●世間のB面<暮らしの落書き帳> (太田肇司:著/Tany/JF3TBM/JA3-35122)

日々の話題を落書き風に綴っています。
文責:太田肇司(319Tany)
jf3tbm@yahoo.co.jp

●消費増税の「あめ玉」に、惑わされない。

2019年01月13日 | 小金持ち研究所
10月より消費税が『2%増税される予定』だ。何度も書いているが、この増税は『2%増し』だということ。毎月20万円が消費に回る家庭では最大4,000円、30万円が消費に回る家庭だと最大6,000円の負担増になる。だが、今のところは公明党が推し進めた『軽減税率が適用される』ため、多くの家庭が『最大の負担額』にはならず、冷静に対処すべきだと思う。政府は、何を考えて『ポイントバック』を声高に叫んでいるのか・・・。増税に便乗して『キャッシュレス推進』をしたいようだが、何も考えずに『キャッシュレスに流される』のは『消費感覚をマヒさせる狡猾な手法』であるのを、私たちも『見抜く必要がある』。現金なら『使えば減っていくのが目で見てわかる』のに対し、クレジットカードでのツケ払いだと『消費の実感は、ご利用明細が届いたとき』へ『後ろ倒し』される危険もはらんでいる。何度も警鐘を鳴らしているが『できるだけ現金払い』あるいは『チャージ式の電子マネー』、『口座から同時引き去り型のデビットカード』を使って、賢く切り抜けたいものである。


【写真:みんな不安な消費税の増税・・・】

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◆消費税増税は『カネ持ち』が『社会保障財源負担』から逃れるため。
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消費税1%あたりの歳入額は『2~2.5兆円』である。

現在の8%だと16~20兆円が歳入で国に入る勘定だ。
さらに2%を増やすと20~25兆円の歳入増で、
ざっと4~5兆円の歳入が増える。

だが、消費増税なんかいらないはず、という専門家もいる。

細かいことは、ご自身で調べていただければ、いいと思う。
私も、消費税を上げなくても『やっていけるではないか』と、
ざっくりした根拠の数字を知っている。

でも、政府は、よほどのことがなければ増税を予定通り行う。

私たち『庶民』には縁遠い話だが、
社会保障財源、要するに社会保険関係の『税』は、
ご存知のように『収入に対して課税される』。

カネ持ちは、保険料から『消費税』に付け替えて欲しがっている。

法人税が、どうなるのか注視する必要があるが、
仮に、法人税が減税されると、
会社員が払っている社会保険料の会社負担分など、吹っ飛ぶ。

だが、社員が負担する会社との折半分は残る。

要するに、会社にすれば法人税なんぞの『優遇措置』があれば、
社員との折半分など『会社負担が消えてなくなる』。
カンタンに言えば、社会保障財源を保険料から、
消費税に切り替えただけで、会社側の負担がなくなりメリットが残る。

要するに、カネ持ちに社会保障財源の負担を減らそうという算段である。

ここが『増税の本質』とすれば『消費税増税』は、
カネ持ちにとって『理想的』な『財源確保』になる。
消費税の場合は『逆進性』で『低所得者層に負担が集中する』。

・庶民は、収入の80%を消費に回す、とする。
・カネ持ちは、収入の20%しか消費していない、とする。

あくまでも、仮説の話だが、概ね消費動向は『こんなもん』だ。

消費税が10%に予定通り増税されると・・・。

・庶民の支払う消費税のMAXは、収入の80%×10%=収入の8%が徴税される。
・カネ持ちが支払う消費税のMAXは、収入の20%×10%=収入の2%でよい。

30万円の収入がある家庭で80%を消費に回すと24万円で、
24万円の消費に10%の消費税が課税されると最大2万4千円の税負担。
100万円の収入がある家庭が20%の消費で済むと20万円の支出。
そこに10%の消費税の課税があっても最大2万円の税負担。

ましてや100万円の収入がある人は『たいてい、会社を持っている』。

飲食なんかも『接待交際費』、車なんかも『会社名義』で、
購入費も維持費も『全額経費』処理されてしまう。
100万円の収入で20万円の生活費の支出でも『かなり贅沢ができる』。

それができないなら、まず不要な支出を減らす努力が必要ではないか。

細かい計算は省略するが、カネ持ちの社会保障財源負担は、
現在の1/4に減り、企業負担が消えると1/8まで減る。
ここまで言い切るのは『カネ持ちで自分の会社を持っていない人などいない』。

いかがだろうか、消費税を重く負担するのは『庶民だけ』なのである。

荒っぽい計算だが、
私らが給与から控除されている社会保険関係の税率は、
ざっくり、30%ほど。

・健康保険:10%
・介護保険: 2%
・厚生年金:18%

たぶん、消費税増税後も、負担は増え続けるだろう。

会社には、いろんな優遇措置が仕組まれているが、
そういうことは、まず社員には伝えられない。
会社は儲かっているにも関わらず『賃上げ』など『微々たるもの』。
だが、抜け道が『なくもない』のである。

今、ダブルワーク、つまり副業を認める会社も増えている。

相変わらず副業禁止の会社もあるが、
そんな保守的な古い体質の会社なら、黙って副業したらいい。
私自身、積極的にはやっていないが、
いまだに、個人事業の広告屋の屋号も銀行口座も持っているし、
昔からの付き合いの長いクライアントの仕事は受けている。
地方税の通知が会社に届き、源泉徴収票との差額を見抜かれるかも知れないが、
そんなときは『実家の手伝いで・・・』とか、テキトーに切り抜けることだ。

上手にやれば、合法的に『ほぼ無税』も可能である。

インチキはいけないが、きちんと確定申告をすれば、
税務署は『どれが本業で、どれが副業なのか』など見ない。
私の知人で、家賃収入があって会社組織にしながら、
空いた時間はアルバイトでタクシーに乗っている人もいるし、
年金受給しながら、嘱託でタクシーに乗っている人も多い。

ひとつの職場やひとつの収入に『しがみつく姿』の方が、しんどいと感じる。

前述のとおり、消費税増税でトクをするのは『カネ持ち』である。
カネ持ちとは、文字通り『おカネを持っている人』のことだ。
私なんぞ、おカネ持ちには『ほど遠い』のだが、
それでも、国のプロパガンダには乗らず、
キャッシュレス時代に逆らって現金主義を通すつもりだし、
コツコツ貯金をしていけば『小金持ち』くらいにはなれる。

そのためにも『余分な付き合い』は減らすことだ。

よく『友だちは財産』という。
確かに、身内に相談できないことも聞いてもらえるが、
所詮は、友だちは友だちで、会話の中身は『無責任』で成り立つ。

友だちは財産・・・よくできた『呪文』だ。

一般庶民でもSNSのフォロワー数や友だちの『人数』が異常に多い人がいる。
こうなると、入ってくる情報量も『ダムの決壊』のごとく流れ込み、
それを読むだけで『時間泥棒』されてしまうし、
リアル友だち限定としても『のべつまくなし』に、
LINEから、取るに足りない話題が流れ込み、処理に困る。

時間などの配慮もなく『飲みに行こう』とか誘いも入る。

こういう『人付き合い』が『一番、カネがかかる』のだ。
ここを『ほったらかし』にして『モノの断捨離』をしても、
たかが知れている。

交際費が『ほぼ固定費化』されていまいか・・・?。

増税でもキャッシュバックやらポイントバックされるからと、
クレジットカードで、ぱっぱかぱっぱか使っていたら、
結局は、国の思うツボ、消費税の負担は庶民に負わせろにハマる。

いかにして、消費を抑えるか・・・

いつまでも若者目線での『自分探し』など止めて、
さっさと『自分は、こういう人物である』を周囲に知らしめる。
交際範囲も、ある程度『絞り込む』。

どこぞの屑物問屋の大将みたく『農を身に付けて・・・』など幻想に過ぎない。

農を身に付けて自給自足できればいいが、思うほど甘くないのが農業である。
ましてや、仲間を増やして群れてばかりいたら『交際費』が上回り、
何のために農を身に付けるのか・・・が『本末転倒』になる。

再度強調するが、消費税は『逆進性』で庶民に負担がのしかかるのが常なのだ。

※記事は、表現と言論の自由に則ったエッセイで、
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