「働き方改革関連法施行後の企業の実務対応」講演をさせていただきました。

(有)人事・労務の畑中です。

9月5日（木）　日立システムズさん主催の
「働き方改革　ソリューションフェア2019」にて「働き方改革関連法施行後の企業の実務対応」と題して講演をさせていただきました。



前半、今年4月からスタートした働き方改革について、現時点で企業が対応しないといけないことについて、お話しました。

36協定の締結、残業時間の上限、有給の5日間の取得義務など、まさに今会社が取り組まないといけないことについては、各企業の経営者、人事担当者の方々は、よく理解されており実際に各企業の対応もすすでいるという印象を受けました。



逆に、来年からスタートする「同一労働同一賃金」に関するお話に対しては、まだあまり理解をしていない、あるいはこれから対応を考えるといった反応が多かったように思います。



同一労働同一賃金は、厚労省のガイドラインは発表されていますが、明確な基準があるわけではなく、まずは自社の現状をしっかりと分析して自社の実態に応じた対策を取ることが必要になります。
まさに、「これが正解です」というものはなく、自社と向き合うとともに将来的にどのような働き方、報酬の分配をしていくべきかということを考えないと進めていくことはできません。



大企業は、2020年4月、中小企業も2021年4月から、法律はスタートすることがきまっており、それほど残されている時間は多くありません。
私たちもより多くの情報を発信し、各企業の対応を進めていかないといけない時期にきているなと感じました。