日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

いわき市議会12月定例会 一般質問内容紹介

2017-12-13 14:40:01 | 議員だより
  いわき市議会12月定例会は7日開会し、清水敏男市長は、駐車場条例の改正案や総額8億3679万円余の一般会計補正予算案など21議案を提案しました。今議会の一般質問は、10日から14日までで17人が登壇予定。日本共産党市議団からは3議員が質問に立ちます。質問内容を紹介します。

◎渡辺弘之議員
補助金の不正使用
国や市の責任は

 (株)DIOジャパンの子会社が全国18カ所で補助金を不適正に使用し、破産しました。補助金は国から県、県から市へ交付され、2012年度に市は子会社の㈱いわきコールセンターに人材育成事業を委託しました。
 不適正に使われた補助金は本来会社が返還すべきですが、すでに倒産しているため、市が代わって約1億8千万円を返還しなければなりません。
 全国で不適正が発生していることからも明らかなように、問題のある制度を作った厚労省の責任は重大です。
 私は事業開始直後から、多くの従業員から相談を受け、補助金詐欺ではないかと指摘してきました。しかし、市は厳しい審査をせず、また、議会で事実と異なる答弁をするなどして不適正な使用を見逃してきました。
 ところが、先月公表された報告書では市の責任が明確にされていません。厚労省の責任、市の責任について追及します。また、県の責任は県議会で追及される予定です。

◎坂本康一議員
■災害公営住宅入居者の家賃軽減について
 津波で家を失った入居者から、家賃の大幅値上げで「暮らしていけない」という声が共産党市議団に寄せられました。
 本市は独自に3年間家賃を半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過の基準に該当する入居者の減免措置は来年3月で終了し、同規模の民間賃貸住宅家賃が課されます。
 被災者の生活再建を支援する、減免措置の延長についてただします。 
■市営住宅入居者の負担軽減について
 市営住宅退去時の畳表替えやふすまの張替費用は、入居者が負担しなければならず10万円前後の負担に相談も寄せられています。
 入居期間の相違や使用状況に関係なく、入居者に一律の負担を求めることについて市の対応をただします。
 また、長期にわたり療養が必要になった方や、生活保護受給者などへの市営住宅家賃減免制度を本市でも適用することを求めます。 

◎伊藤浩之議員
 東海第二発電所(原発)の廃炉を求めることや、11月定例会に続いて有権者への正しい情報発信に疑問がある、市長の選挙時の発言等の問題を取り上げます。

■原発事故の影響と東海第二原発廃炉の意見表明
 本市が実施しているホールボディカウンターによる内部被ばく検査をはじめとした放射線検査件数や自主避難者の推移から、原発事故が市民に及ぼした影響をただし、20年の稼働延長を申請した東海第二発電所(原発)の廃炉を求める意見を表明するよう求めます。
■市長の発言について
 市長選挙時に「公約」とともに「夢」を語り、「夢」まで取り上げ公約違反とされるのかという趣旨の発言があり、「夢」と「公約」を使い分けて有権者を惑わしていれば問題です。
 市長の「夢」と「公約」についてただすとともに、11月定例会に続いて答弁を回避したバスやタクシーの無料券配布と記載した「いわき経済報」の文章と市長の取材時の応答の食い違いの問題をただします。
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