■■■以下、転載■■■
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明の賛同を呼びかけます。転送・転載
にご協力下さい。長文で失礼します。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/kyodoseimei.pdf
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以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。
共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施行予定の５月18日に際して」
改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007年５月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。
議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。
①投票権者をどう規定するか（18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
②国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
③広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
④国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
⑤投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）、などなど。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を
３年間凍結されました。その結果、同法の施行（凍結解除）は2010年５月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。
09年６月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ヵ月、まったく始動していません。
この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。
強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、５月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された３年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9条の会北海道／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめよう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサイクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（３２団体）
以下、賛同団体・個人連署。
【共同声明の取扱について】
①この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい）。
③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
④賛同一覧は２月28日、３月15日、３月31日、４月15日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30日を締め切りと致します。⑤賛同の送り先は、ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８、メールはkenpou@annie.ne.jpです。
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明の賛同を呼びかけます。転送・転載
にご協力下さい。長文で失礼します。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/kyodoseimei.pdf
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以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。
共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施行予定の５月18日に際して」
改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007年５月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。
議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。
①投票権者をどう規定するか（18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
②国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
③広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
④国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
⑤投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）、などなど。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を
３年間凍結されました。その結果、同法の施行（凍結解除）は2010年５月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。
09年６月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ヵ月、まったく始動していません。
この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。
強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、５月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された３年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9条の会北海道／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめよう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサイクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（３２団体）
以下、賛同団体・個人連署。
【共同声明の取扱について】
①この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい）。
③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
④賛同一覧は２月28日、３月15日、３月31日、４月15日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30日を締め切りと致します。⑤賛同の送り先は、ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８、メールはkenpou@annie.ne.jpです。
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
