元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「原油の次は…」(2017/8/31)

2017-08-31 20:50:56 | 日記
きょうは2017/8/31(木)です。

「原油の次は…」(2017/8/31)

「今何を 規制したなら 効果的? 原油の次は 『闇ビジネス』か?」-。

北朝鮮が8/29朝に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から北東方向にミサイルを発射して北海道の上空を通過して太平洋上に落下した波紋が広がっています(→参考:2017/8/30付、2017/8/29付、2017/7/4付、2017/5/14付etc. 8/29,AM5:58頃に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射、AM6:05-6:07頃にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過、AM6:12頃に襟裳岬東方の約1180kmの日本の排他的経済水域の外の太平洋上に落下したと推測される。なおミサイルは日本海上で3つに分離? ミサイルの飛翔時間は約14分間、最高到達高度は約550km、飛翔距離は約2700kmと推定されることから、2017/5/14にロフテッド軌道で発射された中距離弾道ミサイル「火星12」と同種の中距離弾道ミサイルが通常の軌道で発射されたと見られている)。

安倍晋三首相はきのう8/30夜に米国のトランプ大統領と電話会談を行いました(→8/29午前に続いて2日連続。2日連続の首脳会談は極めて異例)。また安倍首相は日本を訪問している英国のメイ首相と日英首脳会談を行いました(→日英両国は北朝鮮に対する圧力を強化する考えで一致。ちなみに安倍首相は首脳会談の前にメイ首相が同席する形で国家安全保障会議特別会合を行う)。日本や米国などはミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に対する原油・石油製品の禁輸などの新しい国際的な制裁案を検討していると伝えられています。

国際的な批判を無視してミサイル発射などの挑発行為を強行し続ける北朝鮮に対する原油・石油製品の禁輸は北朝鮮の「暴走」を止めるために大きな効果があると思います。北朝鮮の「暴走」を止めるために今何が最も効果的かと問われたときに多くの人たちが真っ先に思い浮かべるのは原油・石油製品の禁輸ではないかと思います。確かに原油・石油製品の禁輸は北朝鮮国内の末端の一人ひとりに至るまで大きな影響を与えることになると思います。でも、だからこそ北朝鮮の指導者らが国際的な批判を無視して強行し続けているミサイル発射などが国際社会では単なる「愚行」であるということを誰の目にも明らかな形でハッキリと示すことができるようになるのです。そしてもしも国際社会が北朝鮮に対する原油・石油製品の禁輸の経済制裁を実施することになるのならば、北朝鮮の末端の一人ひとりへの悪影響がさらに大きくなる冬がやってくる前に実施するべきなのです。そうすれば北朝鮮の指導者らに自分たちの「愚行」とその悪影響を冷静に判断するための時間を与えることができることになると思います。

少し気が早いとは思いますが、北朝鮮の「暴走」を止めるためには原油の次にはいったい何を規制したら効果的なのでしょうか? 例えば、国際社会がこれまではなかなか本気で規制しようとしてこなかった北朝鮮の外交特権を悪用した様々な「非合法活動」や「不適切な活動」をこれからは徹底的に封じ込めるようにすれば、北朝鮮に大きな経済的な打撃を与えることができると思います。そして北朝鮮の外交特権を悪用した「非合法活動」や「不適切な活動」、あえて言い換えれば、北朝鮮の外交特権を悪用した「闇ビジネス」を徹底的に封じ込めるためには各国の情報機関や警察組織の間で様々な情報を共有する必要があります。米国とその同盟国が本気を出せば、北朝鮮の外交特権を悪用した「闇ビジネス」を徹底的に封じ込めるために、ヒト、モノ、カネ、情報の流れに様々な形で制限を加えるいくつかの「アイディア」を実現することができるのではないかと思います。何にしても北朝鮮が挑発行為をさらにエスカレートさせた場合に備えて国際社会は原油・石油製品の禁輸に続くいくつかの対抗措置を用意しておく必要があるのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『緊張』の糸」(2017/8/30)

2017-08-30 16:49:01 | 日記
きょうは2017/8/30(水)です。

「『緊張』の糸」(2017/8/30)

「いつまでも 挑発行為 繰り返す? 『緊張』の糸 切れないように」-。

きのう8/29朝に北朝鮮が平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から北東方向にミサイルを発射して北海道の上空を通過して太平洋上に落下した波紋が広がっています(→参考:2017/8/29付、2017/7/4付、2017/5/14付etc. 8/29,AM5:58頃に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射、AM6:05-6:07頃にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過、AM6:12頃に襟裳岬東方の約1180kmの日本の排他的経済水域の外の太平洋上に落下したと推測される。なおミサイルは日本海上で3つに分離した可能性が高いという。ミサイルの飛翔時間は約14分間、最高到達高度は約550km、飛翔距離は約2700kmと推定されることから、2017/5/14にロフテッド軌道で発射された中距離弾道ミサイル「火星12」と同種の中距離弾道ミサイルが通常の軌道で発射された可能性が高いという)。

北朝鮮は8/30朝に新型の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射に成功したなどと発表しました(→発射は金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会って平壌(ピョンヤン)で行われたなどと朝鮮中央通信が伝える。金委員長は米国の言動を引き続き注視して今後の行動を決めるなどと述べたとも伝えられている)。北朝鮮のミサイル発射を受けて8/30朝(日本時間)に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では北朝鮮を強く非難してミサイル発射の即時停止を求めるなどという内容の議長声明が全会一致で採択されました。ちなみに米国のトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難する声明を8/29夜(日本時間)に発表しています。

相変わらず北朝鮮側の思惑などについては様々な見方があるようです。そして国際社会の中には北朝鮮に対する「圧力」とその強化についてもいくつかの異なる立場があるようです。しかし、それでもやはり、少なくとも北朝鮮のミサイル発射などの挑発行為を断じて許すことはできないということについては今回も国連安保理で合意することができたわけです。もしも北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為に本気で反対するのならば、どんなに少なくとも北朝鮮が挑発行為を繰り返している間は国際社会の「圧力」を弱めることだけは絶対にできないはずなのです。日本や米国などは国際社会の中でこれからも引き続き北朝鮮が挑発行為を繰り返している間は「圧力」を強化し続けなければならないということを粘り強く訴えていく必要があります。

以前も書きましたが、もしかすると今現在の北朝鮮は意図的に常に「緊張」を高い状態に保っておかなければもはや体制が維持できない状態になっている可能性もそれなりにあるのではないかと思います(→参考:2017/8/26付etc.)。もっとも現時点では明確で客観的な根拠は得られていないので単なる憶測にすぎないわけですが、今現在の北朝鮮はひとたび「緊張」の糸が切れてしまうと体制内のありとあらゆる矛盾が一気に噴き出してくる危険性が高くなっているのかもしれないと思います。ですから「緊張」の糸が切れることがないようにするために北朝鮮はいつまでも挑発行為を繰り返しているのではないかと思います。米国を本気で怒らせることがないように細心の注意を払いながら挑発行為を繰り返す傾向のある北朝鮮を見ていると、米国から「報復」を受けない範囲内で「緊張」を高めて「対立」を続ける以外には「生き残りの道」を見出すことができないでいる可能性が高いのではないかと思います。そう考えるのならば、北朝鮮問題の本質的な解決のために必要不可欠なのは、今現在の北朝鮮に国際社会の中で許容される範囲内の「生き残りの道」を一切の誤解の余地なく正確に理解させるということになるわけです。そのためにはやはり国際社会の「圧力」を強化する必要があるのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『顔色』を見て…」(2017/8/29)

2017-08-29 16:15:19 | 日記
きょうは2017/8/29(火)です。

「『顔色』を見て…」(2017/8/29)

「米国が 本気で 怒らないように 『顔色』を見て 挑発行為」-。

北朝鮮が8/29朝に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から北東方向にミサイルを発射して北海道の上空を通過して太平洋上に落下したと見られています(→参考:2017/7/4付、2017/5/14付etc. 8/29,AM5:58頃に平壌(ピョンヤン)郊外の順安(スナン)から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射、AM6:05-6:07頃にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過、AM6:12頃に襟裳岬東方の約1180kmの日本の排他的経済水域の外の太平洋上に落下したと推測される。なおミサイルは日本海上で3つに分離した可能性が高いという。ミサイルの飛翔時間は約14分間、最高到達高度は約550km、飛翔距離は約2700kmと推定されることから、2017/5/14にロフテッド軌道で発射された中距離弾道ミサイル「火星12号」と同種の中距離弾道ミサイルが通常の軌道で発射された可能性が高いという)。

北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相は8/29午前に米国のトランプ大統領と電話で会談しました(→AM9:30頃から40分間。安倍首相は電話会談後に記者団に対して「今回のミサイル発射はこれまでにない重大で深刻な脅威」「ただちに国連安保理に緊急会合を開催して北朝鮮に対して圧力をさらに強化していくことで日米は完全に一致」などと)。

改めて言うまでもなく国際社会としては北朝鮮のミサイル発射を断じて許すことができないのです。また北朝鮮が事前に「予告」していたグアム島周辺ではなく(→参考:2017/8/12付、2017/8/11付、2017/8/10付)、北海道東方の北太平洋上にミサイルを発射したということについてはいくつかの見方があるようです。私に言わせれば、今回の北朝鮮のミサイル発射は国際社会の北朝鮮に対する圧力の効果が表れ始めてきたということを示している現象ではないかと思います。最近の北朝鮮はありとあらゆる荒唐無稽で自己中心的な主張をぶち上げるだけぶち上げながらそれぞれの主張のどの部分に米国がどう反応したのかということやそのときの米国の顔色を真剣にうかがっているように見えるのです。どんなに少なくとも今現在の北朝鮮は間違って米国を本気で怒らせてしまうことのないように米国などの反応に細心の注意を払いながら挑発行為の種類を選んで挑発行為を行っているということはほぼ確実なのです。

もしも米国を本気で怒らせてしまったならば北朝鮮にとっては現時点でもかなり厳しい国際的な圧力がますます強まってしまうことになるのだろうと思います。そして超大国の米国が本気になれば北朝鮮に対する圧力強化に消極的な国々に対して考えられるありとあらゆる手段を使ってでも北朝鮮に対する圧力を強化しようとするはずです。やはり北朝鮮にとってはそうした事態は絶対に避けたいということなのだろうと思います。そしてさらに言えば、もしもトランプ大統領の米国を本気で怒らせてしまったならば、トランプ大統領は北朝鮮に対する軍事攻撃を躊躇なく決断する可能性が高いと北朝鮮側は本気で恐れているのではないかと思います。そう考えるのならば、一連の北朝鮮の問題を解決するために、今回のミサイル発射を受けて国際社会がやらなければならないことは、北朝鮮に対する一層の圧力強化ということになるわけです。何にしてもこの問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『談合』しても…」(2017/8/28)

2017-08-28 16:54:03 | 日記
きょうは2017/8/28(月)です。

「『談合』しても…」(2017/8/28)

「『談合』は やってもすぐに 破られる! 『談合』しても 1つにならず!」-。

きょうも今の日本の政治の最大の問題点の一つである「リアリズム」などと称して当選するために共産党を含めた誰とでも手を組もうとする悪しき風潮について改めてもう少しだけ考えてみることにします(→参考:2017/8/27付、2017/8/22付、2017/7/30付)。そもそも「自民党・公明党」でなければ何でもいいと思っている有権者はいったいどれだけいるのでしょうか? そしてくどいようですが、本当に当選するためならば何をやっても許されるのでしょうか? どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまうようです。

形式的にはまだ野党第一党を維持している集団で「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの中には「一人の候補者に集中させることで流れを変えるのは政治の技術としてあり得る」などと言っている人間がいるらしいです。大切なことですから何度でも繰り返しておきますが、「共産党を含めた野党連携」などというものは、閉鎖的な業界でよく見られる典型的な「談合」の一種に過ぎないのです。そしてもちろん「談合」は「政治の技術」などという高等なものではないのです。大切なことなのでくどくなっても繰り返しておきますが、選挙で「自民党・公明党」と「共産党を含めた野党連携」という2つの選択肢しか残らないようにして有権者がそのどちらかしか選べないような状況にしようとすることは「談合」以外の何物でもないのです。日本は自由で民主的な社会であったはずです。それにもかかわらず、なぜ「自民党・公明党」でなければ「共産党を含めた野党連携」ということになってしまうのでしょうか? 「あるもの」を選ばないようにしようとすると、どういうわけか「別のあるもの」を必ず選ぶことにされてしまうような社会は「自由な社会」でもなければ「民主的な社会」でもないのです。「共産党を含めた野党連携」などを唱えて日本を自由で民主的な社会でなくそうとしている人間たちには強い嫌悪感を覚えます。

幸いなことに少なくとも現時点では日本はまだ自由で民主的な社会のままなのです。ですから「共産党を含めた野党連携」などを唱えて日本を自由で民主的な社会ではなくそうとしている人間たちが「談合」を企てたとしても今はまだ成功しない可能性の方が高いのです。日本のような自由で民主的な社会では「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すことは実はそれほど難しいことではないのです。「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すためには「共産党との連携」を選挙の争点にした上で「共産党を含めた野党連携」を唱える人間たちが立候補する予定のすべての選挙区で「共産党との連携を完全否定する対立候補」を擁立すればいいのです。すべての選挙区で「自民党・公明党」「共産党を含めた野党連携」以外の「しっかりとした第三の選択肢」を擁立しさえすれば、「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すことができるのです。すべての選挙区で初めから「共産党との連携を完全否定する対立候補」が存在してそして絶対に消えないという状況の下では「共産党を含めた野党連携」という「談合」によって期待していたメリットが完全に消えてなくなってしまうのです。

日本のような自由で民主的な社会では「共産党を含めた野党連携」という「談合」をやりたければやればいいのです。しかし、「談合」をしても1つにならないのです。自由で民主的な社会であるからこそ、「共産党との連携を完全否定」する勢力によって「共産党を含めた野党連携」という「談合」は破られることになるのです。繰り返しになりますが、「共産党を含めた野党連携」という「談合」のおかげでいくつかの「新党」はそれなりに説得力のある「大義名分」を手に入れることができそうです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「擁立すべき!」(2017/8/27)

2017-08-27 22:47:54 | 日記
きょうは2017/8/27(日)です。

「擁立すべき!」(2017/8/27)

「『談合』を ぶっ壊すには どうするか? 『対立候補』 擁立すべき!」-。

きょうは今の日本の政治の最大の問題点の一つである当選するためならば何をやっても許されるかのような悪しき風潮、特に「リアリズム」などと称して当選のために共産党を含めた誰とでも手を組もうとする単なる「エゴイズム」について改めてもう少しだけ考えてみることにします(→参考:2017/8/22付、2017/7/30付)。くどいようですが、本当に当選するためならば何をやっても許されるのでしょうか? どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまうようです。

形だけの野党第一党で「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの中には「一人の候補者に集中させることで流れを変えるのは政治の技術としてあり得る」などと言っている人間がいるらしいです。あくまでも念のために指摘しておきますが、いくらもっともらしく叫んだとしても、「共産党を含めた野党連携」などというものは、結局のところは、閉鎖的な業界でよく見られるような典型的な「談合」の一種に過ぎず、少しも「政治の技術」などという高等なものではないということには注意が必要になります。「24年」という長い年月が経過しても単なる「談合」と「政治の技術」との区別もつかないようなお粗末な人間には呆れてしまいます。

大切なことなので最初にしっかりと確認しておきますが、選挙で「自民党・公明党」と「共産党を含めた野党連携」という2つの選択肢しか残らないようにして有権者にそのどちらかしか選べないような状況にしようとするとは「談合」以外の何物でもないのです。そして「自民党・公明党」と「共産党を含めた野党連携」という2つの選択肢しか残らないようにして選挙で有権者にそのどちらかを選ぶことを強制しようとするのであれば、「政治の技術」ではなくむしろ「詐欺の技術」に近くなるのではないかと思います。なぜ「自民党・公明党」でなければ「共産党を含めた野党連携」ということになってしまうのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、「あるもの」を選ばないようにしようとすると、どういうわけか「別のあるもの」を必ず選ぶことにされてしまうような社会は「自由な社会」でもなければ「民主的な社会」でもないのです。

さらに言えば、野党第一党で「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの言う「政治の技術」などというものは「詐欺の技術」としても「エゴイズムの技術」としてもあまりも稚拙なのです。日本のような自由で民主的な社会では「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すことは実はそれほど難しいことではないのです。「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すにはどうすればいいのでしょうか? 答えは簡単です。「共産党を含めた野党連携」を唱える人間たちが立候補する予定のすべての選挙区で「共産党との連携を完全否定する対立候補」を擁立すればいいのです。すべての選挙区で「自民党・公明党」「共産党を含めた野党連携」以外の「しっかりとした第三の選択肢」を用意しさえすれば、「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの「談合」をぶっ壊すことができるのです。すべての選挙区で初めから「しっかりとした第三の選択肢」が存在する状況では「共産党を含めた野党連携」ような稚拙な「詐欺の技術」や「エゴイズムの技術」を唱える人間たちにいったいどれだけの説得力が残るのかは実に見ものです。あえて言い換えれば、「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちはまたまたでっち上げられようとしているいくつかの「新党」にわざわざそれなりに説得力のある「大義名分」をプレゼントしようとしていることになるわけです。繰り返しになりますが、野党第一党で「共産党を含めた野党連携」などを唱えている人間たちの言う「政治の技術」などというものは「詐欺の技術」としても「エゴイズムの技術」としてもあまりも稚拙なのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「生き残る道?」(2017/8/26)

2017-08-26 17:01:05 | 日記
きょうは2017/8/26(土)です。

「生き残る道?」(2017/8/26)

「緊張と 対立続く ことだけが 北朝鮮の 生き残る道?」-。

北朝鮮が8/26朝に短距離ミサイルを発射したなどと伝えられています(→東部の江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から日本海に向けて短距離ミサイル3発を発射か。飛距離は約250kmか。米太平洋軍の初期分析によれば3発とも失敗、うち2発目は発射直後に爆発したという)。韓国各地で8/21から行われている米韓合同軍事演習に対する反発から発射したものと見られています。

北朝鮮は今回も米韓合同軍事演習に強く反発していました。ですから北朝鮮の何らかの「記念日」に合わせたタイミングになるかどうかは別にしても、北朝鮮が近いうちに何かをやってくるであろうということは十分に予想されていたわけです。しかし、私に言わせれば、一歩踏み込んで考えてみれば見るほど、北朝鮮側の意図がよく分からなくなってくるのです。そもそも北朝鮮にとって今回の何らかのミサイルのようなものの発射にいったいどんな軍事的なメリットがあったのでしょうか? 仮に成功したとしてどんな軍事的なメリットがあるのかよく分からないものをあえて失敗してまで発射した理由がよく分からないのです。もしかすると米韓軍事演習に反発する意思を表明するためにはとにかく何かを発射しないと気が済まなかったということなのでしょうか? 何にしても、一歩踏み込んで考えれば考えるほど、今回の何らかのミサイルのようなものを発射した北朝鮮側の意図がよく分からなくなってくるのです。

ここで北朝鮮がミサイルのようなものを発射した理由には実は軍事的なメリットはほとんどなく実は何らかの隠された「真の目的」があったのではないかと「仮定」してみることにします。軍事的なメリットがない形でミサイルのようなものをあえて発射した場合であってもほぼ確実に期待することができることはいったい何なのでしょうか? ほぼ誰でもすぐに気づくであろうことは「緊張」を高めることができるということではないかと思います。そして「緊張」を高めた場合であっても米国などから「報復」される危険性が非常に低いということにも気づくことができるのではないかと思います。あえて言い換えれば、北朝鮮側には「報復」を受ける危険性が少ない形で「緊張」を高めることによって何らかのメリットが得られるのではないかという「仮説」を立てることができるわけです。

それでは「緊張」を高めることによって北朝鮮はいったいどんなメリットが得られるのでしょうか? 多くの人たちがすぐに思いつくのは、米国との対立による緊張状態を維持すれば北朝鮮国内をまとめる効果、いわゆる「体制」を維持する効果を期待することができるのではないかということになります。もしも北朝鮮国内をまとめて、いわゆる「体制」を維持することが「真の目的」であるとしたら、ミサイルのようなものを発射することによって「士気」を高めることができる何らかの成果も同時に期待することができる方が望ましいことになります。しかし、もしも今の段階で「士気」を高めることを期待して何かを行った場合には、米国などから「報復」を受ける危険性がかなり高いと判断しているからこそ、北朝鮮はあえて軍事的なメリットが期待できないようなことしかすることができないのかもしれないのです。あえて単純化して言えば、今の北朝鮮には「報復」を受けない範囲内で「緊張」と「対立」が続けること以外には生き残りの道が見つからないのではないかと思います。きょうのところは「空想」はこの程度にしておくことにします。

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「何するべきか?」(2017/8/25)

2017-08-25 15:58:33 | 日記
きょうは2017/8/25(金)です。

「何するべきか?」(2017/8/25)

「警戒を 続けることは 当たり前! 警戒の次 何するべきか?」-。

きのう8/24に中国のH6爆撃機6機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋に抜けた後に北上して紀伊半島沖まで飛行、その後Uターンして同じ経路で東シナ海方面に戻ったことが明らかになっています(→自衛隊機がスクランブル(緊急発進)したが領空侵犯等はなし。中国の軍用機が紀伊半島沖まで飛行したことが確認されたのは初めてだという)。そして相変わらず中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返しています。8/25も中国海警局の4隻の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しているなどと伝えられています。

言うまでもなく日本国民、そして日本国の領土、領海、領空などを断固として守り抜くなどということは当たり前すぎるくらい当たり前のことです。さらに言えば、警戒を続けるなどということも当たり前すぎるくらい当たり前のことです。もちろん中国側の「特異な行動」の意図を分析するなどということも必要なことなのだろうと思います。しかし、警戒などの当たり前すぎるくらい当たり前のことをしたその次に日本国としては何をするべきなのかということの方がずっと重要な問題なのです。あくまでも念のために言っておきますが、日本国は中国側の「問題行動」や「特異な行動」に対して100%受け身でいなければならないということでは断じてないはずなのです。

大切なことなので確認しておきますが、中国側の一連の「問題行動」や「特異な行動」は少なくとも現時点においては国際法違反にはならないようなものばかりなのです。ですから国際法違反とまでは言えない「問題行動」や「特異な行動」に対しては「警戒」することぐらいしかできることはなかなか見つからないのだろうと思います。しかし、もしも日本国がいつまでも中国側による「問題行動」や「特異な行動」に対抗する動きを何も見せないのならば、最悪の場合には中国側による「問題行動」や「特異な行動」はどんどんエスカレートしていく危険性があるのです。日本国としても中国側による「問題行動」や「特異な行動」に対抗するために国際法の枠内でできることはいくつかあるのです。多少の誤解を恐れずに単純化して言えば、例えば、中国側が「問題行動」や「特異な行動」を繰り返すたびに中国側に「問題行動」や「特異な行動」の「コスト」を支払わせるような「仕組み」を作り上げることが有効な選択肢の一つになるのです。

あくまでも念のために言っておきますが、国際法違反とはならない自分たちが気に入らない行動を繰り返す相手国の軍用機に対して南シナ海の公海の上空などで危険極まりない「異常接近」を繰り返すような形で「コスト」を支払わせようとするようなことだけは日本国はやるべきではないのです。またさらに言えば、「問題行動」や「特異な行動」を繰り返す船舶や航空機などの侵入を防ぐために「広大な壁」などを建設してその建設費を相手国に支払わせようとするなどということも日本国としてはやるべきではないのです。しかし、それでもやはり、中国側が「問題行動」や「特異な行動」を繰り返すたびに中国側に「問題行動」や「特異な行動」の「コスト」を支払わせるような何らかの「仕組み」を作り上げることは必要であると私は考えています。くどいようですが、日本国は中国側の「問題行動」や「特異な行動」に対して100%受け身でいなければならないということでは断じてないはずなのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「『条件』は?」(2017/8/24)

2017-08-24 20:54:31 | 日記
きょうは2017/8/24(木)です。

「『条件』は?」(2017/8/24)

「消費税 増税できる 『条件』は? 税金の無駄 なくした後で?」-。

きょうも今の日本の政治の最大の問題点の一つである当選するためならば何をやっても許されるかのような悪しき風潮について考えてみることにします(→参考:2017/8/23付、2017/8/22付、2017/7/30付)。永田町周辺では選挙が近づいてくると必ず消費税の増税に反対する人間たちが大声で叫び始めます。そして消費税の増税に反対する多くの人間たちは「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けます。私に言わせれば、このような「もっともらしい決まり文句」を叫び続ける人間たちほど無責任な人間たちはいないのです。どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまう人間たちが少なくないようです。

消費税の増税に反対している人間たちが「今は消費税を上げることができる状況ではない」という理由としてよく持ち出してくるものの1つが「税金の無駄遣い」です。永田町周辺には少し前まで「増税をする前に削減するべき税金の無駄がまだまだたくさんある」などともっともらしく叫んでいた人間たちはたくさんいたのです。どうやら消費税の増税に反対している人間たちは「税金の無駄遣い」をなくすことを消費税増税の「条件」にしたいようなのです。確かに「税金の無駄遣い」は問題です。そしてもちろん「税金の無駄遣い」は少なければ少ないほどいいわけですし、できることならば完全になくしたいものです。しかし、そもそも「税金の無駄遣い」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 実はほとんどすべての人たちが異議なく同意することができる「税金の無駄遣い」というものはそれほど多くはないのです。

例えば、もしもかつて「事業仕分け」騒動を引き起こした知的レベルの低い人間たちのように自分たちの知的レベルでは十分に理解することができないものはすべて「税金の無駄遣い」として一方的に切り捨ててしまうことにするのならば、「増税をする前に削減するべき税金の無駄がまだまだたくさんある」などということにされてしまうのだろうと思います。あるいは、もしもカルト宗教のような根拠のない強い思い込みに基づいて自衛隊や日米安全保障条約の存在を断じて認めようとしない人間たちのように自衛隊や日米安全保障条約の存在を完全に否定するのであれば、「防衛費」などはすべて「税金の無駄遣い」として一方的に切り捨てられてしまうことになるのだろうと思います。しかし、ごく普通の多くの人たちは「税金の無駄遣い」として一方的に切り捨てられてしまったものの中に今現在の日本社会とこれからの日本社会にとって必要不可欠なものをいくつも見つけ出すことができるのだろうと思います。たとえ取り上げたような極端な事例ではなかったとしてもほとんどすべての事例では「税金の無駄遣い」と指摘された場合にはそれなりに説得力のある主張をしながら異議を唱える人たちが出てくるのだろうと思います。くどいようですが、ほとんどすべての人たちが異議なく同意することができる「税金の無駄遣い」は実はそれほど多くはないのです。

ですから、もしも「税金の無駄遣い」をなくすことを消費税増税の「条件」にしてしまうのならば、消費税の増税はほぼ間違いなく永久に不可能になってしまうのです。私に言わせれば、「税金の無駄遣い」をなくすことを消費税増税の「条件」にして消費税の増税に反対している人間たちほど無責任な人間たちはいないことになるのです。「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けて消費税の増税に反対している人間たちは、本当のところはなぜ消費税の増税に反対しているのでしょうか? 何が何でも自分たちが当選し続けたいから消費税の増税に反対しているのでしょうか? 消費税に断固反対している勢力を含めた野党連携をするために消費税の増税に反対しているのでしょうか? 何にしても永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまう人間たちが少なくないようです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「無責任!」(2017/8/23)

2017-08-23 09:31:56 | 日記
きょうは2017/8/23(水)です。

「無責任!」(2017/8/23)

「消費税 『今は上げない』 無責任! 当選のため? 連携のため?」-。

きょうも今の日本の政治の最大の問題点の一つである当選するためならば何をやっても許されるかのような悪しき風潮について考えてみることにします(→参考:2017/8/23付、2017/7/30付)。永田町周辺では選挙が近づいてくると必ず消費税の増税に反対する人間たちが大声で叫び始めます。そして消費税の増税に反対する多くの人間たちは「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けます。私に言わせれば、このような「もっともらしい決まり文句」を叫び続ける人間たちほど無責任な人間たちはいないのです。どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまう人間たちが少なくないようです。

「今は消費税を上げることができる状況ではない」のはいったいなぜなのでしょうか? もしもよく言われているように「消費に悪影響を与える」ということが理由であるのならば、消費税の増税は永久に実施することができなくなってしまいます。もしかすると景気が良くなると消費税の増税は消費に悪影響を与えなくなるとでもいうのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、経済の状態が良くても悪くても、消費税の増税が「消費に悪影響を与える」ということ自体は全く変わらないはずなのです。それにもかかわらず、消費税の増税に反対する多くの人間たちは「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けているのです。消費税の増税に反対する多くの人間たちの「もっともらしい決まり文句」で使われている「屁理屈」で判断すれば「負担をお願いしなければならない」ような「将来」は永久にやってこなくなるにもかかわらず、「もっともらしい決まり文句」を叫び続けているだけであるのならばこれほど無責任な話はないのです。

おそらく「今は消費税を上げることができる状況ではない」理由は「今はまだ経済が十分に良くなっていないから」などともっともらしく主張する人間たちは少なくないのだろうと思います。今はまだ経済が十分に回復していないから消費税を上げないだけ。経済が回復したら確実に消費税は増税する。だから無責任ではないなどと…。それではそうしたもっともらしい人間たちの考える「消費税の増税ができるくらい経済が十分に回復した状態」というのはいったいどんな状態のことなのでしょうか? 例えば、かつての高度経済成長時代のような経済状態のことを言っているのでしょうか? 言うまでもなく少子高齢化の進むこれからの日本でかつての高度経済成長時代のような高い経済成長を期待するのはあまりにも非現実的な話になります。しかし、それにもかかわらず、少子高齢化の進む日本では経済成長は「現実的ではない」とか「幻想」などともっともらしく叫んでいる人間たちが別の場所では「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けていることも少なくないのです。くどいようですが、経済の状態が良くても悪くても、消費税の増税が「消費に悪影響を与える」ということ自体は全く変わらないはずなのです。どうやら永田町周辺ではあまりにも荒唐無稽であまりにも無責任な「リアリズム」がはびこっているようです。

「将来的には負担をお願いしなければならないが、今は消費税を上げることができる状況ではない」などという「もっともらしい決まり文句」を叫び続けて消費税の増税に反対している人間たちは、本当のところはなぜ消費税の増税に反対しているのでしょうか? 何が何でも自分たちが当選し続けたいから消費税の増税に反対しているのでしょうか? 消費税に断固反対している勢力を含めた野党連携をするために消費税の増税に反対しているのでしょうか? 何にしても永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまう人間たちが少なくないようです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『リアリズム』?」(2017/8/22)

2017-08-22 16:13:57 | 日記
きょうは2017/8/22(火)です。

「『リアリズム』?」(2017/8/22)

「『反社会 勢力』と組む 『リアリズム』? 当選のため 『見返り』渡す?」-。

きのう8/21に民進党(=旧民主党)代表選が告示され、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が立候補しました(→9/1投開票)。きょうは今の日本の政治の最大の問題点の一つである当選するためならば何をやっても許されるかのような悪しき風潮を考えてみることにします(→参考:2017/7/30付)。永田町周辺では政治の「リアリズム」などと称して「一人でも多くの仲間を当選させるため」には誰とでも手を組もうとする単なる「エゴイズム」がはびこっているようです。本当に当選するためならば何をやっても許されるのでしょうか? どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまうようです。

例えば、政治の「リアリズム」などと称して当選するために「反社会勢力」とこっそり手を結んでも許されると考えている有権者はいったいどのくらいいるのでしょうか? もしも「反社会勢力」と手を結べば普通だったら絶対に自分たちには投票してくれないような人たちがまとまって自分たちに投票してくれるようになるのだろうと思います。そして極端な場合には「反社会勢力」と手を結べばそれだけで「反社会勢力」の影響下にあって普段ならば日中はずっと家で寝ていて投票には行かないような人たちの自宅を一軒一軒回って投票所に連れて行ってくれるようなことまでやってくれるようになるかもしれないわけです。あえて言い換えるのならば、「反社会勢力」と手を結びさえすれば、「反社会勢力」が目立たない形で自分たちを熱烈に応援してくれるようになり、確実に一定の票数を上積みすることができるようになって自分たちが当選することができる可能性が大きく高まるわけです。おそらくそういう人間たちは当選後にはこっそりと目立たない形で「反社会勢力」に「見返り」を渡すようになるのだろうと思います。そして次の選挙でも同じように自分たちを熱烈に応援してもらうために「反社会勢力」に目立たない形で「見返り」を渡し続けるようになってしまうのだろうと思います。しかし、ごく普通の多くの有権者たちはそんな「リアリズム」と称した単なる「エゴイズム」を絶対に許すことはないと思います。

それでは、「一人でも多くの仲間を当選させるため」に政治の「リアリズム」などと称して「既得権益を守ることを最優先で考える集団」と手を組んでも許されると考えている有権者はいったいどのくらいいるのでしょうか? 「反社会勢力」と手を結ぶことは許されないけれども「既得権益を守ることを最優先で考える集団」と手を組んで当選を狙うということをごく普通の多くの有権者たちは本当に許すのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、選挙で協力・応援してくれる人たちには選挙で協力・応援してくれる人たちならではの「望み」や「思惑」があるはずなのです。そして「既得権益を守ることを最優先で考える集団」が「望み」を実現したいときには「これからはもう選挙で応援しない」などと恫喝するであろうということぐらいは誰にでもすぐに分かることです。ですから、政治の「リアリズム」などと称して当選するために「既得権益を守ることを最優先で考える集団」と手を組んだ人間たちは次の選挙でも「既得権益を守ることを最優先で考える集団」に熱烈に応援してもらうためにこっそりと目立たない形で「見返り」を渡すようになる可能性が高いのです。「既得権益を守ることを最優先で考える集団」と手を組んで当選を狙うということをごく普通の多くの有権者たちは本当に許すのでしょうか? ごく普通の多くの有権者たちはそんな「リアリズム」と称した単なる「エゴイズム」を絶対に許すことはないと思います。

くどいようですが、永田町周辺では政治の「リアリズム」などと称して「一人でも多くの仲間を当選させるため」には誰とでも手を組もうとする単なる「エゴイズム」がはびこっているようです。たとえ「反社会勢力」と手を結んでも自分たちの「主体性」を維持することができさえすれば全く問題ないなどという身勝手な主張にごく普通の多くの有権者たちが説得力を感じるわけがないのです。またたとえたった一度であったとしても「既得権益を守ることを最優先で考える集団」に熱烈に応援してもらった場合にはその後にいくら絶対に「既得権益を守ることを最優先で考える集団」に「見返り」を渡していないと強弁してもごく普通の多くの有権者から信じてもらえなくなっても仕方がなくなるのです。繰り返しになりますが、どうやら永田町周辺で「24年」という長い年月が経過すると完全に腐り切って「志」も何もなくなってしまうようです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「ビフォー(before)・アフター(after)」(2017/8/21)

2017-08-21 19:17:25 | 日記
きょうは2017/8/21(月)です。

「ビフォー(before)・アフター(after)」(2017/8/21)

「『新党』で 生まれて育ち 指導者へ 『24年』の ビフォー(before)・アフター(after)」-。

きょうは久しぶりに永田町周辺の出来事を取り上げることにしようと思います。民進党(=旧民主党)代表選が8/21に告示され、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が立候補しました(→9/1投開票)。

2人は共に1993年総選挙で日本新党から衆議院議員に初当選、同党を離党した後に共に新党さきがけに移り、1996年には共に最初の(旧)民主党の結成に参加、そして(旧)民主党が「合併」によって野党第一党になり、その民主党が2009年総選挙で政権交代を実現し、同党が2012年総選挙で敗北して野党に転落した後も、共に野党第一党で政治生活を送ってきたことになります。前原氏は旧民主党時代に代表を務めた経験がありますが、枝野氏が政治指導者として表舞台に立とうとするのは初めてになります。あれからもう24年…。共に新党で生まれ育った「生え抜き」の2人が野党第一党の指導者の座を争うような時代になっているわけです。

きょうのところは2人の政治的な主張について論評することは避けることにしておきます。その上で、この約24年間の2人の政治活動について立場を変えながら何度か「研究」する機会があった私にとっては、今回の代表選の注目点の1つは2人が共に新党で生まれ育った「生え抜き」であるということです。初当選したばかりの24年前の前原誠司氏と24年前の枝野幸男氏はいったいどうだったのでしょうか? そしてもともとは「新党」だった政党で政治生活を送った24年後の今の前原誠司氏と今の枝野幸男氏はいったいどうなったのでしょうか? テレビ番組や広告などのように分かりやすく示すことは難しいと思いますが、ごく普通の多くの人たちに職業政治家としての前原誠司氏と枝野幸男氏の「ビフォー(before)」「アフター(after)」を分かりやすく示すことは日本の政治を少しでもまともなものにするためには必要不可欠な作業になると考えています。

この24年の間にはいくつもの「新党」がすぐに生まれてすぐに消えていきました。それらの「新党」はなぜ生まれ、そしてなぜ消えていったのでしょうか? すぐに生まれてすぐに消えていった「新党」というものは有権者にとってはいったいどんなものだったのでしょうか? そしてこの24年の間には多くの無名の新人が「新党」から初当選しましたが、選挙を繰り返すたびにどんどん消えていきました。当選8回の前原誠司氏と枝野幸男氏は共に初当選後に7回の選挙で生き残っているわけです。それはいったいどうしてなのでしょうか? 繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちに職業政治家としての前原誠司氏と枝野幸男氏の「ビフォー(before)」「アフター(after)」を分かりやすく示すことは日本の政治を少しでもまともなものにするためには必要不可欠な作業になると私は考えています。「新党」というものが有権者にとってどんな意味を持つのかということをこの機会に改めてじっくりと考えてみる必要があります。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「学ぶかどうか」(2017/8/20)

2017-08-20 20:50:17 | 日記
きょうは2017/8/20(日)です。

「学ぶかどうか」(2017/8/20)

「『失敗』に 学ぶかどうか 問われてる! 大統領も その支持者らも…」-。

米国のトランプ大統領が8/18に「米国第一主義」政策を強力に推し進めて一時は政権内で大きな影響力を持っていたスティーブン・バノン大統領首席戦略官を解任した波紋が広がっています(→参考:2017/8/19付)。バノン氏はトランプ大統領の大統領選での勝利の立役者とされ、移民規制や保護主義的な貿易政策などの「米国第一主義」政策を強力に推し進め、一時はトランプ大統領の「最側近」とか「影の大統領」などと呼ばれていましたが、最近は政権内の深刻な対立の原因になっていたなどと報道されていました。繰り返しになりますが、今回のバノン氏の解任はトランプ政権にとっては大きな節目となる可能性が高いと思います。もっともまだどのような節目になるのかということを判断するのは難しいと思いますが…。

もちろん「野」に下って自由になったバノン氏はトランプ政権にとっては「懸念材料」ではあるのだろうと思います。率直に言わせてもらうのならば、もしもバノン氏が何らかの主張をしたとしてその主張に強く共鳴する人たちが今の米国にそれほど多く残っているようには私にはとても思えないのです。そもそも米大統領選でトランプ大統領を支持しなかった人たちの中にはバノン氏の主張を肯定的に取り上げようと思う人たちはほとんどいないと思います。もちろん米大統領選でトランプ大統領を強く支持して実際にトランプ大統領に投票したという人たちの中にはまだバノン氏が唱える主張を肯定的に受け止める人たちが残っているのだろうと思います。しかし、トランプ大統領を強く支持してトランプ大統領に投票した人たちはトランプ大統領と同じかそれ以上にバノン氏に失望しているのではないかと思います。ですから、かなり衝撃的な情報を客観的な証拠と共に暴露するようなことでもない限り、今の米国にはバノン氏をまともに相手にしようとする人たちはそれほど多く残っていないのではないかと私は想像しているのです。

確かに最近のトランプ大統領は孤立を深めつつあるのだろうと思います。しかし、孤立を深めて政権が行き詰まっているように見える危機は大胆に政策を転換する好機にすることも不可能ではないのです。もしも孤立を深めつつあるトランプ大統領がこれまでの「米国第一主義」を転換してこの機会に「至上主義者」たちを政権から一掃し、例えば、共和党主流派の政策と人材を「丸呑み」して大胆に方針転換を図るのならば、孤立を深めていたはずのトランプ大統領の政権基盤が一気に安定に向かうという可能性すらも出てくることになるのです。もちろん大統領選で掲げてきた「米国第一主義」などの政策を転換すれば、失望する支持者たちが出てくるとは思います。しかし、実は多くのトランプ大統領の熱烈な支持者たちは、自分たちが実現を望んでいる「米国第一主義」などの政策を今の国際社会や米国で実現することはかなり難しいということを約1年間かけて一つずつトランプ大統領と一緒に学んできたのではないかと私は見ています。もしかすると米大統領選でトランプ大統領を熱烈に支持した支持者たちは「米国第一主義」を実感することができる「現実的な何か」がありさえすればかなり忍耐を続けることができるようになるのではないかと思います。

あくまでも一般論ですが、人間というものは「失敗」に学ぶかどうか、「失敗」にどう学ぶのかということが問われているのではないかと思います。トランプ大統領も、トランプ大統領の熱烈な支持者たちも、「現実」の中で何度か大きな壁にぶち当たってその結果として何かを学んだのではないかと私は期待しています。現時点では仮定の上に仮定を積み上げるような話になってしまいますが、もしもトランプ大統領が驚くほど「現実的」になったとしても、多くのトランプ大統領の熱烈な支持者たちもトランプ大統領に合わせて「現実的」になっていくという可能性もそれなりに高いのではないかと思います。もしもトランプ大統領も、トランプ大統領の熱烈な支持者たちも、「現実」から何も学ぶことができないのならば、米国だけではなく国際社会もかなり深刻な状況に直面することになってしまいます。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめてこの問題はまた取り上げることにします。

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「転機となるか?」(2017/8/19)

2017-08-19 17:40:50 | 日記
きょうは2017/8/19(土)です。

「転機となるか?」(2017/8/19)

「これからも 『至上主義者』が 消えて行く? 『第一主義』の 転機になるか?」-。

スペインのバルセロナ中心部の観光客らでにぎわう歩道の人混みの中に8/17夕(日本時間8/18未明)に車が突っ込んで14人が死亡、120人以上がけがをした事件の波紋が広がっています。事件の詳細な事実関係などはまだ十分に明らかになっていませんが、やはりテロ事件ではあるのだろうと思います。しかし、マスメディアに冷静に事件の事実関係を分析しようという動きがあまり見られないことが少し気がかりです。確かにテロは憎むべき犯罪です。でも、感情のために覆い隠されてしまうものもありますし、感情的になってテロリストなどを残虐な方法で処刑すればテロがなくなるというわけではないということをあえて強調しておくことにします。

米国のトランプ大統領が8/18にスティーブン・バノン大統領首席戦略官を解任したことが明らかになって波紋が広がっています。バノン氏はトランプ大統領の大統領選での勝利の立役者とされ、移民規制や保護主義的な貿易政策などの「米国第一主義」政策を強力に推し進め、一時はトランプ大統領の「最側近」とか「影の大統領」などと呼ばれていましたが、最近は政権内の深刻な対立の原因になっていたなどと報道されていました。これまでに多くの人たちがトランプ大統領の下を去っていますが(→参考:2017/8/2付etc.)、今回のバノン氏の解任はトランプ政権にとっては大きな節目となる可能性が高いのだろうと思います。しかし、実はバノン氏の解任がトランプ政権にどのような影響を与えるのかを正確に予測することはそう簡単なことではないのです。

もしも孤立を深めつつあるトランプ大統領がこれまでの「米国第一主義」を転換して「至上主義者」たちを政権から一掃し、例えば、この機会に共和党主流派の政策と人材を「丸呑み」して大胆に方針を転換するのならば、トランプ大統領の政権基盤が安定に向かうという可能性すらも出てくることになります。もちろん大統領選で掲げてきた「米国第一主義」などの政策を転換すれば、失望する支持者たちが出てくるとは思います。しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者には、トランプ大統領の掲げた政策よりも、トランプ大統領個人を熱烈に支持している人たちも少なくないという見方にはそれなりの説得力があるのです。ですから、トランプ大統領がバノン氏の解任を節目にして「君子豹変」した場合には意外なことに政権基盤が安定して支持率が回復するという可能性も全くないわけではないのです。バノン氏の解任は「米国第一主義」の「転機」となる可能性がそれなりにあるということをあえて指摘しておくことにします。政権が行き詰まって孤立を深めている危機は大胆に政策を転換する好機でもあるのです。

バノン氏は保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長に復帰したなどと伝えられています。しかし、どんなに少なくともバノン氏の影響力は以前ほど大きなものにはならない可能性が高いと私は見ています。あえて単純化して言えば、バノン氏の「米国第一主義」的な主張はトランプ大統領という「カリスマ的な人物」の下にいてトランプ大統領という「カリスマ的な人物」の口から伝えられたからこそトランプ大統領を熱烈に支持していた人たちに対しては非常に大きな説得力や影響力があったと見られるからです。ですから、解任されたバノン氏はトランプ大統領にとって深刻な脅威にはならない可能性が高いと私は見ています。そしてバノン氏がこれからも一定の影響力を保ち続けようとするのならばトランプ大統領ではなく「トランプ大統領の敵」を激しく攻撃し続けなければならなくなるはずなのです。バノン氏が合理的な判断ができる人物ならばこれからも「トランプ大統領の敵」を激しく攻撃し続けることになるのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「違う?」(2017/8/18)

2017-08-18 22:20:50 | 日記
きょうは2017/8/18(金)です。

「違う?」(2017/8/18)

「『ファースト』と 『至上主義』とは どう違う? イメージ違う? いつまで違う?」-。

8/17夕(日本時間8/18未明)にスペインのバルセロナ中心部の観光客らでにぎわう歩道の人混みの中に車が突っ込んでこれまでに少なくとも13人が死亡、100人以上がけがをする事件が発生しました。実行犯とみられる男は逃走を続けているそうです。またバルセロナから南西に約120km離れたカンブリスでも事件の約7時間後に乗用車が歩行者を次々跳ねる事件が発生して警察が車に乗っていた5人を殺害したそうです。事件の詳細な事実関係やそれぞれの事件の関連性などについては現時点では不明ですが、スペイン政府はテロ事件と見ています。最近は地球上のあちこちで嫌な事件が繰り返されています。きょうのところのコメントは以上です。

さて話は変わります。米ワシントンでは8/17にトランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議(2+2、ツープラスツー)が行われました(→河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席)。また安倍晋三首相は8/18午後に首相官邸で、新しく着任したハガティ駐日米国大使、米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長とそれぞれ会談しました。日本国周辺で大きな脅威になっている北朝鮮の問題などを考えれば考えるほど、これから「日米同盟」を強化してますます揺るぎのないものにしていく必要があります。そして「日米同盟」の強化は日本や米国のためだけではなく国際社会全体のためにもなっているということをあえてここで強調しておくことにします。「日米同盟」は実は様々な形で国際社会に大きく貢献しているのです。私に言わせれば、現状では「日米同盟」は「強化」という選択肢しかないはずなのです。

さらに話は変わります。米バージニア州シャーロッツビルで8/12に銅像撤去に抗議する集会を開いた「白人至上主義」などのグループとそれに抗議するグループが衝突するなどした事件の波紋が広がっています(→参考:2017/8/17付、2017/8/13付)。トランプ大統領が8/17に南北戦争に由来する銅像を撤去する動きが広がっていることについてツイッター(Twitter)で「ばかげている」などとツイートしてさらに批判が強まっています。「米国第一主義」のトランプ大統領のコメントは多くの人たちの注目を集めたり批判を集めたりしますが、大統領の下からは多くの人たちが次々と離れていく…。今現在のトランプ大統領には大きな「遠心力」が作用しているようです。

多少の批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、そもそも「なんとか第一主義」と「なんとか至上主義」との違いはいったい何なのでしょうか? 「なんとかファースト」と「なんとか至上主義」とはどう違うのでしょうか? 確かに今のところは「なんとかファースト」と「なんとか至上主義」、「なんとか第一主義」と「なんとか至上主義」とはずいぶんとイメージが違っているようです。でも、「なんとかファースト」と「なんとか至上主義」、「なんとか第一主義」と「なんとか至上主義」はいつまでイメージが違ったままでいられるのでしょうか? きょうのところはあえて話をここで止めておくことにします。

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「違いは何か?」(2017/8/17)

2017-08-17 23:59:05 | 日記
きょうは2017/8/17(木)です。

「違いは何か?」(2017/8/17)

「『ファースト』の 危険に気づく ことはない? 『至上主義』との 違いは何か?」-。

米バージニア州シャーロッツビルで8/12に銅像撤去に抗議する集会を開いた「白人至上主義」などのグループとそれに抗議するグループが衝突するなどして1人が死亡して30人以上がけがをする事件が発生しました(→参考:2017/8/13付)。そしてトランプ大統領が事件発生直後に「白人至上主義」などを明確に非難しなかったことで批判や反発が広がりました。これを受けてトランプ大統領が8/14に改めて「白人至上主義」のKKK(クー・クラックス・クラン)などを名指しで非難する声明を発表しました。しかし、トランプ大統領は8/15に事件は「白人至上主義」などのグループ側と抗議したグループ側の双方に責任があるなどと主張してさらに反発や波紋が広がっています。

米国内だけではなく世界中でトランプ大統領が「白人至上主義」などに同情的であると受け止めて批判するなどの動きが拡大しています。オバマ前大統領の人種差別に否定的なツイッター(Twitter)のツイートが多くの人たちから注目されたり支持されたりもしました。また2人のブッシュ元大統領(父子)が8/16に連名で「米国は人種差別を拒絶しなければならない」などという声明を出しています。ちなみにトランプ大統領は8/17夜(日本時間)にツイッター(Twitter)のツイートでマスメディアに責任転嫁するなどの形で各方面からの批判に反論しているそうです。

とりあえず今はトランプ大統領の「真意」についてはあえて問題にしないことにしておきます。その上で、あえて一言だけコメントするのならば、21世紀の今になっても「人種差別」という言葉を繰り返し聞かされるような状況になっていることはとても残念ですし、まるで「人種差別」に寛容であるかのような言葉が超大国の元首から飛び出したことにとても驚いています。これまでトランプ大統領には数々の問題発言はありましたが、一連のこの事件に関する発言のためにかつてないほど多くの人たちが大統領の周辺から去って行ったようです。トランプ大統領の下に最後まで残るのが質の悪い人たちばかりにならないかとても心配です。

多少の批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、そもそも「なんとか第一主義」と「なんとか至上主義」との違いはいったい何なのでしょうか? 最近流行の「なんとかファースト」という言葉を繰り返し聞いていると不快な気分になってくるという人たちは本当にいないのでしょうか? もしもどこかの社会で今現在大きな問題として取り上げられている「白人至上主義」の危険性には十分に気づいていたとしても「なんとかファースト」の潜在的な危険性には全く気づくことができないという人たちがたくさんいるのならば、その社会はかなり深刻な状態になっているのかもしれないと私は思います。何にしてもきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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