２０１５年。
今日を入れて３日。
来るべき２０１６年はどんな年であるか。
やはり国政が。私たちの生活を左右する’16年度予算が審議される。
憲法に基づいて野党が要求した臨時国会をとうとう足蹴にした安倍内閣。
異例ともいえる年明け、ほとんどの企業・官公庁の仕事始めとなる１月４日、通常国会が開かれる。
夏の参院選を見越した結果であることは大半のメディアが報じるところ。
冒頭から野党の追及があらゆる課題にわたって始まるだろう。
何が安全か判然としない「規制委員会」のお墨付きのもと、次々と停止中の原発が稼働を始めた。
地元にとって唯一の産業。原発頼みの地域予算。
それを見越しての露骨な「利益誘導」。
沖縄では「辺野古」をめぐり政府と県の攻防が司法のもとで争われている。
憲法を根底から覆した内閣にとって、「法」がどのような趣旨で作られているかなど、
全く無視。歯牙にもかけない。
どこから見ても「私人」足り得ない国の機関が「不服審査」を請求。
他方、沖縄県が政府の対応に自治体として認められている請求には「門前払い」
「戦争法」に反対して声をあげだした国民。成立後も活発な動きをしている。
自民党の中からも心ある人は安倍政権の危うさを指摘している。
かつて派閥抗争に明け暮れた自民党。
思惑はどうあれ、国民の支持が集められなくなると次は誰。
そういう動きがあった。
中選挙区制という制度もあって派閥間の争いが保守票の掘り起こしに結びつき、
絶対得票率は５割近かった。
支持が減る中で「政策本位の選挙」を目指すといい小選挙区制を導入。
自民党有利と見えた中で投票率の下落。
絶対得票率も昨年総選挙で１７％となった。
国会で多数を占めてはいても虚構の数。
小選挙区制であるがゆえに自らの首を絞める結果は皮肉としか言えない。
アメリカと財界のためが自民党政治の在り方であった。
露骨なまでに示したのが安倍政権。
これまでの自民党をも覆す手法。独裁政治と言わずになんというべきか。
国民の厳しい審判にさらされるのもそう遠いことではないだろう。
