11月定例会 溝口民子議員の一般質問

　
　５日に行った溝口民子議員の質問を報告します。質問は、①消費税大増税について、②義務教育費等の負担軽減について、③災害公営住宅の高齢者対策についての３項目を行いました。

消費税大増税について
　
　衆議院選挙での大きな争点のひとつは消費税増税です。「この不況でどうして増税なのか。これ以上生活を切りつめたら生きてゆけない」市民の怒りの声です。
　本市の経済・景気の動向をみるため平成19年度と平成23年度を比較すると、平成23年度の自動車新規登録数は４０６４台減少、雇用保険受給者数は３万４２６７人に増加、入湯税調定人員は58万８２９５人と大きく落ち込んでいます。
　東日本大震災で被災したうえに、原発事故による大きな影響を受けながらも、生活再建にむけて復旧・復興に取り組む被災地の住民にとって10％への増税は大きな足かせです。

　
　溝口　消費税増税が市民と本市の復興・復旧へ与える影響をどのように考えますか。中止を求めるべきではないですか。　
　財政部長　本市の歳入歳出の両面で何らかの影響があるものと考えておりますが、特に歳入面においては地方税制についても抜本的な改革を行うとされていることなどから、現時点においては影響等についての答弁は困難であります。今後も国の動向を注視したいと考えます。

義務教育費の負担軽減について

　文科省は１年おきに「子供の学習費調査」を実施しています。２０１０年４月から２０１１年３月までの調査によると、公立小学校の子ども一人あたりの学習費総額は年間30万93円、公立中学校では45万９５１１円となっており保護者にとって大変な負担です。お金の心配をせずに子どもたちを学校で学ばせることができるように支援策が必要です。
　そのひとつが就学援助制度です。対象者は生活保護受給者（要保護者）とこれに準ずる程度に困窮していると認める者（準要保護者）です。
　本市における準要保護者の認定基準については、世帯の所得や学校長および民生児童委員からの生活状況等の意見を参考にし、総合的に勘案して認定するとしています。
支給対象は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費です。

　溝口　文科省は２０１０年度から新たに準要保護者児童生徒を対象に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を一般財源化しました。この３項目を実施した場合の試算額について伺います。
　教育部長　平成23年度の各学校における生徒会費やＰＴＡ会費の実績と各中学校の部活動費の平均額に、準要保護認定者数を乗じて試算すると、小学校で年間約５００万円、中学校で約２０６７万円となります。
　溝口　小中学校合わせても年間で２５６７万円にすぎません。早急に実施するよう検討してください。
　教育部長　他市をみても実施は進んでいませんが、本市としてもできるだけ検討をしていきます