元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「批判ばかり…」(2017/6/30)

2017-06-30 15:37:24 | 日記
きょうは2017/6/30(金)です。

「批判ばかり…」(2017/6/30)

「『東京』の ことは語らず 『国政』の 批判ばかりで 当選狙う?」-。

東京都議会議員選挙の選挙期間中です(→6/23告示、7/2投開票。定数127)。くどいようですが、私としては、選挙結果よりもむしろ投票率の方に注目しているのです。これだけマスメディアで大きく注目されている地方選挙の投票率がどのくらいになるのかということには大いに興味があります。

確かに東京都議会議員選挙はテレビなどのマスメディアの注目を集めていて日本全国でそれなりに大きく報道されています。しかし、それでもやはり東京都民以外の人たちは投票することができず、また東京都以外の場所が直接的に選挙結果の影響を受けるというわけではないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくら東京都議会議員選挙が日本国の「首都」で行われて大きく注目される選挙であったとしても、それでもやはり東京都だけで行われる地方選挙であるということには少しも変わりはないはずなのです。

大切なことなのであえて確認しておきますが、東京都議会議員選挙というのは「東京都」のことを決める議会の議員を決める選挙のはずなのです。ですから候補者は日本国の「首都」である「東京」とは別の部分の「一地方」としての「東京都」のことを語らなけらばならないはずなのです。しかし、それにもかかわらず、「東京都」のことはほとんど語らず「国政」の批判ばかりして当選を狙っているおかしな人間たちが少なくないのです。獣医学部新設の問題とか、防衛大臣の失言だとか、テロ等準備罪の法案だとか、憲法改正の問題だとか…。これらの問題がどうでもいいことだとは言いませんが、選挙ではそんなことではなく「一地方」としての「東京都」のことを語らなければならないはずなのです。今に始まった話ではありませんが、東京都の地方選挙ではどういうわけか「国政」の批判ばかりをして当選を狙うおかしな人間たちが少なくないのです。

多少の批判を覚悟の上であえて指摘させてもらうのならば、それぞれの地方選挙でそれぞれの地方と直接的な関係のない「国政」の批判ばかりをして当選を狙うようなおかしな人間たちはそう遠くない将来に社会にとって危険な存在になっていく可能性が少なくないのです。例えば、難民や移民に限らず、特定の宗教や特定の民族を敵視する人間たちもそれぞれの地方選挙でそれぞれの地方とは直接的な関係のない「国政」の批判ばかりをして当選を狙うという手法を多用しているのです。東京都の地方選挙で「国政」の批判ばかりをして当選を狙っているおかしな人間たちが社会に与える悪影響が心配になります。東京都議会議員選挙のことについてはすぐにまた取り上げることにします。

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「『失言』」(2017/6/29)

2017-06-29 14:48:43 | 日記
きょうは2017/6/29(木)です。

「『失言』」(2017/6/29)

「『失言』を 撤回できる わけがない! あっと言う間に 食いついてくる!」-。

稲田朋美防衛相が6/27夕に東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」などと述べた後に同日深夜に発言を撤回した波紋が広がっています。稲田防衛相の発言が公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法(136条の2)、自衛隊員の選挙権の行使以外の政治的行為を制限する自衛隊法(61条)などに抵触するなどと厳しく批判されています。

多少の誤解を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、おそらく稲田防衛相の発言はほぼ完璧に近い形での「失言」だったのだろうと思います。あえて言い換えれば、「防衛大臣」としての立場で公務員としての「政治的中立」を破ったり、「防衛大臣」としての地位を利用して選挙運動をしようという意図もまた地位を利用して選挙運動したという認識も全くなかったのだろうと思います。ましてや「防衛大臣」として自衛隊員に自衛隊法違反などをそそのかすような意図も全くなかったのだろうと思います。その上で、あえてもう一言だけ付け加えるのならば、一度してしまった「失言」はどんなに少なくとも「政治的」には絶対に撤回することができないのです。ですから、いくら「失言」を「撤回」したとしても稲田防衛相は「防衛大臣」としての自覚や資質に欠けるなどという批判は甘んじて受けるしかないと思います。

おそらく稲田防衛相の「失言」を生み出した背景には様々な意味での「感覚の麻痺」があるのだろうと思います。あくまでもただの想像にすぎませんが、「防衛大臣」と「自民党の衆議院議員」としての立場の違いを曖昧にした微妙な活動を繰り返しているうちにいつの間にかどんどん「感覚の麻痺」が進み、ついには自分でも驚くほどの「失言」が唐突に飛び出してしまったということなのではないかと想像しています。あくまでも念のために言っておきますが、もしも稲田防衛相に「政治的中立」を破ったり「防衛大臣」としての地位を利用して選挙運動をしたりしようという意図があったのならば、他にいくらでも良いやり方があったはずなのです。どんなに少なくともあんな「失言」をするような形での「ヘマ」だけは絶対にしなかったはずなのです。くどいようですが、私としては、稲田防衛相の発言はほぼ完璧に近い形での「失言」だったのだろうと思っています。

ごく普通の多くの人たちは稲田防衛相の「失言」があっと言う間に大騒ぎになったことに少し違和感を覚えているのかもしれないと思います。今の日本の政治の現場では一度してしまった「失言」は撤回できるわけがないのです。一度してしまった「失言」を「撤回」しようとしても野党の人間たちや一部のメディアが「撤回」を絶対に許さないという「怪しげな空気」があるということもあえて指摘しておく必要があります。言うまでもなく「失言」をしてしまった人間に最も大きな責任があることは間違いないのです。しかし、永田町周辺にはひとたび飛び出した「失言」にあっと言う間に食いついてくる人間たちがいるということをあえて指摘しておく必要があります。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「なかったならば…」(2017/6/28)

2017-06-28 07:57:56 | 日記
きょうは2017/6/28(水)です。

「なかったならば…」(2017/6/28)

「『公正』が なかったならば 『圧力』も なかったものと 推測できる!」-。

きょうは日本の政治の個別具体的な事例を取り上げることは可能な限り避けながら今の日本の政治の大きな問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。一連の「怪」がつくかどうかもで騒ぎになったよく分からない「文書」などの問題を含めて、最近は永田町周辺で個別具体的な事例の「細部」ばかりがどういうわけかクローズアップされて取り上げられる傾向が高くなっています。確かに一般的には物事の本質を見極めるためには物事の「細部」にまで踏み込んでいくことが必要になります。しかし、物事の本質を見極めるためにはあえて個別具体的な事例の「細部」から離れて「全体像」に注目することが必要になる場合もあるのです。物事の本質を見極めるためには「全体像」を見失わないようにする必要があるのです。

例えば不当な「圧力」のために「公正な判断が歪められた」などと叫んでいる人間たちがいたとします。そしてその人間たちは相手側から「トップのご意向」だとか「どこかの最高レベルが言っている」などと言われたことを「日記」に記録していたとします。言うまでもなく、この場合に「本質」が何かということを見極めようと思うのならば、そもそも「公正な判断」とはいったい何なのかということをまず問題にしなければならないはずなのです。相手側の言動を「圧力」という言葉で表現する場合には、自分たちにとって不都合な言動であったということだけは間違いなのだろうと思います。しかし、そもそも自分たちがやったりやろうとしたりしていることが客観的に見て「公正」なものではなかったのならば、そうした人間たちの言う「圧力」というものは客観的に見れば「正当な要求」や「正しい指摘」である可能性が高くなるということには注意が必要になります。どういうわけか客観的に「公正」だったのかどうかということを確認せず、自分たちが受けたと主張する「圧力」の詳細や「細部」ばかりを無秩序に並べ立てみても物事の本質は見えてこないはずなのです。物事の本質を見極めるためにはあえて個別具体的な事例の「細部」から離れて「全体像」に注目することが必要になる場合もあるのです。物事の本質を見極めるためには「全体像」を見失わないようにする必要があるのです。

大切なことなのであえて繰り返しますが、「圧力」のために「公正な判断が歪められた」などと叫んでいる人間たちの言う「圧力」などというものは、そう叫んでいる人間たちが客観的に見て「公正」ではない場合には客観的に見れば「正当な要求」や「正しい指摘」である可能性が高くなるのです。ですから、もしも「圧力」があったかどうかということや「公正な判断が歪められた」かどうかということを本気で明らかにしようと思うのならば、「公正な判断が歪められた」などと叫んでいる人間たちがそもそも「公正」なことをやったりやろうとしていたのかということを検証するという方法もあるはずなのです。もしも「公正な判断が歪められた」などと叫んでいる人間たちがそもそも「公正」なことをやったりやろうとしていなかったのならば、歪められる「公正な判断」というものが最初から存在しなかったことになるわけですから「圧力」というものも存在しなかった可能性が極めて高くなるのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、歪められる可能性のある「公正な判断」が最初から存在しなかったのにもかかわらず「圧力」だけが存在したと考えるのにはかなりの無理があるのです。

最近は永田町周辺で個別具体的な事例の「細部」ばかりがどういうわけかクローズアップされて取り上げられる傾向が高くなっています。確かに一般的には物事の本質を見極めるためには物事の「細部」にまで踏み込んでいくことが必要になります。しかし、どういうわけか客観的に「公正」だったのかどうかということを確認せず、自分たちが受けたと主張する「圧力」の詳細や「細部」ばかりを無秩序に並べ立てても物事の本質は見えてこないはずなのです。物事の本質を見極めるためにはあえて個別具体的な事例の「細部」から離れて「全体像」に注目することが必要になる場合もあるのです。物事の本質を見極めるためには「全体像」を見失わないようにする必要があるのです。最近の永田町周辺にはどういうわけか「細部」だけは見えても「全体像」が少しも見えない知的レベルの低い人間たちが増えているのです。「細部」ではなく「全体像」が見えていれば、そもそも最初から「公正」ではなかったのならば「圧力」も存在しなかっただろうと推測することができるということにすぐに気づくことができるはずなのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「『全体像』」(2017/6/27)

2017-06-27 16:46:29 | 日記
きょうは2017/6/27(火)です。

「『全体像』」(2017/6/27)

「『本質』は 細部を離れ 見えてくる? 『全体像』を 見失わずに!」-。

米国の連邦最高裁判所が6/26にテロ対策のために中東・アフリカの6カ国(→シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン)出身者の入国を制限する大統領令について条件付きで執行を認める決定をしたことで波紋が広がっています(→参考:2017/3/7付、2017/2/10付etc.。連邦地方裁判所が全米での執行停止を命じる仮処分決定を出していた今年1月の最初の「入国禁止」の大統領令に代わってトランプ大統領が今年3月に出した大統領令。6カ国出身者のうち既に米国に親族がいるなどの米国との「真正な関係」がある場合については規制対象から除外。また難民の受け入れを120日間禁止することも認めるなどの内容だという)。

率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点においてはこの大統領令が執行されることによって実際にどれだけの数の人たちの米国への入国が制限されることになるのかはよく分からないところです。従ってこの大統領令がテロ対策にどれだけの効果があるのかということも少なくとも現時点においてはよく分からないのです。その上で、あえて個別具体的な事例に着目するのではなく全体的な状況に着目して客観的に判断するのならば、米国ではそう遠くない将来までの間に「大規模なテロ事件」か「大規模なテロ未遂事件」が発生する危険性が高くなっているのではないかと思います。これからしばらくの間は米国ではテロ事件の危険性が高まることになると考えてこれまで以上に警戒を強める必要があるのではないかと思います。

あくまでも仮定の話ですが、もしもこのタイミングで米国で「大規模なテロ事件」が発生することになれば、トランプ大統領と米国民にとってはかなり大きな打撃になると思います。あえて言い換えれば、テロリスト集団をはじめとするトランプ大統領と激しく敵対する勢力にとってはこのタイミングで何かを引き起こす「動機」が新たに生み出されたかもしれないのです。逆に、もしもこのタイミングで米国で「大規模なテロ未遂事件」が摘発されることになれば、トランプ大統領と米国にとってはそれなりの成果になると思います。テロ対策で目立った成果を得たいと思う人間たちにとってはこのタイミングで何らかの行動を起こす「動機」があるかもしれないのです。あくまでも念のために言っておきますが、私としては、「大規模なテロ事件」も「大規模なテロ未遂事件」もどちらも起こらなければいいと心から思っています。何にしてもこれからしばらくの間は米国ではテロ事件の危険性が高まることになると考えてこれまで以上に警戒を強める必要があるのではないかと思います。

最近は永田町周辺で個別具体的な事例の細部ばかりがどういうわけかクローズアップされて取り上げられる傾向が高くなっているようです。確かに一般的には物事の本質を見極めるためには物事の細部に踏み込んでいくことが必要になります。しかし、物事の本質を見極めるためにはあえて個別具体的な事例の細部から離れて「全体像」に注目することが必要になる場合もあるのです。いずれにしても物事の本質を見極めるためには「全体像」を見失わないようにする必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「同じでいいか?」(2017/6/26)

2017-06-26 16:13:10 | 日記
きょうは2017/6/26(月)です。

「同じでいいか?」(2017/6/26)

「『選挙』出て 『名前』と『顔』を 売っておく 『選挙』はみんな 同じでいいか?」-。

東京都議会議員選挙が6/23に告示されました(→7/2投開票。定数127)。繰り返しになりますが、私としては、選挙結果よりもむしろ投票率に注目しているのです。多くの政治関係者やマスメディアの人間たちは小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」などが過半数の議席を獲得するかどうかということばかりに注目しています。しかし、東京都議選の投票率を見れば、多くのごく普通の東京都民にとってこの約1年間に小池百合子都知事がやってきたことは「期待通り」や「期待以上」であったのか、それとも「期待外れ」であったのかということがある程度分かるのではないかと思います。この約1年間に小池百合子都知事がやってきたことはごく普通の東京都民にとって「期待通り」や「期待以上」だったのでしょうか? それともごく普通の東京都民にとっては「期待外れ」だったのでしょうか? くどいようですが、ごく普通の多くの東京都民による小池都知事の「実績評価」は投票率という形でも示されるのではないかとみて私は投票率に注目しているのです。

さて話は変わります。きょうも今の日本の政治をおかしくしている最大の原因の1つであると私が見ている「選挙」というものについてもう少しだけ考えてみることにしたいと思います。「税金」を食べるために選挙という選挙に立候補し続けて「名前」と「顔」を売りながら選挙で騒いでいる人間たちの「罪」はあまりにも大きいと言わざるを得ないのです。所属政党を次々と変え、選挙区も次々と変え、さらには地方議員、地方自治体の首長、国政選挙と立候補する選挙の種類も次々と変え、ありとあらゆる選挙に立候補し続けて「税金」を食べるために選挙で騒いでいるような類の人間たちは日本全国にあふれています。言うまでもなく候補者名を優先的に売り込んだり付け焼刃で無責任な「公約」を言いっ放しにしたりすることを許している今現在の日本の選挙の在り方が「税金」を食べるために選挙という選挙に立候補し続けて選挙で騒いでいる人間たちを生み出しているのです。

繰り返しになりますが、そもそも「選挙運動」や「選挙のための活動」というものは、国政選挙でも、「地方議員」の選挙でも、「地方自治体の首長」の選挙でも、本当に同じような 形式でなければならないものなのでしょうか? きょうは実現可能性にはひとまず目をつぶってあえて想像の翼を広げてみることにしようと思います。例えば、「地方議員」を選ぶ選挙では、それぞれの有権者が「地方議員」としてふさわしくないと思う候補者の名前を立候補者数が議員定員を上回っている数だけ投票することができるようにすれば地方議会はずいぶんと変わるはずです。もしも地方議員の選挙では落選させたいと思う候補者を落選させることができるということになればごく普通の多くの有権者にとっては地方議員の選挙はなかなか魅力的なものになるかもしれないのです。あるいは、「地方自治体の首長」を選ぶときにはそれぞれの「地方自治体の首長」として自分がふさわしいと思う人物の名前をその人物が立候補していてもしていなくても自由に書くことができるようにしたら地方政治の人材不足の問題は一気に解決することができるようになるかもしれないと思います。もしも「あなたは私たちの市の市長に当選しました。ぜひ市長を引き受けていただけないでしょうか?」などと頼まれた場合には断る人たちよりも引き受ける人たちの方が多いのではないかと思います。何にしても「地方議員」や「地方自治体の首長」を選ぶためにそれぞれ別のふさわしい方法があるはずなのです 。

さらに言わせてもらうのならば、国会議員を選ぶ選挙で「選挙区」というものが本当に必要なのかどうかということも一度立ち止まって考え直してみる必要があると思います。例えば、もしも国政選挙では「選挙区」を廃止して「全有権者数」を「議員定数」で割って得られた数を上回る「得票数」を集めた候補者だけが当選できるようにするという選挙制度にしたら、ずいぶんと日本の政治は変わるはずです。「『全有権者数』を『議員定数』で割って得られた数を上回る『得票数』」を集めることができないと当選することができないということは、簡単に言ってしまえば、投票率が大幅に下がれば議員定数も大幅に減少するということを意味することになるのです。何が何でも税金を食べ続けようとして選挙という選挙に立候補し続けるような人間たちを少しでも減らすためにも今現在の日本における選挙の在り方をそろそろ考え直してみる必要があると私は考えています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「何にでも…」(2017/6/25)

2017-06-25 08:29:21 | 日記
きょうは2017/6/25(日)です。

「何にでも…」(2017/6/25)

「『税金』を 食べるためなら 何にでも 立候補して 選挙で騒ぐ!」-。

東京都議会議員選挙が6/23に告示されました(→7/2投開票。定数127)。多くの政治関係者やマスメディアの人間たちは小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」などが過半数の議席を獲得するかどうかということばかりに注目しています。しかし、私としては、選挙結果よりもむしろ投票率に注目しています。東京都議選の投票率を見れば、多くのごく普通の東京都民にとってこの約1年間に小池百合子都知事がやってきたことは「期待通り」や「期待以上」であったのか、それとも「期待外れ」であったのかということがある程度分かるのではないかと思っているのです。この約1年間に小池百合子都知事がやってきたことはごく普通の東京都民にとって「期待通り」や「期待以上」だったのでしょうか? それともごく普通の東京都民にとっては「期待外れ」だったのでしょうか? 繰り返しになりますが、ごく普通の多くの東京都民による小池都知事の「実績評価」は投票率という形でも示されるのではないかとみて私は投票率に注目しているのです。

さて話は変わります。きょうは今の日本の政治をおかしくしている最大の原因は何かということについて少しだけ考えてみることにしようと思います。私に言わせれば、今の日本の政治をおかしくしている最大の原因の1つは「選挙」なのです。あえて言い換えれば、何よりも候補者名を優先的に売り込んだり付け焼刃で無責任な「公約」を言いっ放しにしたりすることを許している今現在の日本の選挙の在り方が今の日本の政治をおかしくしている最大の原因の1つになっているのです。

そんな今現在の日本の政治の在り方が生み出してしまったもっともひどい弊害が「税金」を食べるために選挙という選挙に立候補し続けて選挙で騒いでいる人間たちなのです。所属政党を次々と変え、選挙区も次々と変え、さらには地方議員、地方自治体の首長、国政選挙と選挙の種類も次々と変え、とにかくありとあらゆる選挙に立候補し続けて「税金」を食べるためにとにかく選挙で騒いでいるような類の人間たちは日本全国にあふれています。言うまでもなく何よりも候補者名を優先的に売り込んだり付け焼刃で無責任な「公約」を言いっ放しにしたりすることを許す今現在の日本の選挙の在り方がこうした類の「税金」を食べるために選挙という選挙に立候補し続けて選挙で騒いでいる人間たちを生み出しているのです。

そもそも「選挙運動」や「選挙のための活動」は「地方議員」の選挙でも「地方自治体の首長」の選挙でも国政選挙でも本当に同じようなものでなければならないものなのでしょうか? 「地方議員」を選ぶためには「地方議員」を選ぶために最も適した特別な方法があるのではないかと思います。また「地方自治体の首長」を選ぶためには「地方議員」を選ぶための方法とは別の最も適した特別な方法があるのではないかと思います。そして衆議院議員や参議院議員を選ぶためには「地方議員」や「地方自治体の首長」を選ぶのとは全く別の衆議院議員や参議院議員を選ぶために最も適した特別の方法があるのではないかと思います。何が何でも税金を食べ続けようとして選挙という選挙に立候補し続けるような人間たちを少しでも減らすためにも今現在の日本における選挙の在り方をそろそろ考え直してみる必要があるのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『投票率』で…」(2017/6/24)

2017-06-24 15:46:38 | 日記
きょうは2017/6/24(土)です。

「『投票率』で…」(2017/6/24)

「都議選の 『投票率』で 示される? 『この1年』の 『業績評価』」-。

きのう6/23に東京都議会議員選挙が告示されました(→7/2投開票。定数127)。多くの政治関係者やマスメディアの人間たちは小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」などが過半数の議席を獲得するかどうかということばかりに注目しています。

しかし、私としては、選挙結果よりもむしろ投票率に注目しています。東京都議選の投票率を見れば、多くのごく普通の東京都民にとってこの約1年の間に小池百合子都知事がやってきたことは「期待通り」や「期待以上」であったのか、それとも「期待外れ」であったのかということをそれなりの確からしさで推測することができるのではないかと思っています。今回の東京都議会議員選挙は小池都知事の「実績評価」としての意味も持っているはずなのです。この約1年の間に小池百合子都知事がやってきたことはごく普通の東京都民にとって「期待通り」や「期待以上」だったのでしょうか? それともごく普通の東京都民にとっては「期待外れ」だったのでしょうか? ごく普通の多くの東京都民による小池都知事の「実績評価」は投票率という形でも示されるのではないかとみて私は投票率に注目しているのです。

ちなみに私は今回の東京都議会議員選挙で女性議員数が増えるかどうかということにも注目しています。もはや東京都民の一人ではなくなって特にしがらみもない私としては、仮に政治的な能力が同程度であるのならば男性よりも女性の方に当選してもらいたいと心から思っています。あくまでも念のために言っておきますが、政治分野に限らず、男性の方が女性よりも能力が高いとか、逆に、女性の方が男性よりも能力が高いなどと言うことはできないのです。しかし、それにもかかわらず、議員数に占める女性の割合があまりにも低いということは、「政界への参入障壁」があまりにも高いということを意味していることになるのだろうと思います。言うまでもなく政界の様々な「慣習」を簡単に吹き飛ばすことができるほどの大幅な投票率の上昇が見られれば「政界への参入障壁」を破壊することも不可能ではなくなるのです。私としては、女性議員数が増えるかどうかという観点からも投票率に注目しているのです。

さて話は少し変わります。政界の様々な「慣習」の中で最も許すことができないものの1つが「税金」を使いながらもっともらしく「政治活動」や「選挙のための活動」をすることであると考えています。「国会議員や地方議員や地方自治体の首長」は「国会議員や地方議員や地方自治体の首長としての仕事」の対価として「報酬」などを受け取っているはずです。そしてその「国会議員や地方議員や地方自治体の首長の仕事」にはいくら何でも「自分自身が次の選挙で再び当選できるようにすること」は含まれていないはずなのです。あくまでも念のために言っておきますが、「国会議員や地方議員や地方自治体の首長」が「政治活動」や「選挙のための活動」をしてはならないということではないのです。「国会議員や地方議員や地方自治体の首長」が「政治活動」や「選挙のための活動」には良識が求められるのです。ちなみに「国会議員や地方議員や地方自治体の首長」がその地位を利用して「政治活動」や「選挙のための活動」を行うことが許されている場合には、「国会議員や地方議員や地方自治体の首長」の地位利用が「政界への参入障壁」の1つになるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「きっかけに」(2017/6/23)

2017-06-23 18:55:21 | 日記
きょうは2017/6/23(金)です。

「きっかけに」(2017/6/23)

「『生』と『死』を 考えてみる きっかけに なったのならば 生き続けると…」-。

きょう6/23は沖縄の「慰霊の日」です(→太平洋戦争末期の昭和20年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる日。沖縄の地上戦では日米両軍の戦死者は約20万人、当時の沖縄県民の1/4が犠牲になったとも言われる。「平和の礎」のある糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた沖縄県主催の戦没者追悼式には安倍晋三首相も出席)。

沖縄戦で亡くなった人たちの中には、「もうすぐ死んでしまうかもしれない」などと自分自身の「死」を強く意識しながら亡くなっていった人たちもいるのでしょうし、「生」や「死」について改めて意識する間もなく唐突に命を奪われることになってしまったという人たちもいたのだろうと思います。もしかすると「死」を強く意識する間もなく唐突に命を奪われてしまった人たちは自然災害の犠牲者に近いのかもしれないと思います。何にしても戦争の実体験を持たない世代であっても戦争で亡くなったそれぞれの人たちの「最期」を想像しながら自分自身の問題として考えてみるようなことは十分にできるのだろうと思います。戦争の話が戦争の実体験を持たない世代が「生」と「死」の問題を考えてみるきっかけになったのならば戦争の実体験を持つ世代の「教訓」は生き続けると考えることができるのではないかと思います。

話は変わります。北朝鮮に2016年1月に身柄を拘束された後に脳に損傷を受けた状態で6/13に米国に帰国した大学生のオットー・ワームビア氏が6/19に死亡したことで米国内で北朝鮮を批判する声が高まっています(→ワームビア氏は平壌のホテルで壁に貼られた政治宣伝用の垂れ幕を盗もうとした罪で身柄を拘束されて労働教化刑15年の判決を受けていたという)。ワームピア氏は北朝鮮で自分自身の「死」を強く意識する瞬間があったのでしょうか? それともなかったのでしょうか? 北朝鮮での身柄拘束中にワームピア氏の身にいったい何が起こったのかということについてはしっかりと明らかにする必要があります。いくら北朝鮮ではそれほど珍しくはないことであったとしても国際社会では許しがたい非人道的な取り調べや刑罰に当たる可能性は高いわけです。できることならばワームピア氏の事件をきっかけに国際社会の多くの人たちが北朝鮮国内にいる一人ひとりの人道上の問題についても関心を持つようになってもらいたいと思います。

さらに話は変わります。乳がんを公表した上で闘病生活の様子をブログなどで明らかにしていたフリーアナウンサーの小林麻央さんが6/22夜に亡くなりました(→34歳。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻)。そして歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが6/23午後に記者会見を行いました。やはり多くのマスメディアではこのニュースが大きく取り上げられることになるのだろうと思います。ごく普通の多くの人たちの中には小林さんのことをきっかけに「生きるということ」と「死ぬということ」を自分自身の問題として考え始めた人たちも少なくなかったのではないかと思います。そう考えると小林さんは多くの人たちの中で生き続けることになるのだろうと思います。「生」と「死」の問題は複雑で実に奥が深いものであると改めて実感しています。ご冥福をお祈りします。

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「『なかったこと』に?」(2017/6/22)

2017-06-22 08:55:19 | 日記
きょうは2017/6/22(木)です。

「『なかったこと』に?」(2017/6/22)

「『あったこと』 『なかったこと』に できないが 『なかったこと』は 『なかったこと』に?」-。

相変わらず「国家戦略特区」に指定された愛媛県今治市での岡山理科大学の獣医学部の新設計画(→学校法人「加計学園」が運営。2018年4月に開学を目指す)で文部科学省側が内閣府側から「(安倍晋三)総理のご意向だと聞いている」と伝えられたなどとする内容の「文書」をめぐる騒動が続いています(→参考:2017/6/18付、2017/6/17付、2017/6/16付、2017/6/14付、2017/6/13付、2017/6/11付、2017/6/10付、2017/5/26付、2017/5/18付)。そして萩生田光一官房副長官の文部科学省高等教育局長に対する「発言」とされる「文書」の存在が明らかになって文部科学省が6/20に公表した波紋も広がっています(→萩生田官房副長官は「文書」の「発言内容」を否定。文部科学省は官房副長官の発言以外の発言が混在するなどと内容は正確性に欠ける、関係者の記憶があいまいなために再調査はしないなどと。高等教育局長から専門教育課課長補佐が発言内容を聞き取って記録したらしい)。

あくまでも念のために確認しておきますが、現実の社会の中では「あったこと」は「あったこと」のまま、そして「なかったこと」は「なかったこと」のまま少しも変わらないはずなのです。もっともらしく元高級官僚が言ったとしても言わなかったとしても、実際に「あったこと」を「なかったこと」にすることはできないのだろうと思います。でも、現実の社会の中で本当に「なかったこと」は「なかったこと」にすることができるのでしょうか? 現実の社会の中では、「なかったこと」を「なかったこと」にすることは実際にはなかなか難しいとか、どういうわけか「なかったこと」を「なかったこと」ことにすることを許そうとしないなどというおかしなことがまかり通っているようなのです。きょうは最近の永田町周辺の個別具体的な事例とは直接的な関係がない「おとぎの国」の事例を用いてこの問題の本質について少しだけ考えてみることにしようと思います。

もしかすると「おとぎの国」ではたとえ「なかったこと」であったとしてもそこに書いておくとそのうち「あったこと」に変わってしまう「魔法の備忘録」のようなものがあるのかもしれないと思うことがあります。たとえ実際には二人で食事に行って「結婚」とは全く無関係なとりとめのない話をしていただけであったとしても、「魔法の備忘録」に「結婚」の話を書いておくとそのうち「結婚」が現実の話になってしまうこともあるかもしれないわけです。そのときに「プロポーズ」されたとか、それから「婚約指輪」をもらったとか、そしてとにかく「岩盤」のような親族の強い反対を乗り越えて絶対に「結婚」しようと誓ったとか、だから不退転の決意で「結婚式」の日程だけを先に話し合って決めておいたとか、猛烈に反対している「両親」を説得するためには具体的にどうすればいいのかを相談したとか…。全く同じ「備忘録」であっても「なかったこと」を「あったこと」に変えてしまいたい人間たちにとっては「魔法の備忘録」に見えるのかもしれませんが、「なかったこと」を「なかったこと」にしたいだけの人たちにとっては「勘違いしたデスノート」のような厄介なものにしか見えないのだろうと思います。現実の社会の中で本当に「なかったこと」は「なかったこと」にすることができるのでしょうか? くどいようですが、現実の社会の中では「あったこと」は「あったこと」のまま、そして「なかったこと」は「なかったこと」のまま少しも変わらないはずなのです。あくまでも実際に「あったこと」は実際に「あったこと」、「なかったこと」は「なかったこと」であってそれ以上の話でもそれ以下の話でもないはずなのです。

ちなみに「おとぎの国」では受け取ったことがない「婚約指輪」を「婚約相手」であると勝手に思い込んでいる女性に白昼堂々と返しに行くような「とんでもない男」が実際にいるらしいのです。あくまでも念のために言っておきますが、いくら「婚約相手」に「婚約指輪」を返したとしても「婚約指輪」を返すことによって「婚約」していたことを事実に変えることができるわけがないのです。そのことを考えれば、渡した覚えが全くない「100万円」を男に唐突に返しに来られた女性がいるのならばその女性はますます気の毒になりますし、実は受け取ってもいない「100万円」を唐突に返した男がいるのならばその男はさらに滑稽に見えてくるのではないかと思います。大切なことなので何度でも繰り返しておきますが、現実の社会の中では「あったこと」は「あったこと」のまま、そして「なかったこと」は「なかったこと」のまま少しも変わらないはずなのです。あくまでも実際に「あったこと」は実際に「あったこと」、「なかったこと」は「なかったこと」であってそれ以上の話でもそれ以下の話でもないはずなのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「本当に?」(2017/6/21)

2017-06-21 07:52:46 | 日記
きょうは2017/6/21(水)です。

「本当に?」(2017/6/21)

「本当に そんな話に なるのかな? 『検証』抜きで 判断できず!」-。

きのう6/20午後に東京都の小池百合子都知事は築地市場の豊洲新市場への移転問題について臨時の記者会見を開きました。そして小池都知事は豊洲新市場に移転した上で築地市場の跡地を再開発して市場機能も確保していくなどとする「基本方針」を明らかにしました。ちなみに小池都知事は「築地は守る、豊洲を活(い)かす」というキャッチフレーズかスローガンのようなものを示していました。

率直に言わせてもらうのならば、テレビを見ていたごく普通の多くの人たちを含めたほとんどの人たちには「このまま『豊洲』に移転するけれども『築地』も新しくしてまた使う」という程度のことしか伝わらなかったのではないかと思います。私としては、小池都知事の「基本方針」は「『豊洲』か『築地』か」を選ぶのは難しいから「『豊洲』も『築地』も」という選択肢をなんとか探そうということなのだろうと受け止めています。でも、本当にそんな話になるのでしょうか? 小池都知事の「基本方針」は話を具体的にしていけばいくほど疑問点や実現のための課題が次々と積み上がっていくことになるのです。そしてごく普通の多くの人たちの最大の疑問は「財源」ではないかと思います。ごく普通の多くの人たちの素朴な疑問は、「『豊洲』か『築地』か」どちらか1つでもおカネがかかってかなり厳しいという話だったのに、どうして「『豊洲』も『築地』も」と2つにするとおカネの問題を解決することができるようになるのかということではないかと思います。ごく普通の多くの人たちは余程分かりやすくて説得力のある客観的な根拠が示されない限り小池都知事の話を理解することはなかなかできないのではないかと思います。

もちろん必要な財源がどこかから湧いて出てくるのならば「『豊洲』も『築地』も」という選択肢は夢のような理想的な選択肢になるのだろうと思います。しかし、世の中にはそんなに上手い話が転がっているとは私にはなかなか思えないのです。そしておそらく小池都知事の「基本方針」を聞いただけで「『豊洲』も『築地』も」という「プロジェクト」に十分な利益が期待できると判断して投資してみようという気になったという人たちもいなかったのではないかと思います。何にしても新たに費やされることになる東京都民の税金がどれだけの金額になりそうなのかということについても客観的な根拠を示しながらきちんと説明してもらいたいものです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、小池都知事の「基本方針」は裏付けとなる客観的な根拠などの「検証」抜きで判断することはできないということをあえて強調しておくことにします。この問題についてはまた取り上げることにします。

さて話は変わります。最近は永田町周辺で誰がいつどんな形で作成したのかも不明な「怪しげなメモ」がどこかに残されていてその存在が様々なタイミングで明らかになって波紋が広がるという事例が相次いでいます。もちろん当事者が自分自身の発言内容やそれに対する相手側の発言を記録したことがハッキリしているような「メモ」ならば書かれている内容を検証してみる価値はあるのだろうと思います。しかし、どうやら不正確な「伝聞」や根拠のない強い思い込みに基づいて作成された「質の悪い怪しげなメモ」もずいぶんと出回っているようです。いくら外部に公開されることが想定されていない「メモ」であったとしても内部の複数の人間で「共有」することを目的にして作成されているのならば書かれている内容について責任が問われないわけがないのです。そしてその「メモ」が公務員が職務上作成したものであるのならば内容の正確性や職務として作成した者の責任が厳しく問われることになるはずです。税金を使って作成した「行政文書」の隠ぺいや不正廃棄だけではなく、税金を使って不正確な内容の「行政文書」を作成するようなことも国民に対する背信行為になるはずです。いずれにしても永田町周辺で出回っているらしい誰がいつどんな形で作成したのかも不明な「怪しげなメモ」の類についてはその裏付けとなる客観的な証拠の「検証」抜きで判断することはできないということをあえて強調しておくことにします。この問題についてもそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「言ってはいない?」(2017/6/20)

2017-06-20 15:28:13 | 日記
きょうは2017/6/20(火)です。

「言ってはいない?」(2017/6/20)

「怪しげな 『メモ』がどこかに 残されて 言ってはいない ことを言ったと?」-。

きのう6/19夕に安倍晋三首相が第193通常国会の閉会を受けて記者会見を行いました(→参考:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0619kaiken.html)。また6/19夜に大阪地検特捜部は学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして籠池泰典前理事長の自宅などの関係先に強制捜査を行いました(→参考:2017/3/26付、2017/3/25付、2017/3/23付、2017/3/15付etc.。ちなみに関係先の捜索は6/20朝まで続く)。きょうのところはあえてコメントせずに事実関係だけを記しておくことにします。

東京都の築地市場の豊洲新市場への移転問題で小池百合子都知事が豊洲新市場に市場機能を移転した後も築地市場を利用する案を固めて6/20にも記者会見などで明らかにするなどと報道されています。しかし、現時点においては小池都知事が自分自身がどのような決断をしたのかしていないのかということについてはまだ何も明らかにしていないのです。ですから小池都知事がまだ何も言ってはいないことを言ったとしてコメントするようなことは控えることにしておきます。その上で、あえてひとことコメントさせてもらうのならば、「『豊洲』か『築地』か」を選ぶことは困難だから「『豊洲』も『築地』も」という選択肢をなんとか探そうという「消極的な決断」だけは絶対にやめてもらいたいものです。そして小池都知事の決断によって新たに費やされることになる東京都民の税金がどれだけの金額になりそうなのかということについても客観的な根拠を示しながらきちんと説明してもらいたいものです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

さて話は変わります。最近は永田町周辺で誰がいつどんな形で作成したのかも不明な「怪しげなメモ」がどこかに残されていてその存在が様々なタイミングで明らかになって波紋が広がるという事例が相次いでいます。もちろん当事者が自分自身の発言内容やそれに対する相手側の発言を記録したことがハッキリしているような「メモ」ならば書かれている内容を検証してみる価値はあるのだろうと思います。しかし、どうやら不正確な「伝聞」や根拠のない強い思い込みに基づいて作成された「質の悪い怪しげなメモ」もずいぶんと出回っているようです。いくら外部に公開されることが想定されていない「メモ」であったとしても内部の複数の人間で「共有」することを目的にして作成されているのならば書かれている内容についてはしっかりと責任を持ってもらいたいものです。

ちなみに大手マスメディアでは担当記者が「オフレコ」で取材した内容などを「メモ」の形にまとめて所属する部署などの社内の複数の人間で「共有」する「慣習」があります。もしもどういうわけか「メモ」で当事者が言ってもいないことが勝手に言ったことにされていたとしても最悪の場合には「他社のメモ」を取り寄せて比較してみれば何が真実なのかということを事後に明らかにすることもそれほど難しくはないのです。しかし、残念ながら「お役人」が不正確な「伝聞」や根拠のない強い思い込みに基づいて「質の悪い怪しげなメモ」を作成した場合には「他社のメモ」と比較して何が真実なのかということを推測するなどという手法を使うことはなかなか難しいということをあえて指摘しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「下がるだけ?」(2017/6/19)

2017-06-19 16:02:05 | 日記
きょうは2017/6/19(月)です。

「下がるだけ?」(2017/6/19)

「高ければ 後はどんどん 下がるだけ? 低いときでも どんどん下がる?」-。

英国ロンドン北部のイスラム教のモスク付近で6/19に乗用車が歩行者に突っ込んで1人が死亡、10人がけがをする事件が発生しました(→運転していた男の身柄が拘束される。テロの可能性があると見られている)。事件の詳細やその背後関係はまだ不明ですが、英国でまた衝撃的な事件が発生してしまいました。何とかして「負の連鎖」を止めたいと心から思っている人たちは少なくないと思います。しかし、そのために具体的に何をどうしたらいいのかが誰にも分からないからこそ多くの人たちの中で必要以上に不安が高まっていくことになるわけです。何にしても衝撃的な事件を伝える英国発のニュースはもうたくさんですが…。

静岡県下田市沖で6/17未明に米海軍イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍のコンテナ船の衝突事故(→参考:201/6/18付)で行方不明になっていた米イージス駆逐艦の乗組員7人が艦内で遺体で見つかったそうです。日米地位協定では米軍の公務中の事故については米国に第1次裁判権があります。あくまでも念のために言っておきますが、再発防止のためには事故原因はしっかりと究明する必要があるはずです。そして再発防止のためにはできるだけ多くの人たちの間で事故についての情報を共有することが必要なのです。きょうのところのコメントは以上です。

さて話は変わります。最新の報道各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下して不支持率が上昇する傾向が見られます。もちろん支持率や不支持率の具体的な数値、そして支持率と不支持率が逆転したかどうかなどということについてはそれぞれの調査によって微妙に異なっています。しかし、それでもやはり、最近は内閣支持率が低下して不支持率が上昇しているという傾向は共通しているのです。最近は「加計学園」の獣医学部新設の問題で連日様々なことが報道されるなどして安倍首相をはじめとする政府・与党のイメージの低下が続いていました。また少し前には森友学園の問題(→参考:2017/3/29付etc.)でのイメージ低下もあったわけです。これだけイメージ低下の材料には事欠かない状態が長く続いたにもかかわらず支持率がこの程度しか下落しなかったのは奇跡的という見方も一部にはあるわけですが…。

確かに支持率や不支持率は上がったり下がったりするものなのだろうと思います。しかし、長期的な傾向に注目すると、最近のほとんどの「政権」の支持率は発足から退陣まで一貫して低下し続け、逆に不支持率は発足から退陣まで一貫して上昇し続けていることがとても多いのではないかと思います。支持率が高ければ後はどんどん下がっていくだけ…。途中で支持率が大幅な上昇に転じる可能性は極めて低いのかもしれないのです。もしかするとそのことは大統領選での勝利に続いて新党をつくって臨んだ議会選でも勝利したばかりのどこかの国の大統領にもあてはまるのかもしれないのです。もちろんどこかの超大国の大統領のように最初から支持率が低くて不支持率がかなり高い場合であっても支持率はどんどん下がっていく可能性もそれなりにあるわけです。確かに支持率や不支持率は上がったり下がったりするものなのだろうと思います。しかし、長期的に見れば、ほとんどの「政権」の支持率は発足から退陣まで一貫して低下し続け、逆に不支持率は発足から退陣まで一貫して上昇し続けるという傾向があるのならば、「政権」というものには「賞味期限」や「消費期限」があると考えなければならなくなるのだろうと思います。ちなみに安倍首相はきょう6/19夕に通常国会閉会を受けて記者会見を行う予定です。果たして安倍首相や安倍内閣には「賞味期限」や「消費期限」があるのかどうか…。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「見失う?」(2017/6/18)

2017-06-18 08:29:06 | 日記
きょうは2017/6/18(日)です。

「見失う?」(2017/6/18)

「『食い違い』 こだわりすぎて 見失う? この問題の 『本質』何か?」-。

きのう6/17未明に静岡県下田市沖で米海軍イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突する事故が発生しました(→米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦の右舷が大きく損傷、浸水して排水作業をしながら横須賀に入港。米艦の船長ら2人がけが、乗組員7人が行方不明。コンテナ船は船首左に衝突による損傷、東京・大井ふ頭に入港。乗組員にけがはなし)。イージス駆逐艦の損傷が意外なほどに大きかったことに驚かされた人たちは少なくなかったと思います。一刻も早い行方不明者の発見・救出と事故原因の究明を望みます。きょうのところのコメントは以上です。

さて話は変わります。相変わらず「国家戦略特区」に指定された愛媛県今治市での岡山理科大学の獣医学部の新設計画(→学校法人「加計学園」が運営。2018年4月に開学を目指す)で文部科学省側が内閣府側から「(安倍晋三)総理のご意向だと聞いている」と伝えられたなどとする内容の「文書」の存在をめぐる騒動が続いています(→参考:2017/6/17付、2017/6/16付、2017/6/14付、2017/6/13付、2017/6/11付、2017/6/10付、2017/5/26付、2017/5/18付)。

松野博一文部科学相が6/15に野党側から示された「加計学園」の獣医学部新設をめぐる19の「文書」のうち同内容の14の「文書」の存在を省内で確認したことなどを明らかにしました(→問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」について文部科学省の職員は内閣府側からこうした趣旨の発言はあったのだろうが真意は分からないなどと)。そして山本幸三地方創生担当大臣が6/16に文部科学省の調査を受けて改めて行った内閣府の調査結果を明らかにしています(→内閣府側は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく安倍首相からもそうした指示はない、安倍首相が特区諮問会議などで常々行っている「(規制改革を)スピード感をもって実現すべき」などという趣旨の発言に言及したことはあったなどと)。ちなみに6/16午後には参院予算委で安倍首相も出席して集中審議が行われました。

週末のニュース番組や情報番組のこの1週間の動きを振り返るコーナーなどで「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が繰り返し繰り返し取り上げられています。あくまでも念のために言っておきますが、文部科学省側と内閣府側の主張に「食い違い」があるということだけに注目することは「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の「本質」を見失ってしまう危険性を高めることになるということには注意が必要になります。役所や役人の言った言わないという類の話でも「どちらかが正しくてどちらかが嘘を言っている」可能性だけではなく「どちらも間違っている」可能性もあるということを忘れてはならないのです。くどいようですが、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題では「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということがその「本質」の1つなのです。役所や役人の言った言わないという類の話は「本質」ではないのです。そして「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということを明らかにするためには、「行政の公正さ」とは何かということを明確にしなければならないのです。その上で、文部科学省側と内閣府側の主張の「食い違い」がいったい何を意味しているかということを明らかにするためには「独自調査」が必要になるのです。役人が「リーク」したらしい役人が作成した「文書」を役人に調査してもらうことしかできないお粗末な能力しか持たない野党と一部のマスメディアの人間たちに「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の真相を究明することを期待することはできないとごく普通の多くの人たちも思い始めているのではないかと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「分かる?」(2017/6/17)

2017-06-17 16:21:56 | 日記
きょうは2017/6/17(土)です。

「分かる?」(2017/6/17)

「質問を やらせてみると 何分かる? 『独自調査』を やらずに分かる?」-。

「国家戦略特区」に指定された愛媛県今治市での岡山理科大学の獣医学部の新設計画(→学校法人「加計学園」が運営。2018年4月に開学を目指す)で文部科学省側が内閣府側から「(安倍晋三)総理のご意向だと聞いている」と伝えられたなどとする内容の「文書」の存在をめぐる騒動が続いています(→参考:2017/6/16付、2017/6/14付、2017/6/13付、2017/6/11付、2017/6/10付、2017/5/26付、2017/5/18付)。

松野博一文部科学相が6/15に野党側から示された「加計学園」の獣医学部新設をめぐる19の「文書」のうち同内容の14の「文書」の存在を省内で確認したことなどを明らかにしました(→問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」について文部科学省の職員は内閣府側からこうした趣旨の発言はあったのだろうが真意は分からないなどと)。そして山本幸三地方創生担当大臣が6/16に文部科学省の調査を受けて改めて行った内閣府の調査結果を明らかにしています(→内閣府側は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく安倍首相からもそうした指示はない、安倍首相が特区諮問会議などで常々行っている「(規制改革を)スピード感をもって実現すべき」などという趣旨の発言に言及したことはあったなどと)。ちなみに6/16午後に参院予算委で安倍首相も出席して集中審議が行われました。

野党側やマスメディアの一部からは国会が閉会になって「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を国会で追及することができなくなれば「幕引き」を許すことになるなどというもっともらしい主張が聞こえてきます。でも、本当にそうなのでしょうか? そもそも国会で野党議員に質問させてみるといったい何が分かるというのでしょうか? 「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題では少なくともこれまでのところは野党議員の国会での質問によって実質的な意味のある新しいことが明らかになったことは何もないということをあえて指摘しておく必要があります。またそもそも野党側やマスメディアには「独自調査」をして問題の真相を明らかにする意思も能力も全く持たないのでしょうか? 「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の真相を究明するためには、国会での質問よりも「独自調査」の方がはるかに効果的であるはずなのです。「独自調査」をやらずに本当に問題の真相が分かるのでしょうか? 「独自調査」は国会が開会していてもいなくてもできるはずなのです。

繰り返しになりますが、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の「本質」はいったい何なのでしょうか? 言うまでもなく「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということがこの問題の「本質」の1つであることは確かです。そして「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということを明らかにするためには、「総理のご意向」などを含めた「不当な圧力」が「存在」したかどうかということよりも、まずは「行政の公正さ」とは何かということを明らかにすることを優先するべきなのです。あくまでも念のために言っておきますが、「行政の公正さ」とは何かということが分からなければ「不当な圧力」が何かということも分からないはずなのです。私に言わせれば、もしも「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の真相を本気で明らかにしようと思うのならば、文部科学省で存在が確認された「文書」とはそろそろ「縁」を切った方がいいのです。「独自調査」をすることができず、役人が「リーク」したらしい役人が作成した「文書」を役人に調査してもらうことしかできないお粗末な能力しか持たない野党とマスメディアの人間たちに「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の真相を究明することを期待することはできないとごく普通の多くの人たちも思い始めているのではないかと思います。くどいようですが、「独自調査」をやらずに問題の真相が分かるのでしょうか? この問題についてはまた取り上げることにします。

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「そろそろ『縁』を…」(2017/6/16)

2017-06-16 16:52:53 | 日記
きょうは2017/6/16(金)です。

「そろそろ『縁』を…」(2017/6/16)

「問題の 本質隠す 『文書』とは そろそろ『縁』を 切ったらどうか?」-。

「国家戦略特区」に指定された愛媛県今治市での岡山理科大学の獣医学部の新設計画(→学校法人「加計学園」が運営。2018年4月に開学を目指す)で文部科学省側が内閣府側から「(安倍晋三)総理のご意向だと聞いている」と伝えられたなどとする内容の「文書」の存在をめぐる騒動が続いています(→参考:2017/6/14付、2017/6/13付、2017/6/11付、2017/6/10付、2017/5/26付、2017/5/18付)。

きのう6/15に松野博一文部科学相が記者会見で野党側から示された「加計学園」の獣医学部新設をめぐる19の「文書」のうち同内容の14の「文書」の存在を省内で確認したことなどを明らかにしたことで波紋が広がっています(→問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」について文部科学省の職員は内閣府側からこうした趣旨の発言はあったのだろうが真意は分からないなどと)。そして6/16に山本幸三地方創生担当大臣が文部科学省の調査を受けて改めて行った内閣府の調査結果を明らかにしています(→内閣府側は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく安倍首相からもそうした指示はない、安倍首相が特区諮問会議などで常々行っている「(規制改革を)スピード感をもって実現すべき」などという趣旨の発言に言及したことはあったなどと)。ちなみに6/16午後に参院予算委で安倍首相も出席して集中審議が行われました。

多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の真相を本気で明らかにしようと思うのならば、文部科学省で存在が確認された「文書」とはそろそろ「縁」を切った方がいいのではないかと思います。確かに一連の「文書」は「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で「疑惑」が「存在」する可能性を示すことにはそれなりに大きな貢献をしたとは思います。しかし、一連の「文書」の「存在」が「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で「疑惑」の「存在」を裏付ける証拠になるわけではないのです。また仮に一連の「文書」の「内容」の真偽を明らかにすることができたとしても「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の「存在」を裏付ける証拠になるとは限らないのです。少なくとも現時点においては一連の「文書」は「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の本質を覆い隠し始めているように思います。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の「本質」はいったい何なのでしょうか? 言うまでもなく「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということがこの問題の「本質」の1つであることは確かです。そして「行政の公正さが歪められたのかどうか」ということを明らかにするためには、「総理のご意向」などを含めた「不当な圧力」が「存在」したかどうかということよりも、まずは「行政の公正さ」とは何かということを明らかにすることを優先するべきなのです。あくまでも念のために言っておきますが、「行政の公正さ」とは何かということが分からなければ「不当な圧力」が何かということも分からないはずなのです。既得権益を守ろうとする人間たちも、新しく利権を得ようとする人間たちも、どちらも「公正さ」を「大義名分」として悪用することがあるということをあえて指摘しておく必要があります。「行政の公正さ」とは何かということを明らかにするために、問題の本質を覆い隠し始めている一連の「文書」とはひとまず「縁」を切った方がいいのではないかと私は考えているのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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