元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「『外交』の問題」(2017/3/31)

2017-03-31 15:20:49 | 日記
きょうは2017/3/31(金)です。

「『外交』の問題」(2017/3/31)

「『外交』の 問題だけは 決められず! 『世論』がいくら 燃え上っても…」-。

韓国の裁判所は3/31未明に検察によるパク・クネ(朴槿恵)前大統領に対する収賄などの容疑での逮捕状の請求を認め、前大統領のパク容疑者は逮捕されました(→参考:2017/3/22付、2017/3/10付etc. 韓国の大統領経験者が逮捕されたのはチョン・ドゥファン(全斗煥)、ノ・テウ(盧泰愚)両元大統領が1995年に逮捕されて以来、22年ぶり3人目。罷免された直後に逮捕されるのは初めて)。

前大統領の逮捕自体についてはきょうのところはあえてコメントしないことにしておきます。その上で、あくまでも念のために言っておきますが、「大統領の罷免」や「前大統領の逮捕」は基本的には韓国の国内問題にすぎないのです。そして新たな国内問題の発生を理由に既に存在している外交上の合意をなかったことにすることはできないはずなのです。いくら韓国社会でパク前大統領時代の2015年12月に日本と韓国が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決させることで合意(→参考:2015/12/29付)した「歴史的事実」を完全に否定しようという動きが強まったとしても韓国という国の信用を失墜させることなしに既に存在している合意を否定することはできないはずなのです。「外交」の問題については韓国の「世論」が好き勝手に決めることができるものではないということをあえて強調しておくことにします。「世論」がいくら燃え上っても「外交」の問題だけは決められないのです 。

マレーシアと北朝鮮が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の兄(異母兄弟)・金正男(キム・ジョンナム)氏と見られる男性が2/13にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件(→参考:2017/3/9付、2017/3/8付、2017/3/7付、2017/3/6付、2017/3/5付、2017/3/3付、2017/3/2付、2017/3/1付、2017/2/28付、2017/2/27付、2017/2/26付、2017/2/26付、2017/2/25付、2017/2/24付、2017/2/23付、2017/2/22付、2017/2/21付、2017/2/20付、2017/2/19付、2017/2/18付、2017/2/17付、2017/2/16付、2017/2/15付)をきっかけに関係を悪化させて相互に相手国の国民の出国を認めない異常事態に発展していた問題でようやく動きが見えました。マレーシアと北朝鮮は3/30夜に声明を発表して両国間の交渉で互いに相手側の国民の出国を認めてマレーシアが北朝鮮に男性の遺体を引き渡すことなどで合意したことを明らかにしました。そして3/31朝に北朝鮮に足止めされていたマレーシアの外交官とその家族9人がマレーシアに帰国しました。一方、マレーシア警察が事件の捜査対象としていた北朝鮮大使館の2等書記官と北朝鮮国営航空の職員と見られる2人はマレーシアを出国して3/31未明に中国・北京に到着したなどと報道されています。

国際社会では今回のマレーシアと北朝鮮の合意に大いに失望させられているという人たちも少なくないのだろうと思います。唐突かつ一方的に「人質」を取られたマレーシア側は交渉力がかなり弱くなっていたのだろうと思います。ちなみに「人権」というものが全く存在しないに等しい北朝鮮にとっては「人質」は回収して「隠滅すべき証拠」ではあったのかもしれませんが、普通の意味での「人質」ではなかったのだろうと思います。いずれにしてもこれで金正男(キム・ジョンナム)氏と見られる男性の殺害事件の「刑事事件」としての解決は非常に難しくなったと言わざるを得ないのです。やはりこれからこの事件は「外交」の問題として処理されることになるのだろうと思います。

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「離れられない?」(2017/3/30)

2017-03-30 09:07:28 | 日記
きょうは2017/3/30(木)です。

「離れられない?」(2017/3/30)

「もう既に 離れられない 間柄? 『欧州なし』も… 『英国なし』も…」-。

英国のメイ首相が3/29に欧州連合(EU)から離脱する意思を通知しました(→参考:2017/1/18付。EU基本条約を修正する「リスボン条約」で離脱手続きを定めた50条に基づく。メイ首相はブリュッセル駐在の英国大使を通じてEUのトゥスク大統領に書簡を送る。今回の通知によって離脱に向けた原則2年間の交渉期間が正式に開始。そして2年間で離脱に関する協定を締結できなかった場合にはEU法の適用は停止へ。ちなみに全加盟国の同意で交渉期間は延長可)。

以前も書きましたが、やはり欧州連合(EU)は統合を急ぎすぎたのだろうと思います。EU加盟国の間にはあまりにも大きすぎる「経済格差」が存在することは偽らざる現実なのです。そしてそんなあまりにも大きすぎる「経済格差」が存在する状態でヒトの移動を自由化すれば、多くの人たちが雇用や豊かな生活を求めてEU域内の経済の低迷が続く国から英国やドイツやフランスのような経済的に豊かな国になだれ込んでいくのは目に見えているのです。そして短期間のうちにある国に移民や出稼ぎ労働者が大量に流入するということは、その国の社会を破壊するということを意味することになるのです。どんなに少なくとも今現在は英国でもその他の欧州連合(EU)の国でも自分たちの国の社会を破壊してまで欧州連合(EU)を守ったり発展させたりしようとする人たちは圧倒的な少数派なのだろうと思います。そういう意味では欧州連合(EU)から離脱しようという英国に同情的な考え方も決して少なくはないのだろうと思います。しかし、もしも英国の欧州連合(EU)からの離脱が現実のものになるのならば、離脱もまた英国やその他の欧州連合(EU)の国の社会を破壊することになる可能性が極めて高いのです 。

多少の誤解を恐れずにあえて大雑把な言い方をすれば、もう既に英国と欧州連合(EU)諸国とは互いに離れられない間柄になっているのではないかと思います。少なくとも経済や社会の現状を見れば、「欧州連合(EU)抜きの英国」も「英国抜きの欧州連合(EU)」も想像することも非常に難しい状態になっているのではないかと思います。そしてもしも英国と欧州連合(EU)諸国が互いに離れられない間柄であるということを認識したり実感したりしているのならば、離脱交渉は遅々として進まない状態になり、可能な限り交渉期限の延長を繰り返して「現状維持」に限りなく近い状態がしばらく続く可能性もそれなりにあります。国際社会ではそうした「希望的な観測」を示したくなっている人たちは少なくないと思います。

確かに短期間のうちに移民や出稼ぎ労働者が大量に流入して社会が混乱する事態がたびたび起こっている最近の欧州連合(EU)諸国の状況を見れば、「バラ色の未来」を疑いなく信じて新たに欧州連合(EU)に加盟しようとする国はほとんど出てこないないのではないかと思います。もしも英国がまだ欧州連合(EU)に加盟していなかったとしたら少なくとも英国は欧州連合(EU)に新たに加盟しようとはしないはずです。しかし、英国は欧州連合(EU)に加盟してそれなりの年月を積み重ねてきているわけです。「積み重ねてきた年月」の重みというものは実は当事者たちが思っているよりもずっと重いものなのかもしれないと思います。そしてその「積み重ねてきた年月」の本当の重さや大切さに気付くことになるのは「離脱」が現実味を帯びたこれからなのかもしれないと思います。きょうのところはこの程度にとどめておくことにします。

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「『冤罪』」(2017/3/29)

2017-03-29 08:41:52 | 日記
きょうは2017/3/29(水)です。

「『冤罪』」(2017/3/29)

「『冤罪』を でっち上げると いうことが 理解できない 愚か者ども!」-。

2017年度予算が3/27に成立しました(→参考:2017/2/28付、2017/2/27付、2016/12/23付。一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円)。相変わらず学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が3/23の衆参両院の予算委で行われた波紋が広がっています(→参考:2017/3/26付、2017/3/25付、2017/3/23付、2017/3/15付etc.。籠池氏は安倍首相夫人の昭恵氏が講演の際に同行していた政府職員に席を外すよう言って2人きりになった後に「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を渡したなどと証言。安倍首相も昭恵氏も寄付などを完全に否定)。予算が成立しても引き続き永田町周辺では生産的な議論が行われる見通しは立っていないのです。

あくまでも念のために言っておきますが、「寄付金」問題の真相を誰の目にも明らかな形で最も早く明らかにするためには、一方的な主張を完全に否定する客観的な証拠をできるだけ多く集めた上で、あくまでも「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間を改めて証人喚問すればいいだけの話なのです。目の前に一方的な主張を否定する証拠を並べた上で改めて証人喚問を行えばすぐに真相が見えてくるということも十分に期待することができるはずなのです。繰り返しになりますが、きょうもそのことをしっかりと確認しておくことにします 。

さて、あえて話は変わると言っておくことにします。そしてとりあえずは「おとぎの国」の話をしておくことにします。「政権交代」が実現したらしいどこかの「おとぎの国」では、ひとたび「権力者」や「人民の敵」などという「ラベル」を貼り付けられてしまった人たちに対して「あまりにも理不尽な説明責任」が要求されるらしいのです。例えば、「私は『権力者』に大切なものを奪われました」「私は『権力者』から寄付金をもらいました。そして行政が『依怙贔屓(えいこひいき)』してくれると約束してもらいました」などと「刑事処分を受ける可能性のある公の場所」で何ら客観的な証拠を示すこともなしにもっともらしく訴える人間たちが出てくると、一方的に名指しされた『権力者』は「刑事処分を受ける可能性のある公の場所」に出てきて「説明責任」を果たさなければならなくなるらしいのです。

言うまでもなく、密室の中での言った言わないという類の話の場合には、誰の目にも明らかな形で嘘を嘘であるということを証明することが非常に難しいわけです。つまり一方的に訴え出た側の人間はどれだけ大きな嘘をついたとしても誰の目にも明らかな形で嘘が嘘であると証明されることがなければ処罰されることはないわけです。ひどい場合には嘘がつき放題になってしまうのです。逆に一方的に疑惑を指摘された「権力者」の側は身に覚えのない疑惑を晴らすことをなかなか許されないまま「人民」や「民衆」から徹底的に追及されて社会的な信用を地に堕していくことになるわけです。自由で民主的な社会を守っていくために最低限の能力や知識を持った人たちならば、客観的な証拠も示されずに一方的に理不尽な疑惑を指摘された側に「説明責任」を果たすことを求めて「説明責任」を十分に果たしていないなどと一方的に責め立てるようなことは次々と「冤罪」をでっち上げていくことにつながる典型的な暗黒社会の構図であるということにすぐに気づくはずなのです。もっともらしく自由で民主的な社会を破壊することになる知的レベルの低い主張をしつこく繰り返している旧民主党や共産党などの人間たちには自分自身は「自由で民主的な社会の敵」であるということを思い知らせる必要がありそうです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「示す責任」(2017/3/28)

2017-03-28 14:01:50 | 日記
きょうは2017/3/28(火)です。

「示す責任」(2017/3/28)

「『泥棒』と 言われた側が 『泥棒で ない』こと示す 責任あるか?」-。

3/27に2017年度予算が成立しました(→参考:2017/2/28付、2017/2/27付、2016/12/23付。一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円)。そしてきょう3/28は安倍晋三首相らが出席して参院決算委で審議が行われています。やはり例によって例のごとく、ここが何委員会なのかよく分からなくなるくらい知的レベルの低い野党側の質問が続きました。それにしてもどうしてこうも知的レベルの低い質問ばかりがしつこく繰り返されるようになったのでしょうか? どうやら今の永田町周辺には国会議員としての最低レベルの知識と能力を持った人材があまりにも不足しているようです。

例えば、「あの人は泥棒だ!」などといくら強く断言するような人間がいたとしても「あの人」が本当に泥棒であるかどうかということはまだ分からないはずなのです。これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「あの人」が「泥棒」であるという「客観的な証拠」を示さなければ、事情を全く知らない人たちは「あの人」が「泥棒」かどうかということを正しく判断することができないはずなのです。どんなに少なくとも「あの人」が「あの人は泥棒だ!」などと断言している人間から持ち物を奪うところを別の誰かが見ていたとか、「あの人は泥棒だ!」などと断言している人間の名前が書かれた持ち物をなぜか「あの人」が持っているとかなどということがなければ、事情を全く知らない人たちは「あの人」が「泥棒」かどうかということを判断することはできないはずなのです 。

そしてこれも当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「あの人」が「泥棒」であるという「客観的な証拠」は、「あの人は泥棒だ!」などと断言している人間が真っ先に示す責任があるはずなのです。「泥棒」と言われた側が「泥棒でない」こと示す責任があるとでも言うのでしょうか? どんなに少なくとも「あの人は泥棒だ!」などと一方的に言われた「あの人」の方が自分が「泥棒」ではないという「客観的な証拠」を示さなければならないなどということにはならないはずなのです。さらに言えば、「あの人は泥棒だ!」などと一方的に言われた「あの人」の方が自分が「泥棒」ではないという「客観的な証拠」を示すことができなければ逮捕されるとか有罪にされてしまうなどということは日本のような民主社会では間違ってもあってはならないはずなのです。このようなことは民主社会の責任のある一員であるための最低限の知識のはずなのです。

しかし、それにもかかわらず、永田町周辺の野党議員の中には「泥棒」を「寄付」に変えただけでこんな基本的なことも分からなくなってしまう知的レベルの低い人間たちがあまりにもたくさんいるらしいのです。「権力者」や「人民の敵」ならば一方的に「泥棒」呼ばわりして「泥棒」ではない「客観的な証拠」を示すことができなければ「泥棒」にしてしまうことが許されると強く思い込んでいる「民主社会の敵」は民主社会では断じて許すことができないのです。それにしてもいったいなぜ永田町周辺はここまで知的レベルの低い人間たちばかりになってしまったのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『たら』『れば』言わず…」(2017/3/27)

2017-03-27 13:26:30 | 日記
きょうは2017/3/27(月)です。

「『たら』『れば』言わず…」(2017/3/27)

「できること 今あるもので 勝負する! 『現実』見据え 『たら』『れば』言わず…」-。

きのう3/26に大相撲春場所・千秋楽で新横綱・稀勢の里(12勝2敗)が本割と優勝決定戦で大関・照ノ富士(13勝1敗)を続けて破って逆転で2場所連続2回目の優勝を決めました。

「負けても仕方がない」などと本割前に言っていた人たち、「もしあのとき左肩付近を痛めていなかったら…」とか「もしあのとき勝っていれば…」などと嘆いていた人たちが恥ずかしくなるような驚くほど感動的で劇的な幕切れとなったわけです。「たら」「れば」の話を口にせずに「現実」をしっかりと見据えることの大切さを実感している人たちも少なくないと思います。結局のところは何事も「現実」をしっかりと見据えて「今の自分でもできること」や「今あるもの」だけで勝負するしかないのだろうと私は思います 。

さて話は変わります。きょう3/27に2017年度予算が成立する見通しです(→参考:2017/2/28付、2017/2/27付、2016/12/23付。一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円)。予算案の採決に先立って安倍晋三首相らも出席して参院予算委で集中審議も開かれました。野党側の質問には、それほど悪くない内容のものも一部にはありますが、相変わらずくだらない内容のものが目立ちます。やはり「政権担当能力」のかけらも持ち合わせていない人間たちは野党になるべくして野党になっているということを改めて実感しています。

もしも自分たちが与党だったら今の政府・与党のようなことは絶対にしない、あるいはこういうことをする…。もしも政権交代が実現していれば今のような酷い状況にはならなかったはずだなどと叫ぶ…。「現実」をしっかりと見据えることはなく、何かと言うと「たら」「れば」の話ばかりをしている人間たちの主張には説得力を感じないという人たちは少なくないと思います。くどいようですが、結局のところは何事も「現実」をしっかりと見据えて「今の自分ができること」や「今あるもの」だけで勝負するしかないのだろうと思います。もしも「今の自分でもできること」や「今あるもの」だけでそれなりのことができないのならば、「政権担当能力」のかけらも持ち合わせていない人間たちであると見なされても仕方がないのです。これからは何かと言うと「たら」「れば」の話ばかりをしている人間たちは野党になるべくして野党になっているということを改めて実感することになる人たちも増えていくのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『公平』に?」(2017/3/26)

2017-03-26 13:44:41 | 日記
きょうは2017/3/26(日)です。

「『公平』に?」(2017/3/26)

「言った側 喚問したら 『公平』に 言われた側も 喚問すべき?」-。

相変わらず学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が3/23の衆参両院の予算委で行われた波紋が広がっています(→参考:2017/3/25付、2017/3/23付、2017/3/15付etc.。籠池氏は安倍首相夫人の昭恵氏が講演の際に同行していた政府職員に席を外すよう言って2人きりになった後に「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を渡したなどと証言。安倍首相も昭恵氏も寄付などを完全に否定)。

あくまでも念のために言っておきますが、「寄付金」問題の真相を最も早く明らかにするためには、一方的な主張を完全に否定する客観的な証拠をできるだけ多く集めた上で、あくまでも「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間を改めて証人喚問すればいいだけの話なのです。目の前に一方的な主張を否定する証拠を並べた上で改めて証人喚問すればすぐに真相が見えてくることも十分に期待することができるはずなのです。最初にそのことをしっかりと確認しておくことにします 。

野党側の主張のように一方的に「寄付」をしたことにされてしまっている側にも「同じ条件」で「フェア」に証人喚問に応じてもらうなどという発想では「寄付金」問題の波紋をいたずらに拡大してますます泥沼の状態に陥ってしまうことになるはずです。そんな簡単なことは一般社会で責任のある社会人としてやっていくための必要最小限の能力や知識がありさえすればすぐに分かることのはずなのです。もしかするとそうしたおかしな主張を繰り返している人間たちは知的レベルがあまりにも低すぎるか私利私欲のために当たり前すぎるくらい当たり前のことでさえも全く見えなくなっているのではないかと思います。もしも「寄付」をしたことにされてしまっている側にも「同じ条件」で「フェア」に証人喚問に応じてもらうなどという類のバカバカしい主張をしつこく展開する野党議員らがいるのならば、どんなに少なくとも密室の中で自分と二人きりになったときに封筒に入れた現金を「闇献金」として渡したなどと堂々と言い張る人間が出てきた場合には「同じ条件」で「フェア」に証人喚問などに応じることを約束してもらいたいものです。知的レベルがあまりにも低い上に私利私欲にまみれた旧民主党などの野党側の人間たちには本当に困ったものです。

あくまでも念のために言っておきますが、例えば、「ある俳優」には全く記憶がないにもかかわらず「ある女性タレント」が密室の中で二人きりになったときに「ある俳優」から電撃的にプロポーズされて結婚することになったなどと唐突に言い出したような場合には「ある俳優」だけではなく「ある女性タレント」の証人喚問の必要性も全くないのです。いくら「ある俳優」や「ある女性タレント」が有名であったとしてもこの種の「電撃結婚」報道のようなものは単なる私的な話題に過ぎないのです。あえて言い換えるのならば、第三者がいわゆる「知る権利」を振りかざして真相を明らかにしなければならない問題でもなければ、真理を明らかにすることが人類全体の利益につながる学術研究の対象でもないわけです。しかし、例えば、野党議員らと密室の中で二人きりになったときに封筒に入れた現金を「闇献金」として渡したなどと堂々と言い張る人間が出てきたような場合には明らかに私的な話では済まされなくなるのです。今現在は偉そうにもっとらしいことを主張している野党議員らが自分自身が理不尽な疑惑を指摘されたときにどのような対応を示すことになるのかということはなかなか興味深い話になります。いずれにしても密室の中で存在したと一方的に主張された実際には存在しなかったことを存在しなかったと証明することはなかなか難しいということを改めて強調しておくことにします。残念ながらこの問題についてはまた取り上げることになってしまうのだろうと思います。

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「改めて喚問」(2017/3/25)

2017-03-25 14:42:47 | 日記
きょうは2017/3/25(土)です。

「改めて喚問」(2017/3/25)

「否定する 証拠を並べ 改めて 喚問すれば 真相分かる!」-。

衆参両院の予算委員会で3/23に学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われた波紋が広がっています(→参考:2017/3/23付、2017/3/15付etc.。籠池氏は安倍首相夫人の昭恵氏が講演の際に同行していた政府職員に席を外すよう言って2人きりになった後に「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を渡したなどと証言。安倍首相も昭恵氏も寄付などを完全に否定)。

くどいようですが、「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間以外には「寄付金」を渡した現場を見た人間も渡された「寄付金」を見た人間もいないわけです。そして「寄付金」が入っていたという「封筒」も残っていないわけです。本当にこんな状態でごく普通の多くの人たちが「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間のことを信用するのでしょうか? あえて批判を覚悟の上で言わせてもらうのならば、一般社会の中で責任を持った一人の社会人として生活していくために必要な最低限の知識や能力があるのならば、客観的な証拠がなく信ぴょう性が極めて乏しい一方的な主張をそう簡単には信じたりしないはずなのです。もしも一般社会の中で客観的な証拠を示すこともなしに密室の中でああしたこうされたなどと一方的に言い張るだけで多くの人たちが信用することになってしまうのならばどれだけ多くの理不尽な思いをさせられる人たちが出てくるのかということを想像すればすぐに気づくことができるはずなのです。密室の中で存在しなかった出来事をあとからすぐに証明することができるのでしょうか? 密室の中で存在したと一方的に主張された存在しなかったことを存在しなかったと証明することはなかなか難しいということを改めて強調しておくことにします 。

それでは「寄付金」問題の真相を明らかにするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 本当に「寄付」をしたことにされてしまっている側にも「同じ条件」で「フェア」に証人喚問に応じてもらうなどいう話にされてしまうのでしょうか? もしもそういう類のバカバカしい主張をしつこく展開する野党議員らがいるのならば、どんなに少なくとも密室の中で二人きりになったときに封筒に入れた現金を「闇献金」として渡したなどと堂々と言い張る人間が出てきた場合には「同じ条件」で「フェア」に証人喚問などに応じることを約束してもらいたいものです。あくまでも念のために言っておきますが、「寄付金」問題の真相を最も早く明らかにするためには、一方的な主張を完全に否定する客観的な証拠をできるだけ多く集めた上で、あくまでも「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間を改めて証人喚問すればいいだけの話なのです。目の前に一方的な主張を否定する証拠を並べた上で改めて証人喚問すればすぐに真相が見えてくることも十分に期待することができるはずなのです。知的レベルがあまりにも低い上に私利私欲にまみれた旧民主党などの野党側の人間たちには本当に困ったものです。

さらに言えば、「問題の国有地」が「不当に安く売却」されていたかどうかということを明らかにするためには、「問題の国有地」に実際にどのような廃棄物がどの程度埋められていたのかなどについてボーリング調査などを行うことが必要不可欠になるはずです。まずは「不当に安く売却」されていたことが疑いのない事実であるということを確認しなければ「政治家の不当な関与」などという話には全く説得力が生まれてこないということには注意が必要になります。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「証明できる?」(2017/3/24)

2017-03-24 14:42:27 | 日記
きょうは2017/3/24(金)です。

「証明できる?」(2017/3/24)

「密室で 存在しない 出来事を あとからすぐに 証明できる?」-。

きのう3/23に衆参両院の予算委員会では学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われた波紋が広がっています(→証人喚問は偽証罪に問われる可能性のある議院証言法に基づく。参考:2017/3/23付、2017/3/15付etc.)。特に籠池氏が3/23の参院予算委などで安倍首相夫人の昭恵氏が講演の際に同行していた政府職員に席を外すよう言って籠池氏と2人きりになった後に「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を渡したなどと証言しましたが、安倍首相は3/24午前の参院予算委で籠池氏側への寄付などを完全に否定しています(→また昭恵氏は3/23夜に籠池氏の証言を否定するコメントをフェイスブックに投稿。ちなみに昭恵氏と籠池氏の妻とのメールの「やりとり」が3/24に公表された)。

「寄付金」を受け取ったと言い張っている人間以外には「寄付金」を渡した現場を見た人間も渡された「寄付金」を見た人間もいない。そして「寄付金」が入っていたという「封筒」も残っていない…。世間一般の基準で素直に考えるのならば、これでは「寄付」があったなどという一方的な主張を信用する人たちはいないのではないかと思います。客観的な証拠がなく信ぴょう性が極めて乏しい一方的な主張は「偽証罪」に問うかどうかを判断する場合以外にはわざわざ取り上げる必要はないと思います。密室の中で存在しなかった出来事をあとからすぐに証明することができるのでしょうか? 密室の中で存在しなかったことを存在しなかったと証明することはなかなか難しいものです。きょうのところのコメントは以上です 。

さて、とりあえず話は変わると言っておくことにします。例えば、「ある女性タレント」が「ある俳優」から電撃的にプロポーズされて結婚することになったと言い出したとしましょう。そして「ある俳優」にとっては「電撃結婚」報道は完全に「寝耳に水」の話だったわけです。「ある女性タレント」とは何度か一緒に仕事をしたことはあるけれども特に仲の良い友人という間柄ですらもなかったわけです。それにもかかわらず、どういうわけか「控室」でマネージャーなどに席を外すように言って二人きりになった後に「ある俳優」が「ある女性タレント」にプロポーズをしたことにされてしまっているわけです。しかも「ある女性タレント」はこれ以上ない光栄な話だったのでその場ですぐに「ある俳優」のプロポーズを受け入れたなどとテレビカメラの前で堂々と話しているわけです。「ある俳優」はこの危機をいったいどうしたら乗り切ることができるのでしょうか? 何にしても「ある俳優」は唐突に厳しい状態に追い込まれてしまったわけです。

「ある俳優」はマネージャーにずっと同席していたということを証言してもらえばいいのでしょうか? もしかすると「ある俳優」がプロポーズをした事実を否定すると「婚約破棄」などと言われてしまうのでしょうか? 「ある女性タレント」の主張はあまりにも「一方的」すぎるから「双方向」で確認する意味でも「ある俳優」にも「同じ条件」で「フェア」にテレビカメラの前で話してもらうなどいうことにされてしまうのでしょうか? もしもそういう話になるのならば密室の中で二人きりになったときに野党議員に封筒に入れた100万円を「闇献金」として渡したなどと堂々と言い張る人間が出てきた場合には「双方向」で確認する意味でも「同じ条件」で「フェア」に証人喚問などに応じなければならなくなる野党議員たちがたくさん出てくることになりそうです。やはり永田町周辺の野党の人間たちの「知的レベル」の低下はどこまでも止まらないようです。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「『テロ』?」(2017/3/23)

2017-03-23 08:42:14 | 日記
きょうは2017/3/23(木)です。

「『テロ』?」(2017/3/23)

「ミサイルや 殺傷事件 暴言も ある意味すべて 『テロ』だと言える?」-。

3/22に英国ロンドンの議会議事堂付近の橋で車が歩道に乗り上げて次々と歩行者をはねた後、運転していた男が刃物で警備の警察官を刺す差すなどして3人が死亡、20人以上がけがをする事件が発生しました。容疑者の男は警察官に射殺されてまだ身元は明らかになっていないそうです。現時点では事件の詳細やその背後関係の有無などは一切不明ですが、何らかのテロである可能性は高いと見られています。相変わらず国際社会ではテロの脅威は大きく、しかもその被害は深刻であるという状態が続いています。

きのう3/22午前に北朝鮮がミサイル発射に失敗したと見られています(→米軍によると北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発が発射されたが数秒後に爆発したという。発射されたミサイルの種類は不明だが、ICBM(大陸間弾道弾(ミサイル))ではないと見られている)。たとえ今回のミサイル発射が失敗に終わったとしても、やはり実際に発射してみて初めて分かるということもたくさんあるはずなのです。ミサイル以外のその他の技術開発と同じようにミサイルも発射の「実験」を繰り返すことによって技術は確実に向上していくことになるということだけは間違いないのです。私としては、北朝鮮による度重なるミサイル発射は国際社会に対する「テロ」の一種であると見るべきであると思います 。

衆参両院の予算委員会では3/23に学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われる予定です(→証人喚問は偽証罪に問われる可能性のある議院証言法に基づく。参院予算委はAM10:00から、衆院予算委はPM15:00頃からそれぞれ約2時間の予定。参考:2017/3/15付etc.)。やはり多くのマスメディアで「証人喚問」とその関連のニュースが大々的に取り上げられることになるのだろうと思います。私に言わせれば、「暴言」や「虚言」などもある意味では「テロ」のようなものになるのです。

あくまでも一般論ですが、やはりマスメディアというものはその性質上、社会に大きな波紋を広げるような「暴言」や「虚言」を取り上げないというわけにはいかないのだろうと思います。ましてその「暴言」や「虚言」の中に内閣総理大臣や国会議員やその周辺の人物が出てくるとなればなおさら取り上げないわけにはいかなくなるのだろうと思います。しかし、もしもマスメディアがまともな検証や裏付け取材などもせずにそうした「暴言」や「虚言」をいつまでも垂れ流し続けるのならば、マスメディアもある意味で「テロ」に手を貸すことになるはずなのです。あくまでも念のために言っておきますが、いくら社会に大きな波紋を広げるために多くの人たちに伝えるべき「暴言」や「虚言」であったとしても、マスメディアがまともな検証や裏付け取材などもせずにその「暴言」や「虚言」を垂れ流し続けるのならば、マスメディアがその「暴言」や「虚言」を言っているのと実質的には変わらなくなってしまうということをあえて指摘しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「『中身』」(2017/3/22)

2017-03-22 09:00:28 | 日記
きょうは2017/3/22(水)です。

「『中身』」(2017/3/22)

「『外遊』も 『事情聴取』も その他も 『ポピュリズム』では 『中身』を問わず」-。

安倍晋三首相はベルギー・ブリュッセルで3/21夜(日本時間)にEU(欧州連合)のトゥスク大統領、ユンケル委員長と会談しました(→保護主義に対する懸念、日本とEUの経済連携協定(EPA)の早期妥結方針で一致、など)。また3/22未明(日本時間)安倍首相はイタリア・ローマでジェンティローニ首相と首脳会談を行いました(→今年5月下旬のG7サミットでいかなる保護主義にも対抗するメッセージの発出を目指すことで一致、など。イタリアは今年のG7サミットの議長国)。そして安倍首相は3/22朝(日本時間6:00頃)に欧州4カ国訪問を終えて帰国の途につきました(→3/19-3/22の日程でドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を訪問)。米国のトランプ政権発足後の国際社会では外交の重要性が以前よりもはるかに大きくなっています。「外遊」の「実績」には少し前よりもずっと多くの「中身」が問われているとだけコメントしておくことにします。

話は変わります。長年の知人のチェ・スンシル(崔順実)被告と共謀してサムスングループから賄賂を受け取った収賄の疑い(→約束した分を含めて約43億円)など13の容疑を持たれている韓国のパク・クネ前大統領(→3/10に罷免。参考:2017/3/10付)は、ソウル中央地方検察庁で長時間に渡る事情聴取に応じました(→事情聴取は3/21,AM9:35頃から3/22,AM7:00前まで。食事などの休憩をはさんで。パク氏に対する質問は3/21,PM11:40に終了したものの、パク氏側が供述調書を確認する手続きが長引いたなどと伝えられている) 。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、パク前大統領に対する長時間に渡る事情聴取の「中身」が問題になるということをあえて指摘しておくことにします。実質的な「中身」が乏しい状態であったにもかかわらずどういうわけか長時間の事情聴取になってしまったのか、それとも、ある程度の時間が必要不可欠となる「中身」だったので予想通りの長時間の事情聴取ということになってしまったのかということはできるだけ早く明らかにしたいものです。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、国際社会では「保護主義」だけではなく「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の台頭にも十分な注意を払う必要があります。

国民や市民らを名乗る「圧倒的な多数派」が当たり前のように「悪者」や「権力者」を厳しく批判して叩きのめそうとする。「圧倒的な多数派」の一員になって罵声を浴びせている人たちはさぞかし気分が良いのだろうと思います。しかし、「悪者」や「権力者」ならば何をやられても文句は言えないのでしょうか? 「圧倒的な多数派」の一員であるのならば本当に何をやっても許されるのでしょうか? 「圧倒的な多数派」なら本当に何をやっても許されるのかどうかということや、「悪者」や「権力者」なら本当に何をやられても文句が言えないのかどうかということを一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があります。多少の批判を覚悟の上であえて乱暴な言い方をすれば、「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の台頭が進むと何事でも「中身」が問われなくなる傾向が高くなるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「明らかになる?」(2017/3/21)

2017-03-21 15:14:13 | 日記
きょうは2017/3/21(火)です。

「明らかになる?」(2017/3/21)

「決め手ない 漠然とした 質問で 新しいこと 明らかになる?」-。

安倍晋三首相は外遊中です(→3/19-3/22の日程でドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を訪問予定)。安倍首相は3/20夜(日本時間)にはドイツ北部ハノーバーでメルケル首相と首脳会談を行いました(→日本と欧州が米国と連携して自由貿易を推進する重要性で一致)。また安倍首相は3/21未明(日本時間)フランスのパリでオランド大統領と会談しました(→原子力分野、核燃料サイクルでの協力を進めるための議論を開始することで一致)。あくまでも念のために言っておきますが、少し前ならば政権側が比較的簡単に「実績」を積み重ねることができた「外遊」は米国のトランプ大統領の就任によって性質が変わってきているのです。「外遊」の「実績」には少し前よりもずっと多くの「中身」が問われているということだけをあえて指摘しておくことにします。何にしても日本国にとっても国際社会とっても外交の重要性が増しているのです。

またきのう3/20午後に東京都議会の築地市場から豊洲市場への移転問題を調査する調査特別委員会(いわゆる「百条委員会」)で石原慎太郎・元都知事の証人尋問が行われました(→参考:2017/3/20付、2017/3/18付、2017/3/3付、2017/2/25付etc.)。また衆参両院の予算委員会では3/23に学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われる予定です(→参考:2017/3/15付etc.) 。

率直に言わせてもらうのならば、「証人喚問」やら「証人尋問」やらの場で何らかの新しい事実関係が明らかになるということは「通常はまずない」と考えておくべきなのです。もっとも質問する側が「証人喚問」やら「証人尋問」やらの場で何らかの新しい事実関係を明らかにするということはあります。しかし、要約すると結局のところは「自分から真相を明らかにしろ」とか「自分から責任を認めろ」などという類の「決定的な証拠などの決め手のない漠然とした質問」をいくら長時間に渡って繰り返したとしても新しい事実関係が明らかになるわけがないのです。どうやら誰かに「質問」をぶつければすぐに「正解」が返ってくるはずだと何の根拠もなしに強く思い込んでいるお粗末な議員たちや記者たちがずいぶんと増えているようです。最近は議員や記者の「質」が驚くほど低下しているようです。

いくら委員会や取材などの場でもっともらしく「決定的な証拠などの決め手を欠いた漠然とした質問」を繰り返したとしても、相手に否定したりごまかしたりすることを簡単に許してしまうだけの結果に終わるのです。「決定的な証拠などの決め手のない漠然とした質問」で何か新しいことが明らかになるのでしょうか? 「決定的な証拠などの決め手のない漠然とした質問」を繰り返していったい何が明らかになるというのでしょうか? 「決定的な証拠などの決め手のない漠然とした質問」を繰り返すことによって明らかになることがあるとしたらそれはその議員やその記者の質や知的レベルの低さぐらいのものなのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、たとえ相手が「記憶にない」などと主張してごまかそうとしたり否定しようとしたりしても、そう簡単にはそうすることが許されないような「十分な証拠」や「決定的な証拠」を持っている場合には、その質問によって真相を明らかにすることも不可能ではなくなるのです。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「『あること』と『別のあること』」(2017/3/20)

2017-03-20 15:22:33 | 日記
きょうは2017/3/20(月)です。

「『あること』と『別のあること』」(2017/3/20)

「『あること』と 『別のあること』 同時でも 実現できる 場合は多い」-。

外遊中の安倍晋三首相は3/20未明(日本時間)にドイツ北部ハノーバーに到着しています(→メルケル首相と共に世界最大級の情報通信に関する産業見本市の開催前の催しに出席。日独首脳会談は3/20夜(日本時間)の予定。ちなみに安倍首相の外遊は3/19-3/22の日程でドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を訪問予定)。また3/20午後に日本とロシアによる外務・防衛大臣による会合(いわゆる「2+2」)が東京で開かれます(→なお3/20午前には岸田文雄外相とロシアのラブロフ首相、稲田朋美防衛相はのショイグ国防相とそれぞれ会談)。例によって例のごとく「外遊」は政府・与党にとっては実績を積み重ねるための道具になっています。

東京都議会の築地市場から豊洲市場への移転問題を調査する調査特別委員会(いわゆる「百条委員会」)は3/20午後に石原慎太郎・元都知事の証人としての尋問が行われました(→参考:2017/3/18付、2017/3/3付、2017/2/25付etc.)。いくら多くの証人を呼んで厳しく尋問をしたとしてもそれだけでは真実は何かということはなかなか分からないということには注意が必要になります。きょうのところのコメントは以上です 。

さて話は少しだけ変わります。繰り返しになりますが、政治の現場では「あること」を実現しようとすると「別のあること」に悪影響を与えてしまうこともあるのです。もちろんこれは政治に限った話ではないと思います。しかし、それでもやはり、政治の現場ではそういうことがあるのです。もちろん「あること」と「別のあること」が絶対に同時に実現させることができないという場合もあります。この場合には「あること」を実現させるということは「別のあること」を実現させることができなくなるということを意味することになります。あえて言い換えれば、「あること」を実現させるということを選べば「別のあること」を実現することができなくてもそれはやむを得ないということになるのです。しかし、やり方を工夫しさえすれば「あること」を実現させても「別のあること」が必ずしも実現することができなくなるというわけではない場合も少なくないのです。必ずしも「あること」を実現させても「別のあること」を犠牲にしなくても済ますことができるにもかかわらず、やり方を間違えてしまうと「あること」を実現させようとして理不尽にも「別のあること」を犠牲にしてしまうということもあるのです。その責任をしっかりと自覚するべきであるということをあえて強調しておくことにします。

繰り返しになりますが (→参考:2017/3/19付、2017/3/17付)、例えば、いくら被害者側と加害者側の双方が「いじめ」ではないと言っていても、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「いじめ」であるというようなときに、「第三者」がそれは「いじめ」であるなどと指摘することによってある人が必死に我慢して守ってきたその人の大切な居場所などを壊してしまうこともあるかもしれないのです。あるいは、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるというようなときに、「第三者」が不用意にそれは「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるなどと指摘することによって「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」を受け流してダメージを最小限に抑えようとしていた「被害者」を理不尽にもさらに不利益な状況に追い込む危険性を高めてしまうこともあるのです。確かに「いじめ」や「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」はなくさなければならないものです。しかし、「いじめ」や「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」をなくすためならば何を犠牲にしても構わないなどということにはならないはずなのです。特に政治の現場ではあるものを実現しようとする場合には別のあるものに悪影響を与えないような方法を探して実現しなければならないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「悪影響は…」(2017/3/19)

2017-03-19 15:23:20 | 日記
きょうは2017/3/19(日)です。

「悪影響は…」(2017/3/19)

「米国が 自国第一 唱えると 悪影響は 計り知れない」-。

ドイツ南部のバーデンバーデンで開かれていたG20(主要20カ国)財務相・中央銀行総裁会議が3/18夜(日本時間)にこれまで盛り込まれてきた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言のない声明を発表して閉幕しました(→「米国第一主義」を掲げるトランプ政権のムニューシン財務長官が「公正で開かれた貿易が必要」などと強く主張。代わりに「世界経済への貿易の貢献を高めるよう取り組む」という表現に。また地球温暖化対策についての「パリ協定」を支持するなどの従来からあった表現も削除される。一方、為替については「通貨の競争的切り下げを回避する」などといった従来の合意内容が維持された)。「米国第一主義」などと称した保護主義的な政策を掲げる米国のトランプ政権の主張に配慮したためなどと報道されています。

また中国を訪問した米国のティラーソン国務長官は3/18に北京で王毅外相らと会談しました。過去20年の対北朝鮮政策は失敗したなどと総括して北朝鮮に対する更なる圧力の強化などを主張する米国と、あくまでも対話による問題解決を主張する中国側の違いが明確になったなどと報道されています。言うまでもなく対話だけでは北朝鮮の核兵器やミサイル問題を解決することができないことは明らかです 。

民主主義国家においては選挙結果によってその国の政策が劇的に変化するということはよくあることです。選挙結果を受けてある国の政権が交代して実現を目指す政策も変わっていくというのは当たり前すぎるくらい当たり前のことです。しかし、それでもやはり、米国が自国第一主義を唱えることによる国際社会に対する悪影響には計り知れないものがあるのです。例えば、米国のような超大国が、核兵器と弾道ミサイルがなければただの最貧国になってしまう「極東の非人道的な独裁国家」のように自分勝手に振舞ったとしたら国際社会はいったいどうなってしまうのでしょうか? いくら何でもトランプ政権の「米国第一主義」はそこまでひどいものにはならないのだろうと思います。しかし、くどいようですが、それでもやはり、米国が自国第一主義を唱えることによる国際社会に対する悪影響には計り知れないものがあるということだけはあえて強調しておく必要があります。

話は少しだけ変わります。あくまでも一般論ですが、政治の現場ではあることを実現しようとすると別のあるものに悪影響を与えてしまうこともあるのです。特にやり方を間違えるとひどい場合にはあることを実現しようとすると別のあるものを犠牲にしてしまうこともあるのです。くどいようですが (→参考:2017/3/17付)、例えば、いくら被害者側と加害者側の双方が「いじめ」ではないと言っていても、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「いじめ」であるというようなときに、「第三者」がそれは「いじめ」であるなどと指摘することによってある人が必死に我慢して守ってきたその人の大切な居場所などを壊してしまうこともあるかもしれないのです。あるいは、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるというようなときに、「第三者」が不用意にそれは「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるなどと指摘することによって「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」を受け流してダメージを最小限に抑えようとしていた「被害者」を理不尽にもさらに不利益な状況に追い込む危険性を高めてしまうこともあるのです。確かに「いじめ」や「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」はなくさなければならないものです。しかし、「いじめ」や「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」をなくすためならば何を犠牲にしても構わないなどということにはならないはずなのです。特に政治の現場ではあるものを実現しようとする場合には別のあるものに悪影響を与えないような方法を探して実現しなければならないのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「不用意に…」(2017/3/18)

2017-03-18 17:06:21 | 日記
きょうは2017/3/18(土)です。

「不用意に…」(2017/3/18)

「不用意に 追及をして 気づかずに 土足で足を 踏み入れるとは…」-。

東京都議会の築地市場から豊洲市場への移転問題を調査する調査特別委員会(いわゆる「百条委員会」)では3/18に歴代の東京都中央卸売市場長の証人喚問が行われました。また同委員会では3/19には浜渦武生・元副知事、3/20には石原慎太郎・元都知事の尋問が予定されています(→参考:2017/3/3付、2017/2/25付etc.)。また衆参両院の予算委員会では3/23に学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われる予定です(→参考:2017/3/15付etc.)。

永田町周辺でも西新宿周辺でも「悪人」や「権力者」を追及する動きがますます活発になっているようです。言うまでもなくもしも目の前に「不正」や「疑惑」などが存在するのならば、その「不正」や「疑惑」などを追及するのは必要不可欠なことであると思います。しかし、いくら「不正」や「疑惑」などが存在するからといっても、「勘違いした正義感」をもっともらしく振りかざすことまでもが認められているというわけではないはずなのです。そして相手が「公人」であれば何を言ってもやっても許されるというわけではないはずなのです。まずはそれらのことをしっかりと確認しておく必要があります 。

私なりの表現をさせてもらうのならば、追及するべき「不正」や「疑惑」などは「公的な領域」に属する問題であるということになります。いくら「不正」や「疑惑」などの当事者たちの間で「合意」などが成立していたとしても、当事者以外の人たちにとっては「不正」や「疑惑」などであるということには少しも変わりはないのです。あえて言い換えるのならば、何が「公的な領域」に属する追及するべき「不正」や「疑惑」などであるのかということは、当事者間の「合意」などではなく、それぞれの社会の「ルール」によって決まるのです。あえて逆の言い方をすれば「ルール」に違反しているからこそ追及するべき「不正」や「疑惑」などになるのです。ですから何が社会の「ルール」なのかということを正しく認識していれば「勘違いした正義感」をもっともらしく振りかざすようなことだけはそう簡単にできるわけがないのです。

その上で、さらに言わせてもらうのならば、追及するべき「不正」や「疑惑」などのある「公的な領域」と他人が土足で足を踏み入れるべきではない「私的な領域」とは実はピッタリと隣り合っているのです。そして「公的な領域」と「私的な領域」の境界線は非常に入り組んでいる上に曖昧な状態になっていることも多いのです。つまり不用意に「公的な領域」にある「不正」や「疑惑」など追及すると他人が土足で踏み込むべきではない「私的な領域」を侵害することにつながる危険性もかなり高いのです。繰り返しになりますが(→参考:2017/3/17付)、例えば、いくら被害者側と加害者側の双方が「いじめ」ではないと言っていても、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「いじめ」であるというようなときに、「第三者」がそれは「いじめ」であるなどと指摘することによってある人が必死に我慢して守ってきたその人の大切な居場所などを壊してしまうこともあるかもしれないのです。あるいは、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるというようなときに、「第三者」が不用意にそれは「セクシュアルハラスメント(→セクハラ)」や「パワーハラスメント(→パワハラ)」であるなどと指摘することによって被害者をさらに不利益な状況に追い込む危険性を高めてしまうこともあるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしてこの問題についてはまた取り上げることにします。
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「『いじめ』と違う?」(2017/3/17)

2017-03-17 14:22:22 | 日記
きょうは2017/3/17(金)です。

「『いじめ』と違う?」(2017/3/17)

「『いじめ』とは 違っていると 言えるのか? 『悪者』などを 厳しく批判!」-。

米国のトランプ大統領が裁判所によって執行停止にされた「入国禁止」の大統領令に代わって署名した新たな入国管理を強化するための大統領令(→参考:2017/3/7付、2017/2/10付etc.)に対してハワイ州に続いてメリーランド州の連邦地方裁でも全米での執行停止を命じる仮処分の決定が出されて波紋が広がっています。また「米国第一主義」の下に国防費を増額してその他の予算を削減するなどした米国の2017年度予算の政府案に対する反発や懸念なども広がっています。なお米国のティラーソン国務長官が初めて日本を訪問して3/16に岸田文雄外相と会談しています。

そして日本では衆参両院の予算委員会で3/23に学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長に対する証人喚問が行われることになったそうです(→参考:2017/3/15付etc.)。またPKOで派遣された陸上自衛隊の施設部隊の南スーダンで大規模な武力衝突が発生した時の「日報」の隠ぺいや電子データ消去などの問題で批判が高まっています 。

国際社会でも日本でも「悪者」や「権力者」を厳しく批判する動きが続いています。あくまでも念のために確認しておきますが、一連の「悪者」や「権力者」を厳しく批判する動きは「いじめ」とは違うのでしょうか? もしも「いじめ」と違っているとしたらいったいどこがどう違っているのでしょうか? 一連の「悪者」や「権力者」を厳しく批判する動きの中には根拠のない強い思い込みに基づいた理不尽なものも目立ちます。一連の「悪者」や「権力者」を厳しく批判する動きが誰の目にも明らかに「いじめ」とは違っているということが分からなければ世の中全体に対する悪影響は計り知れないものがあるということをあえて強調しておくことにします。

ここで話は少し変わります。実は「いじめ」などの問題には様々な難しさがあるのです。「いじめ」というものは「いじめ」の「加害者側」が「いじめ」であるとハッキリと認めなければ「いじめ」にはならないのでしょうか? そんなことは絶対にないはずです。それでは「いじめ」というものは「いじめ」の「被害者側」が「いじめ」だと思っていないなどと言えば「いじめ」ではなくなるのでしょうか? それも違うはずです。いくら被害者側と加害者側の双方が「いじめ」ではないなどと言っていたとしても「第三者」の目から見れば明らかに「いじめ」であるというケースは少なくないのです。さらに言えば、被害者側と加害者側の双方が「いじめ」ではないと言っていても、「第三者」の目から見れば明らかにそれが「いじめ」であるというようなときに、「第三者」がそれは「いじめ」であるなどと指摘することは本当に適切なことなのでしょうか? 世の中ではなんとか自分の居場所をつくり出すために様々な不本意なことを我慢しているという人たちも少なくないと思います。そんなときに「第三者」が不用意に「いじめ」などと指摘することによって必死に我慢して守ってきたその人の大切な居場所などを壊してしまうこともあるかもしれないのです。何にしても「いじめ」などの問題には様々な難しさがあるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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