２０４０年には確実にいくつかの都市が消滅する！！

日本創成会議が２０１４年５月に発表した「消滅可能性都市」という見出しは衝撃的でした。
「消滅可能性都市」とは人口減で行政機能が維持できなくなる可能性があると指摘された自治体です。
出産の中心世代となる女性が１０１０年から２０４０年の間に５割以下になると試算した８９６の団体です。
当時の推計は２０１３年時点でのものです。
その中に豊島区が入っていたことが大きな話題となりました。

今回，読売新聞が２０１８年推計を出して分析した結果が昨日の朝刊に掲載されました。
消滅可能性があるとされた自治体の８割で当初の予想よりも人口減が加速していることがわかりました。
さらに，７１３の自治体で２０４０年時点の人口減が加速していることもわかりました。
これらの団体は確実に行政機能が破たんすることが見えてきたということです。

ではどうすればよいのか。
合併は限界にきています。
現在は，拠点となる都市を中心として複数の自治体による広域的な行政運営を進めています。
拠点となる都市がない場合は行政サービスそのものを都道府県が受け持つことも視野に入れて取り組む必要があります。
これって皮肉なことに地方分権の逆バージョンですね。

東京に住んでいると，まだまだ人口が増え続けているので危機感を感じませんが，東京は今のうちに先を見据えて取り組まないと手遅れになります。
というか，すでに手遅れの状態といえます。
今覚悟を決めてやるべきことは，東京一極集中を解消することに取り組むことです。
ボクの自論ですが，国の機能すべてを移転するくらいの大胆なことを行わない限り現状を打開することは出来ないと思います。