備事業補助金(防災公園の役割にかんがみて・二分の一を補助)」7億1193万円
「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9060万円

つまり自分達は五億円もの不正補助金詐取をし、かつ、ただで土地を手に入れながら、豊中市は14億2300万円(実質0円)、森友学園は1億2000万円で、森友学園の土地が不当に安い、安いと騒いでいる。

完全な詐欺。

辻本清美は同和部落出身。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮半島から無理やり連れてこられた人々
『沈家のあゆみ』沈壽官

他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる。

まとも仕事無いので伊丹空港騒音対策費と言う現金と将来の立ち退き保証目当てで、日本人が見向きもしない昔は沼地で、家庭ごみや産業廃棄物を捨てて埋まった土地に勝手に住み着く。
それが森友学園の元の土地。
ゴミや有害物質で汚染されてるのを同じ同和繋がりで辻本清美も知ってた。

しめしめ、難癖つけて補助金とったれ!

そして、安部夫人が森友学園の名誉校長に就任したことを知ると、自分達の不正を木村真市・豊中市議(こいつも泥棒)と組んで、保守系議員、安部政権へ擦り付けてやれ!!
と、自分達の小飼の役人と組んで、保守系議員しか登場しない、ブサヨ議員が一切登場しない虚偽の決裁書、つまり改竄前の公文書を作成。

これが森友学園問題の真実。

こちらも。
『森友学園に売却された土地が抱える “特殊な遍歴”』
http://vox.hatenablog.com/entry/2018/03/13/190502

『福岡空港の赤字は松本龍の一族や資産管理会社に毎年80億円近く支払っているため
福岡空港、67億円の赤字、松本組(JC-NET)』

松本龍等の地権者に巨額の金をばらまいているのが、国土交通省大阪航空局福岡空港事務所。
豊中市の野田中央公園の公園整地、整備、施行業者も産廃処理業者も、極左暴力集団・関西生コンが所属する「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟し、大阪広域生コン協同組合から仕事を貰っていた。
近畿財務局は、もう協同組合との癒着の闇への落ちて取り返しがつかない状態になっていた。
それだけでなく、公明党の故・冬芝幹事長は、大阪空港のある兵庫県伊丹市やその南の尼崎市が地盤。
水害に見舞われる土地に住んだ在日や部落同和の票を得るために、力を振るった。
https://osakadeep.info/itami-nakamura/

戦前や戦後からの歴史的な問題でもある。
何故公明党が自公政権で国土交通省のポストを要求し続けたのか?
なぜ、前原と辻本も国土交通省のポストを要求したのか?
利権と旨味と犯罪?にまみれた大票田だから。

もともと国は、空港規制区域のこのような地歴の怪しい瑕疵物件である家庭ゴミや産廃処理地を早く処分したかった。
そこに、籠池氏(カモ)が安倍総理の名前(ネギ)を背負って国有地を売ってくれとやって来た。
籠池氏は安倍総理の名前を使っていたから、近畿財務局にとっては恰好の“責任回避”案件だった。
今後、もし不当に安い価格で売却された事が問題になったら、政権の圧力があった事にしようと。

本来なら、公文書である売買契約書の調書には、要点を纏めた簡潔な内容が記されるはずなのに、
辻本清美や公明党小飼の官僚に、保守系団体や議員、政権関係者の名前や言動を、必要以上に多く、こと詳細に記載して添付した。
左翼系議員が一切登場しないのに。

当時は、朝鮮総連系の社民党議員たちが、森友学園を右翼の学校だと言って一方的に非難していた。
そこで、協同組合から干されていた連帯ユニオンは、この取引を妨害する為に野党の政治家を頼った。
辻元清美らも、総理の名前が使用されてる“倒閣案件”として、これを憲法改正阻止へ利用した。

財務省も近畿財務局を守る為、これまでの在日や同和、業者との「癒着」を隠して安倍総理への「忖度」という事にした。

当然、周りの企みを知らない安倍総理は、「もし関わってたら辞任する」と自信満々に国会で答弁した。
これを聞いた財務省は、必要以上に過剰に記載さた売買契約添付調書と実態との矛盾を隠ぺいするべく、
(過去を含めての)近畿財務局を守る為、国会の答弁内容に併せ文書を書き換えないといけない状況に追い込まれてしまった。
検察犯罪 (ラプラドール)
2018-07-01 17:51:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180309-00082509/

http://judiciary.asahi.com/jiken/2018011200001.html

Q.検察、特に山本真知子大阪地検特捜部長は、なんで直ちに立件せずに、飲み友達の朝日新聞女性記者にだけにリークしたの?
A.立件してしまったら「政局」になんらないから。
全答弁が「捜査中/公判中ですので控えさせていただけます」で逃げられちゃう。
リークしてマスゴミの報道・憶測のみの状態なら「政局」にできる。
実際、朝日新聞報道で一年以上、国会は空転した。

Q.検察は何でそこまでして「政局」に持ち込みたかったの?
A.官邸に対する人事の恨みです。
1月の人事で事務次官に昇格するはずだった林真琴刑事局長が、名古屋高検検事長に転出した。
名古屋高検検事長は、検察内では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐナンバー4で、異例の昇格に見える。

が、しかし法務省は刑事局長の林氏を次官に据え、次期検事総長にと考えていた。
それをひっくり返したのが官邸。
この「人事の恨み」を晴らすため、検察一丸となって、『政局』に持ち込んだ。

本来ノンキャリアの山本真知子が大阪地検特捜部長などにはなれないはず。
林氏の引き立てがあった証拠。

疑惑の籠池が、大阪府議会の参考人招致で
「酒井康男弁護士がみんな知っている、守秘義務も外すから彼に聞いてくれ。」
と証言しているのに大阪地検特捜部もマスコミも知らん顔している。
検察もマスコミも酒井弁護士もみんなグルだと思われても仕方ない。

自殺した近畿財務局の人に対して、大阪地検特捜部が取り調べで
『あなたの回りの財務省の人間が、書き換えはあなた個人の判断で一人でやった』
と嘘の情報でもって自白を誘導しようとした事が遺書の内容から読み取れる。
これは「偽計尋問」もしくは、「切り違え尋問」と言われて、
憲法や刑事訴訟法に抵触して違法な誘導尋問だとされている
 
それを排除する役目の役所が法務省人権擁護局。
つまり山本大阪地検特捜部長女史の前職。

これらは、憲法38条1項、第2項、刑事訴訟法319条1項に違反している。

また、国家公務員法第100条違反で、大阪地検特捜部の情報漏洩を飛騨守右近「元祖刑事告発人」‏さんと言う方が、山本大阪地検特捜部長を刑事告訴して正式に受理されてる。

さらにこれらは国家公務員法第102条、第99条にも違反し、刑法第172、233条の間接正犯である。

さらに、起訴後の勾留は本来2ヶ月まで。
逃走の恐れは無く、不正に受け取った補助金も全額返済、証拠隠滅も検察が証拠を全部没収して出来ない。
なのに法律を使って人を裁く検察官が、刑事訴訟法に明白に違反して、籠池夫妻を不当に長く勾留した。

ようは、これらの罪で自分達が犯罪者として裁かれかねないので、免責を条件に、撤退して検事正のポストを取引した。

のが実態。

元太田房枝大阪府知事で現・自民党議員は、逮捕された同和部落の阪南畜産社長とズブズブ。
橋本大阪府知事・大阪市長は部落出。
その後継者の松井知事も同和部落利権あがり。彼らは騒動には関係ないが。

そして、大阪地検も同和部落利権とズブズブなので、村木厚子さん冤罪事件をでっち上げと考えたら?
『自称障害者団体会長』←同和部落出身

同和部落の辻本清美の犯罪を隠蔽するためにも、森友学園問題はことさら大きく取り上げられた。

こちらも。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/measure/kojin10.html

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