訂正

誤記を訂正します。

１　私たちの基本的立場
　　私たちは、人権救済のために政府から独立した人権救済機関（国内人権機関）が速やかに設立されるべきであるという立場に立って、政府の提案する人権擁護法案について、少なくとも
　１）人権救済機関を内閣府の外局とするなどして、政府からの独立性を担保すること、
　２）表現の自由に対する重大な制約をもたらすメディア規制（取材・報道を特別調査の対象とすること）に関わる条項を削除すべきであること
を求めてきた。

のうち、
１の２）の「メディア規制（取材・報道を特別調査の対象とすること）」を「メディア規制（取材・報道を特別救済の対象とすること）」に訂正します。


そのほか、誤記などあればご指摘下さい。