元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「話題になれば…」(2016/10/31)

2016-10-31 07:41:28 | 日記
きょうは2016/10/31(月)です。

「話題になれば…」(2016/10/31)

「『ニュース』とは いったい何か 分からない 話題になれば 何でも『ニュース』?」-。

永田町周辺は相変わらず与野党の攻防がどうのこうのという類のバカバカしい話に終始しています。バカバカしいの一言に尽きます。またきのう10/30にどこかの都知事の「政治塾」の開講式が約2900人が出席したとか都知事選で都知事を応援した区議の処分がどうのこうのなどという「内輪の話題」がニュースとして大きく取り上げられています。ちなみにきのう10/30に安倍晋三首相は宮城県の南三陸町と気仙沼市を訪問しました。全国ニュースとしての扱いは一昔前よりもずっと小さくなりましたが、現地ではきのうもそれなりに大きなニュースになりました。ニュースとはいったい何なのでしょうか? 話題になれば何でもニュースになるのでしょうか? そして話題にならなければどんな大事なことでもニュースにはならないのでしょうか? 最近はニュースとはいったい何かが分からなくなる事例が増えています。

さて話は変わります。国連総会第1委員会が10/27にいわゆる「核兵器禁止条約」の交渉を2017年3月に開始するなどの内容の決議案を賛成多数(→オーストリアやメキシコなどの核兵器非保有国50カ国以上が共同提案。賛成123カ国、反対は日本、米国、ロシアなどの38カ国、棄権はインドや中国などの16カ国)で採択した際、唯一の戦争被爆国である日本が「反対」したことでそれなりに大きな波紋が広がっているようです(→参考:2016/10/30付、2016/10/29付、2016/10/28付)。率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「核兵器禁止条約」は「核兵器のない世界」の実現を約束するものではないということを改めてここで指摘しておく必要があります。いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に北朝鮮は条約を批准して核兵器を放棄するというのでしょうか? いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に、いったいどれだけの核保有国が自分たちだけが先に核兵器を放棄することに同意するというのでしょうか? さらに言えば、もしも核兵器を保有する「民間企業」や「個人」が出現した場合には、いわゆる「核兵器禁止条約」はそうした「民間企業」や「個人」に対していったいどんな制約を加えることができるというのでしょうか? 国際社会の現実を見れば見るほどいわゆる「核兵器禁止条約」に実効性が乏しいということがよく分かるのではないかと思います。

私としては、現状での「核兵器のない世界」を実現するための最も現実的な方策は、いわゆる「核兵器禁止条約」ではなく、まずは国際社会の最強の「王者」だけに核兵器を独占させる状況をつくり出すことではないかと思います。言い換えれば、主権国家の内部において主権国家がすべての「暴力」を独占して主権国家内の秩序を形成したのと同じメカニズムによって国際社会の中で「核兵器のない世界」の実現を目指すのです。もっとも現時点では国際社会には主権国家のような最強の「王者」は存在しない状態です。そして少なくとも現時点においては「国際連合」が「世界政府」のようなものになっていく現実的な可能性はかなり低いのです。しかし、それでもやはり、いわゆる「核兵器禁止条約」を発効させるよりも「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことを目指した方が「核兵器のない世界」の実現により確実につながると考えているのです。

「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ということは具体的に何を意味することになるのでしょうか? 言うまでもなく「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意したすべての核保有国は自国の判断だけで核兵器を使用することはできなくなるわけです。それと同時に「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意しない核保有国や事実上の核保有国や核保有疑惑国は「国際社会の共通の敵」になるのです。そして国際連合の集団安全保障のメカニズムを考えれば、もしも「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意しない「何らかの主体」が「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意した国連加盟国に対して攻撃を行った場合には、その他の「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意したすべての国連加盟国は自国に対する攻撃と受け止めて協力して反撃することになるわけです。そういうことになればどんなに少なくとも国際社会の中で核兵器を保有するリスクは今よりもずっと高まることになるのです。いわゆる「核兵器禁止条約」を発効させるよりも、まずは「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」という「一歩」から始めるべきではないかと私は考えています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「すべての『核』を…」(2016/10/30)

2016-10-30 12:46:48 | 日記
きょうは2016/10/30(日)です。

「すべての『核』を…」(2016/10/30)

「地球上 すべての『核』を 国連の 管理下に置く その『一歩』から!」-。

国連総会第1委員会は10/27にいわゆる「核兵器禁止条約」の交渉を2017年3月に開始するなどの内容の決議案を賛成多数(→オーストリアやメキシコなどの核兵器非保有国50カ国以上が共同提案。賛成123カ国、反対は日本、米国、ロシアなどの38カ国、棄権はインドや中国などの16カ国)で採択した際、唯一の戦争被爆国である日本が「反対」したことでそれなりに大きな波紋が広がっているようです(→参考:2016/10/29付、2016/10/28付)。繰り返しになりますが、私としては、なぜ日本は「反対」ではなく「棄権」することができなかったのだろうと思っています。

率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「核兵器禁止条約」は「核兵器のない世界」の実現を約束するものではないということを改めてここで指摘しておく必要があります。いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に北朝鮮は条約を批准して核兵器を放棄するというのでしょうか? いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に、いったいどれだけの核保有国が自分たちだけが先に核兵器を放棄することに同意するというのでしょうか? さらに言えば、もしも核兵器を保有する「民間企業」や「個人」が出現した場合には、いわゆる「核兵器禁止条約」はそうした「民間企業」や「個人」に対していったいどんな制約を加えることができるというのでしょうか? 国際社会の現実を見れば見るほどいわゆる「核兵器禁止条約」に実効性が乏しいということがよく分かるのではないかと思います。

私としては、現状での「核兵器のない世界」を実現するための最も現実的な方策は、いわゆる「核兵器禁止条約」ではなく、まずは国際社会の最強の「王者」だけに核兵器を独占させる状況をつくり出すことではないかと思います。言い換えれば、主権国家の内部において主権国家がすべての「暴力」を独占して主権国家内の秩序を形成したのと同じメカニズムによって国際社会の中で「核兵器のない世界」の実現を目指すのです。もっとも現時点では国際社会には主権国家のような最強の「王者」は存在しない状態です。そして少なくとも現時点においては「国際連合」が「世界政府」のようなものになっていく現実的な可能性はかなり低いのです。しかし、それでもやはり、いわゆる「核兵器禁止条約」を発効させるよりも「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことを目指した方が「核兵器のない世界」の実現により確実につながると考えているのです。

「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ということは具体的に何を意味することになるのでしょうか? 言うまでもなく「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意したすべての核保有国は自国の判断だけで核兵器を使用することはできなくなるわけです。それと同時に「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意しない核保有国や事実上の核保有国や核保有疑惑国は「国際社会の共通の敵」になるのです。そして国際連合の集団安全保障のメカニズムを考えれば、もしも「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意しない「何らかの主体」が「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意した国連加盟国に対して攻撃を行った場合には、その他の「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことに同意したすべての国連加盟国は自国に対する攻撃と受け止めて協力して反撃することになるわけです。そういうことになればどんなに少なくとも国際社会の中で核兵器を保有するリスクは今よりもずっと高まることになるのです。いわゆる「核兵器禁止条約」を発効させるよりも、まずは「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」という「一歩」から始めるべきではないかと私は考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『王者』だけ」(2016/10/29)

2016-10-29 14:50:25 | 日記
きょうは2016/10/29(土)です。

「『王者』だけ」(2016/10/29)

「『王者』だけ すべての核を 独占し 『核なき世界』 実現目指す?」-。

国連総会第1委員会は10/27にいわゆる「核兵器禁止条約」の交渉を2017年3月に開始するなどの内容の決議案を賛成多数(→オーストリアやメキシコなどの核兵器非保有国50カ国以上が共同提案。賛成123カ国、反対は日本、米国、ロシアなどの38カ国、棄権はインドや中国などの16カ国)で採択した際、唯一の戦争被爆国である日本が「反対」したことでそれなりに大きな波紋が広がっているようです(→参考:2016/10/28付)。くどいようですが、私としては、なぜ日本は「反対」ではなく「棄権」することができなかったのだろうと思っています。

率直に言わせてもらうのならば、もしもいわゆる「核兵器禁止条約」の交渉が始まったとしても「核兵器禁止条約」が発効するかどうかということはまだよく分からないのです。そして仮に「核兵器禁止条約」が発効したとしてもすべての核保有国や事実上の核保有国や核保有疑惑国などが条約を批准して核兵器の廃絶、「核兵器のない世界」が実現するかどうかということも定かではないのです。いわゆる「核兵器禁止条約」は「核兵器のない世界」の実現を約束するものではないということをあえてここで指摘しておく必要があります。

いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に北朝鮮は条約を批准して核兵器を放棄するというのでしょうか? いわゆる「核兵器禁止条約」が採択された場合に、いったいどれだけの核保有国が自分たちだけが先に核兵器を放棄するというのでしょうか? さらに言えば、もしも核兵器を保有する「民間企業」や「個人」が出現した場合には、いわゆる「核兵器禁止条約」はいったいどんな制約を加えることができるというのでしょうか? 国際社会の現実を見れば見るほどいわゆる「核兵器禁止条約」に実効性が乏しいということがよく分かるのではないかと思います。

「暴論」と受け止められる危険性を覚悟の上であえて言えば、少なくとも現時点において「核兵器のない世界」を実現するための最も現実的な方策は国際社会の最強の「王者」だけに核兵器を独占させる状態をつくり出すことではないかと思います。言い換えれば、主権国家の内部において主権国家がすべての「暴力」を独占して主権国家内の秩序を形成したのと同じメカニズムで国際社会の中で「核兵器のない世界」の実現を目指すわけです。国際社会の最強の「王者」とは何か。本来ならば「国際連合」や「世界政府」のようなものが国際社会の最強の「王者」になるべきです。しかし、残念ながら今現在の「国際連合」には国際社会の最強の「王者」になる意思も能力もないのです。何にしてもいわゆる「核兵器禁止条約」を発効させるよりも「地球上のすべての核兵器を国際連合の管理下に置く」ことを目指す方が「核兵器のない世界」の実現により確実につながると考えています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『反対』?」(2016/10/28)

2016-10-28 14:59:07 | 日記
きょうは2016/10/28(金)です。

「『反対』?」(2016/10/28)

「『核』のない 世界を望む 日本国 『反対』すると 分かりにくいが…」-。

きのう10/27朝に三笠宮崇仁(みかさのみや・たかひと)さまが亡くなられました(→昭和天皇の弟。天皇陛下の叔父。入院先の東京都中央区の聖路加国際病院で心不全のために。100歳)。三笠宮さまが亡くなられたこと受けて葬儀に伴う一連の行事が行われることになるそうです。三笠宮さまは日本軍の内部であの戦争を体験なさっていたということを思い出しました。天皇陛下の「生前退位」の問題などが議論され始めている中での訃報に何らかの意味を見出したくもなります。ご冥福をお祈りいたします。

話は変わります。国連総会第1委員会は10/27にいわゆる「核兵器禁止条約」の交渉を2017年3月に開始するなどの内容の決議案を賛成多数(→オーストリアやメキシコなどの核兵器非保有国50カ国以上が共同提案。賛成123カ国、反対は日本、米国、ロシアなどの38カ国、棄権はインドや中国などの16カ国)で採択しました。唯一の戦争被爆国である日本が「反対」したことでそれなりに大きな波紋が広がっているようです。私としては、どうして日本は「反対」ではなく「棄権」することができなかったのだろうと思っています。

どうやら日本政府としては「条約案は核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長して亀裂を一層深めるものだった」「核軍縮は国際社会の総意で進められるべき」などという理由で「反対」に回ったようです。そして岸田文雄外相は来年始まる見通しとなった条約制定に向けた交渉に日本は積極的に参加するなどと述べたそうです。そういう話ならば「反対」ではなく「棄権」にすることができなかったのだろうかという思いがさらに強まります。やはり国際社会でも日本国内でも日本政府の対応は分かりにくいという評価を受けても仕方がないと思います。

もちろん「核兵器」が存在する国際社会の現実は現実としてしっかりと認識する必要があります。でも、大多数の日本国民は「核兵器のない世界」を望んでいるはずです。おそらく国際社会の多くの人たちもそのことは理解しているのではないかと思います。もちろん「核兵器のない世界」には「賛成」だが、「今の条約案」には「反対」という主張を国際社会の多くの人たちも理解することができないわけではないと思います。しかし、それでもやはり、唯一の戦争被爆国である日本が「核兵器禁止条約」の決議案に「反対」するという投票行動は国際社会に向けて間違ったメッセージを発信する危険性があるのです。「反対」という投票行動は誤解を招きかねない非常に分かりにくい行動になると思います。やむを得ない事情のために分かりにくい行動をせざるを得なかった場合には事後にかなり念入りな説得力を持った説明をすることが求められるということをあえて指摘しておくことにします。「棄権」にできなかったことはとても残念です。

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「『コウモリ』?」(2016/10/27)

2016-10-27 09:31:12 | 日記
きょうは2016/10/27(木)です。

「『コウモリ』?」(2016/10/27)

「『したたか』か 『コウモリ』なのか 気になるが 現時点では よく分からない?」-。

フィリピンのドゥテルテ大統領が10/25から日本を訪問しています(→参考:2016/10/26付)。きのう10/26に安倍晋三首相とドゥテルテ大統領の首脳会談が首相官邸で行われました。ドゥテルテ大統領はテレビカメラの前で会談の冒頭に南シナ海の問題について触れて「日本とフィリピンは同じ状況にある」「日本の側に立つ」などと述べていました。また首脳会談と共同記者発表の後に安倍首相とドゥテルテ大統領は少人数で約1時間に渡って話し合ったそうです。ちなみに日本はミンダナオ島の経済活動支援のために約50億円の円借款を実施したり大型巡視船2隻を供与したりすることなどが明らかになっています。

少人数の会合では安倍首相が米国との同盟関係の重要性を強調し、ドゥテルテ大統領は米国との外交関係を断ち切る考えはないことを明らかにしたなどと伝えられています。しかし、実際に少人数の会合で何が話し合われて何が話し合われたのかということは現時点ではハッキリしていないのです。このままあえて曖昧にしておくのも悪い話ではないのだろうと思います。あえて詳細な中身を曖昧にしておくことによって外交的な効果が高まることはあります。何にしても共同記者発表などを見れば、日本側としては様々なルートや会合を通じてフィリピン側に最低限言うべきことは言ったのだろうと推測することはできます。

繰り返しになりますが、「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」は言葉が少し軽い傾向があるのではないかという印象があります。「どこかの国」で言っていた威勢のいいことが「別の国」に行ったときにはかなりニュアンスが変わってくるなどということは実は日常茶飯事なのではないかという気がします。もしかすると「ある国」に行って大事なことを「棚上げ」した上で調子のいいことを言いながら多額の「経済援助」の約束を取り付けたとしても、そのすぐ後に「別のある国」に行って「ある国」で言っていたことと矛盾するようなことを平気で言った場合には、「ある国」が約束したはずの「経済援助」を本当に実行するのかがとても気になります。一部には「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」は「したたか」だという見方もあります。そしてもしも「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」が「したたか」であるのならば「ゆすりの名人」とか「たかりの名人」などと呼ぶ人間も出てくることになりそうです。しかし、国際社会の多くの人たちにはイソップ寓話の「コウモリ」を思い出させているのかもしれないのです。

少なくとも現時点では「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」が「したたか」なのか「コウモリ」なのかということは曖昧なままにしておくことが賢明なのかもしれないと思います。そうしたことは現時点で無理に明らかにしなくてもそう遠くないうちに自然に明らかになるのだろうと思います。とりあえず「したたか」なのか「コウモリ」なのかということは現時点ではよく分からないということにしておこうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『接待』すれば…」(2016/10/26)

2016-10-26 08:00:48 | 日記
きょうは2016/10/26(水)です。

「『接待』すれば…」(2016/10/26)

「ご機嫌を 損ねぬように 注意して 『接待』すれば 『決別』されず?」-。

10/25からフィリピンのドゥテルテ大統領が日本を訪問しています。安倍晋三首相とドゥテルテ大統領の首脳会談は10/26に予定されています。きのう10/25夜に岸田文雄外相とドゥテルテ大統領が夕食を交えながら2時間会談しました。率直言わせてもらうのならば、確かに大統領のご機嫌を損ねないように細心の注意を払いながら「接待」をすれば日本は「決別」されずに済ませることができるのかもしれないと思います。いわゆる「ビジネス」の現場の「接待」ならばそれでも「正解」なのだろうと思います。しかし、首脳会談などの会談の場は「ビジネス」ではなく「政治」の場なのです。とにかく自分たちの利益を最大化することができさえすれば「成功」などという単純な話ではないのです。いくら目先の利益を損ねるような危険性が高かったとしても言うべきことはしっかりと言わなければならないのです。

やはり人権は最大限に尊重されなければならないのです。たとえいくら凶悪な犯罪者であったとしても司法の場で裁かずにその場で「極刑」に処するようなことは法治国家では絶対に許されないのです。例えば、「長谷川平蔵」などの真似事は現在の法治国家では許されないのです。もしも人権を軽視しても構わないということになるのならば、「いくら国民が経済的に困窮しても核兵器とミサイル開発を最優先で続ける非人道的な独裁国家」や「いくら経済的に豊かになっても国内で人権蹂躙を続ける赤い覇権主義国家・軍国主義国家」と「同じ穴の狢」になってしまいます。「同じ穴の狢」として見られることが嫌で嫌でたまらない良識のあるフィリピン国民に心から同情します。

やはり国際社会では相手国のトップらを侮辱するような「暴言」を繰り返し吐き続ける人物はその知的レベルと人間性が疑われることになるのです。そして国際社会ではその国のトップの発言はその国の国民のイメージを左右することになるのです。同じ批判をする場合であっても仮にも主権国家の指導者であるのならばもう少し知的レベルの高い批判ができそうなものです。「暴言」にうんざりしている良識のあるフィリピン国民に心から同情します。

率直に言わせてもらうのならば、「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」は言葉が少し軽い傾向があるのではないかという印象があります。「どこかの国」で言っていた威勢のいいことが「別の国」に行ったときにはかなりニュアンスが変わってくるなどということは実は日常茶飯事なのではないかという気がします。もしかすると「ある国」に行って大事なことを「棚上げ」した上で調子のいいことを言いながら多額の「経済援助」の約束を取り付けたとしても、そのすぐ後に「別のある国」に行って「ある国」で言っていたことと矛盾するようなことを平気で言うのならば、「ある国」が約束したはずの「経済援助」を本当に実行するのかということがとても気になります。そして「どこかの超大国」も一方的に「暴言」を言われっ放しということにはなかなかならないのだろうと思います。ああ見えて「どこかの超大国」には「暴言」を言い放つ人間が結構いますからあちこちで調子のいいことを言って歩く「暴言が酷い大統領」のことを「ゆすりの名人」とか「たかりの名人」と呼ぶ人間も何人か出てくることになりそうです。くどいようですが、首脳会談などの会談の場は「ビジネス」ではなく「政治」の場なのです。いくら目先の利益を損ねるような危険性が高かったとしても言うべきことはしっかりと言わなければならないのです。きょうのところはあえてこの程度にとどめておくことにします。

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「『決別』されず?」(2016/10/25)

2016-10-25 15:35:40 | 日記
きょうは2016/10/25(火)です。

「『決別』されず?」(2016/10/25)

「日本だけ 『決別』されず 乗り切れる? 『暴言』酷く 言葉が軽い?」-。

永田町周辺は相変わらずです。またまた与党側の「強引な委員会運営」に野党側が反発して審議を欠席するなどというお決まりの展開になっているようです。このまま「強行採決」ということになるのかどうかは分かりませんが、永田町周辺では例によって例のごとく知的レベルの低い無意味な争いが続いています。旧民主党や共産党などの「民共」勢力は「今の与党がダメ」ということと「野党ならば良い」ということの本質的な違いを理解することができないほど知的レベルが低いようです。永田町周辺では知的レベルの低い人間たちのために多くの人たちの貴重な時間が浪費されていきます。

さて話は変わります。きょう10/25からフィリピンのドゥテルテ大統領が日本を訪問します。安倍晋三首相との首脳会談は10/26に予定されているそうです。現時点であえてひとことコメントするのならば、日本だけは「決別」されずに乗り切ることができるのかどうかということが最大の注目点になります。

率直に言わせてもらうのならば、「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」は言葉が少し軽い傾向があるのではないかという印象があります。「どこかの国」で言っていた威勢のいいことが「別の国」に行ったときにはかなりニュアンスが変わってくるなどということは実は日常茶飯事なのではないかという気がします。もしかすると「ある国」に行って大事なことを「棚上げ」した上で調子のいいことを言いながら多額の「経済援助」の約束を取り付けたとしても、そのすぐ後に「別のある国」に行って「ある国」で言っていたことと矛盾するようなことを平気で言うのならば、「ある国」が約束したはずの「経済援助」を本当に実行するのかということがとても気になります。そして「どこかの超大国」も一方的に「暴言」を言われっ放しということにはなかなかならないのだろうと思います。ああ見えて「どこかの超大国」には「暴言」を言い放つ人間が結構いますからあちこちで調子のいいことを言って歩く「どこかの国」の「暴言が酷い大統領」のことを「ゆすりの名人」とか「たかりの名人」と呼ぶ人間も何人か出てくることになりそうです。いずれにしても現時点においては日本だけは「決別」されずになんとか乗り切ることができるのかどうかということが最大の注目点になるのです。

さらに話は変わります。10/21午後(14:00頃)に鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました(→参考:2016/10/24付、2016/10/23付、2016/10/22付。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱、鳥取市、鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で震度5強)。最大震度7の大きな地震の後に余震がとても長く続いた熊本地震のことを思い出します(→参考:2016/10/14付、2016/7/14付、2016/6/14付、2016/5/20付、2016/4/21付、2016/4/20付、2016/4/19付、2016/4/18付、2016/4/17付、2016/4/16付、2016/4/15付etc.)。繰り返しになりますが、どうやら今回の鳥取県の地震によってかつては「被災地」と呼ばれた場所であっても鳥取県の地震で被害を受けている人たちに対する共感が薄れている地域があるということが明らかになってしまったようです。残念ながら東日本大震災とその後の津波などの「被災地」の一部では被害の記憶の風化が進んでいるのだろうと思います。きょうのところはあえてこの程度にとどめておくことにします。

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「『民共』は…」(2016/10/24)

2016-10-24 07:58:06 | 日記
きょうは2016/10/24(月)です。

「『民共』は…」(2016/10/24)

「『民共』は 『足し算』にすら ならないで 投票率を 引き下げるだけ!」-。

10/23に小池百合子都知事の東京都知事選立候補による失職に伴う衆議院東京10区と自民党の鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆議院福岡6区の補欠選挙の投開票が行われました。そして福岡6区では鳩山二郎氏(→当選後に自民党が追加公認。新人。元福岡県大川市長。鳩山二郎氏10万6531票、民進党新人の新井富美子氏4万0020票、無所属新人の藏内謙氏2万2253票など。投票率は過去最低の45.46%)が初当選、東京10区では自民党公認の若狭勝氏(→自民党の比例東京ブロック選出の前代議士。小池都知事と先の都知事選を共に戦った後継者。若狭氏7万5755票、民進党新人の鈴木庸介氏4万7141票など。投票率は過去最低の34/85%)。

前回の選挙では東京10区でも福岡6区でも自民党が勝利しましたから自民党にとっては2勝して当たり前の補選だったわけです。しかし、それでもやはり、今回の補選で旧民主党や共産党などの「民共」勢力による野党の選挙協力には新たな有権者の支持を獲得する効果がないということが明らかになったと言えるのだろうと思います。むしろ野党の選挙協力によって野党側の候補者の数が減少すれば投票率が低下する一般的な傾向があると見ることができるのです。「民共」勢力による野党の選挙協力では野党各党の「支持票」の単純な足し算の結果を下回ることになるという現実をしっかりと見据える必要があります。あえて言い換えれば、「民共」勢力による野党の選挙協力は「足し算」にすらならずに投票率を引き下げるだけの結果に終わっているのです。

さて話は変わります。10/21午後(14:00頃)に鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました(→参考:2016/10/23付、2016/10/22付。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱、鳥取市、鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で震度5強)。最大震度7の大きな地震の後に余震がとても長く続いた熊本地震のことを思い出します(→参考:2016/10/14付、2016/7/14付、2016/6/14付、2016/5/20付、2016/4/21付、2016/4/20付、2016/4/19付、2016/4/18付、2016/4/17付、2016/4/16付、2016/4/15付etc.)。くどいようですが、かつては「被災地」と呼ばれた場所であっても鳥取県の地震で被害を受けている人たちに対する共感が薄れている地域があるようです。残念ながら東日本大震災とその後の津波などの「被災地」の一部では被害の記憶の風化が進んでいるのだろうと思います。

さらに話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/23付、2016/10/22付、2016/10/21付、2016/10/20付、2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。そしてオリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。私に言わせれば、なぜ東日本大震災とその後の津波などの「被災地」や「被災者」の間で鳥取県の地震への支援を呼びかける声がオリンピックの競技会場がどうのこうのというくだらない話をかき消すぐらい大きくならないのかということが不思議で不思議で仕方がないのです。残念ながら東日本大震災とその後の津波などの「被災地」の一部では被害の記憶の風化が進んでいるのが偽らざる現実なのだろうと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「風化」(2016/10/23)

2016-10-23 12:24:57 | 日記
きょうは2016/10/23(日)です。

「風化」(2016/10/23)

「『被災地』は 鳥取よりも 五輪なの? 風化が進む? 『あの日』の記憶」-。

きょう10/23に小池百合子都知事の東京都知事選立候補による失職に伴う衆議院東京10区と自民党の鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆議院福岡6区の補欠選挙の投開票が行われます。各種世論調査結果では、福岡6区では当選した場合に自民党から追加公認される予定になっている鳩山二郎候補、東京10区では小池都知事と先の都知事選を共に戦った後継者である自民党公認の若狭勝候補が優勢な情勢であるなどと伝えられています。今回の補選で旧民主党や共産党などの「民共」勢力による野党の選挙協力には新たな有権者の支持を獲得する効果がないということが明らかになるのだろうと思います。とりあえずのコメントは以上です。

10/21午後(14:00頃)に鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました(→鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱、鳥取市、鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で震度5強)。そしてその後も鳥取県中部などでは余震と見られる地震が相次いでいます(→これまでに震度1以上の体に感じる地震は180回超)。最大震度7の大きな地震の後に余震がとても長く続いた熊本地震のことを思い出します(→参考:2016/10/14付、2016/7/14付、2016/6/14付、2016/5/20付、2016/4/21付、2016/4/20付、2016/4/19付、2016/4/18付、2016/4/17付、2016/4/16付、2016/4/15付etc.)。かつては「被災地」と呼ばれた場所であっても鳥取県の地震で被害を受けている人たちに対する共感が薄れている地域があるようです。どういうわけかオリンピックの競技会場がどうのこうのというくだらないニュースの方が地震のニュースよりもずっと大きく扱われている場所もあるようなのです。残念ながら東日本大震災とその後の津波などの「被災地」の一部では被害の記憶の風化が進んでいるのだろうと思います。

さて話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/22付、2016/10/21付、2016/10/20付、2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。そしてオリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。

あえて批判を覚悟の上で率直に言わせてもらうのならば、「被災地」や「被災者」を名乗る人間たちが引き起こしている今現在のあまりにもみっともない東京オリンピックのボート・カヌー会場の変更をめぐる「騒動」は「被災地」や「被災者」に対する見方や評価を大きく変えてしまう危険性が高いと思います。いくら「復興五輪」などとというもっともらしいスローガンを叫んでいても、「被災地」への競技会場の誘致を熱心に訴えている人間たちは地元に「新幹線」や「高速道路」などの建設を求めて陳情などを繰り返している人間たちと実にそっくりなことは少しも変わらないのです。かつての「被災地」では「鳥取」よりも「五輪」なのでしょうか? 「被災地」では「あの日」の記憶が風化してしまったのでしょうか? 私に言わせれば、なぜ東日本大震災とその後の津波などの「被災地」や「被災者」の間で鳥取県の地震への支援を呼びかける声がオリンピックの競技会場がどうのこうのというくだらない話をかき消すぐらい大きくならないのかということが不思議で不思議で仕方がないのです。やはり「復興五輪」などと称したものの実態は実は単なる「利益誘導」にすぎないということが少しずつ明らかになってきているように思います。そろそろ「被災地」以外の場所にいるごく普通の多くの人たちの「被災地」や「被災者」に対する受け止め方が大きく変わってきても不思議ではない頃なのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「蘇る!」(2016/10/22)

2016-10-22 14:00:12 | 日記
きょうは2016/10/22(土)です。

「蘇る!」(2016/10/22)

「『被災地』は 次々生まれ 蘇る! 醜い欲が 『復興』止める!」-。

きのう10/21午後(14:00頃)に鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました(→鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱、鳥取市、鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で震度5強)。そしてその後も鳥取県中部などでは余震と見られる地震が相次いでいます(→これまでに震度1以上の体に感じる地震は100回超、最大震度4の地震は6回)。最大震度7の大きな地震の後に余震がとても長く続いた熊本地震のことを思い出します(→参考:2016/10/14付、2016/7/14付、2016/6/14付、2016/5/20付、2016/4/21付、2016/4/20付、2016/4/19付、2016/4/18付、2016/4/17付、2016/4/16付、2016/4/15付etc.)。

テレビなどでは「被災地」の被害の映像などが繰り返し流されています。今回の地震の被害の全体像はまだよく分かりませんが、建物などを中心に大きな被害が出ているようです。くどいようですが、自然災害というものは本当に忘れた頃にやってくるものです。そしてやはり「被災地」というものは自然災害によって次々と生み出され、そして次々と蘇っていくものなのだろうと思います。以前から何度も繰り返していますが、私は、本当の意味での「被災地」や「被災者」にとっての「復興」とは「脱・被災地」「脱・被災者」ということであると考えているのです。そう考えるのならば、あたかも自分たち「被災地」や「被災者」が支援を受けるのは当然であっていつまで経ってもできるだけ多くの支援を求めるような身勝手な「醜い欲望」が「被災地」の「復興」の最大の妨げになるのです。「醜い欲望」が「復興」に向けた前向きな動きを止めるのです。ここでそのことをあえて強調しておくことにします。

さて話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/21付、2016/10/20付、2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。本当にくどいようですが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。そしてオリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。

多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、今現在のあまりにもみっともない東京オリンピックのボート・カヌー会場の変更をめぐる「騒動」は「被災地」や「被災者」に対する見方や評価を大きく変えることになる可能性があると思います。いくら「復興五輪」などとというもっともらしいスローガンを叫んでいても、「被災地」への競技会場の誘致を熱心に訴えている人間たちは地元に「新幹線」や「高速道路」などの建設を求めて陳情などを繰り返している人間たちと実にそっくりなのです。「復興五輪」などと称したものの実態は実は単なる「利益誘導」にすぎないということが少しずつ明らかになってきているように思います。そろそろ「被災地」以外の場所にいるごく普通の多くの人たちも「被災地」や「被災者」に対するものの見方が大きく変わってきていてもおかしくない頃ではないかと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『利権』?」(2016/10/21)

2016-10-21 07:56:43 | 日記
きょうは2016/10/21(金)です。

「『利権』?」(2016/10/21)

「五輪にも 『利権』があると いうことか? 『復興五輪』 その実態は?」-。

米大統領選挙(11/8投票)の最後のテレビ討論会が10/19に行われました(→参考:2016/10/11付、2016/9/28付etc.)。やはり激しい非難合戦になっていました。そしてトランプ氏が大統領選で敗北した場合に選挙結果を受け入れることを明言しなかったことで米国内で批判が高まっています。どうやら民主党のクリントン氏が共和党のトランプ氏に対して各種世論調査で優位に立った状態のまま投票日を迎えることになりそうです。もしかすると大統領選後にはクリントン氏がいくつかのスキャンダルで失速していく可能性もあります。大統領選後の米国情勢が心配です。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は10/20に習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。首脳会談では両国が対立している南シナ海をめぐる問題では実質的な議論を行わずに両国の関係を改善することで一致したそうです。そして今回のドゥテルテ大統領の訪問によって中国側からインフラ整備や農業の振興などで日本円で約1兆4000億円に上る「経済支援」が得られる見通しになったそうです。どうやらドゥテルテ大統領は北京での会合で「米国と決別する」などと述べたそうです。フィリピンの大統領が「民主主義」や「フィリピン」から「決別」することにならなければいいと思います。きょうのところはこれ以上のコメントは避けることにしておきます。

さて話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/20付、2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。そしてオリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。

多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、東京オリンピックのボート・カヌー会場の変更をめぐる今現在の「騒動」はかつての永田町周辺の「利益誘導政治」や「利権政治」で見られたみっともない状況にとてもよく似ています。「復興五輪」などとというもっともらしいスローガンを叫びながら競技会場の誘致を熱心に訴えている人間たちは地元に「新幹線」や「高速道路」などの建設を求めて陳情などを繰り返している人間たちと実にそっくりなのです。「復興五輪」などと称したものの実態は実は単なる「利益誘導」にすぎないということが少しずつ明らかになっているように思います。やはり「復興五輪」にも何かの「利権」があるということなのでしょうか? 誘致を熱心に訴えている人間たちを見ていると「復興五輪」などというもっともらしい言葉の「裏」には「五輪利権」とでも呼ぶべき胡散臭いものが存在するのかもしれないと思います。もっとも会場変更の話が浮上した経緯から「競技会場の整備費用」は大幅に削減されていますから整備費用自体には「利権」は生まれにくいのだろうと思います。しかし、「復興五輪」なるものの周囲には「カネ」や「票」が絡んだ様々な「利権」が生まれる危険性があります。残念ながら私自身が生まれ育った「宮城県」にはかなりの「大掃除」と「洗濯」が必要なようです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「利益誘導」(2016/10/20)

2016-10-20 08:22:08 | 日記
きょうは2016/10/20(木)です。

「利益誘導」(2016/10/20)

「実態は 『利益誘導』 だけだった? やがては気づく 『復興五輪』」-。

東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。

安倍晋三首相は10/19に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と首相官邸で会談しました。バッハ会長は安倍首相に東日本大震災の被災地で競技を開催する構想を説明したそうです。どうやら福島県が要望している野球やソフトボールの福島県開催が検討されているようです。私としても、東京オリンピックの成功につながるのであれば、同じく東日本大震災の被災地である岩手県や宮城県でも一部競技の開催を検討してもらいたいとは思っています。

しかし、それでもやはり、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対なのです。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。そしてオリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。

率直に言わせてもらうのならば、国際社会から見た東京オリンピックのボート・カヌー会場の変更をめぐる「騒動」は「みっともない」の一言に尽きると思います。もっともらしく「復興五輪」などと称したものの実態は実は単なる「利益誘導」にすぎないということが少しずつ明らかになっているのです。「復興五輪」などとというもっともらしいスローガンを叫びながら競技会場の誘致を訴えている人間たちは地元に「新幹線」や「高速道路」などの建設を求めて陳情などを繰り返している人間たちと実にそっくりなのです。そもそもオリンピックというものは「被災地」が「復興五輪」などという「スローガン」を掲げてもっともらしく「被災地」や「被災者」の身勝手な「思い入れ」などを世界中に押し付ける機会ではないはずです。いったいいつまで「被災地」や「被災者」であり続ければ気が済むというのでしょうか? 東日本大震災とその後の津波被害から5年が経過しても10年が経過しても「被災地」や「被災者」とまだ言い続けるつもりなのでしょうか? いったいいつまで「被災地」や「被災者」だから何とかという類の「甘え」が通用するのでしょうか? そして「被災地」に「復興五輪」などというものをばらまいて本当に東京オリンピックが成功するのでしょうか? 「復興五輪」などと称したものの実態が実は悪名高き「利益誘導」だけだったということに気づいてがっかりしている人たちも少なくないと思います。残念ながら私自身が生まれ育った「宮城県」にはかなりの「大掃除」と「洗濯」が必要なようです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「みっともない!」(2016/10/19)

2016-10-19 07:46:07 | 日記
きょうは2016/10/19(水)です。

「みっともない!」(2016/10/19)

「『騒動』が 長引くにつれ うんざりし 『もったいない』が 『みっともない』に」-。

東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。東京都の小池百合子都知事は10/18午後に都庁で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らと会談しました。そして東京都、IOC、組織委員会、日本政府の4者による2020年の東京オリンピックのコスト削減などを設置することで合意しました。これを受けて小池都知事は今月中に競技会場の問題について東京都としての結論を出す考えを示しています。ちなみに会談の一部始終がテレビ地上波の複数の情報番組で生中継されるという異例の展開になりました。

率直に言わせてもらうのならば、国際社会から見た東京オリンピックのボート・カヌー会場の変更をめぐる「騒動」は「みっともない」の一言に尽きると思います。あえて言い換えれば、自分たちの利益のことしか考えない身勝手な人間たちのために、東京オリンピックは「もったいない」ではなく「みっともない」という状態にされてしまっているのです。当初は「被災地」や「復興五輪」という言葉にある程度は同情的だった人たちも「騒動」が長引くにつれてうんざりさせられるようになっています。ここ数日はいくつかの会場の整備費用があっと言う間に100億円単位で少なくなってしまうという不思議な「バナナの叩き売り」状態が続いています。

ここですっかり忘れ去られてしまっているいくつかの大切なことを改めて思い起こす必要があります。そもそも東京オリンピックは誰のためのオリンピックなのでしょうか? オリンピックを目指して毎日トレーニングをしている世界中のアスリートのためのオリンピックではないのでしょうか? 4年に1度しか見られないオリンピック・パラリンピックという貴重な機会に人種や国籍や性別や障害を忘れさせられる素晴らしいプレーを直接自分自身の目で見ようと世界中から集まってくる観客のためのオリンピックではないのでしょうか? オリンピックという機会にテレビ中継などで普段は忘れているスポーツの素晴らしさに改めて気づくことになるごく普通の多くの人たちのためのオリンピックではないのでしょうか?  日本が東京オリンピックの機会に世界に発信しようとしているメッセージは「もったいない」ではなく「みっともない」なのでしょうか? 「被災地」や「復興」をアピールする場所はオリンピック以外にいくらでもあるはずです。「被災地」や「復興五輪」などというもっともらしい言葉を叫びながら身勝手な主張をなんとか押し通そうとしている「みっともない人間たち」には本当に困ったものです。

何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。オリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。そしてオリンピックというものは「被災地」が「復興五輪」などの「スローガン」を掲げてもっともらしく「被災地」や「被災者」の身勝手な「思い入れ」などを世界中に押し付ける機会ではないはずです。いったいいつまで「被災地」や「被災者」であり続ければ気が済むというのでしょうか? 東日本大震災とその後の津波被害から5年が経過しても10年が経過しても「被災地」や「被災者」とまだ言い続けるつもりなのでしょうか? いったいいつまで「被災地」や「被災者」だから何とかという類の「甘え」が通用するのでしょうか? そして「被災地」に「復興五輪」などというものをばらまいて本当に東京オリンピックが成功するのでしょうか?  「被災地」や「被災者」や「復興」などというもっともらしい言葉を見て思考停止するのではなく、一度立ち止まってじっくりと考え直してみる必要があります。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「唐突に…」(2016/10/18)

2016-10-18 05:48:12 | 日記
きょうは2016/10/18(火)です。

「唐突に…」(2016/10/18)

「唐突に 訳の分からぬ 大騒ぎ テレビが始め 『補選』が終わる?」-。

報道各社の「情勢分析」などによれば、小池百合子都知事の東京都知事選立候補による失職に伴う衆議院東京10区と自民党の鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆議院福岡6区の補欠選挙ではいずれも小池都知事が応援演説をした候補者が優勢になっているようです(→10/11告示、10/23投開票。参考:2016/10/11付etc.)。最近は豊洲市場の盛り土問題や東京オリンピックの問題などでテレビのニュースや情報番組に小池都知事が出てこない日はほとんどないわけです。このような「異常」な状況の下では政治的に様々な「副作用」が出ているということをあえて指摘しておくことにします。どうやらテレビで唐突に訳の分からない大騒ぎが始まってふと気づくと「補選」が終わっていたということになりそうです。

さて話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。

大事なことなのであえて何度も繰り返しますが、オリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。そしてオリンピックというものは「被災地」が「復興五輪」などの「スローガン」を掲げてもっともらしく「被災地」や「被災者」の身勝手な「思い入れ」などを世界中に押し付ける機会ではないはずです。いったいいつまで「被災地」や「被災者」であり続ければ気が済むというのでしょうか? 東日本大震災とその後の津波被害から5年が経過しても10年が経過しても「被災地」や「被災者」とまだ言い続けるつもりなのでしょうか? いったいいつまで「被災地」や「被災者」だから何とかという類の「甘え」が通用するのでしょうか? そして「被災地」に「復興五輪」などというものをばらまいて本当に東京オリンピックが成功するのでしょうか?  「被災地」や「被災者」や「復興」などというもっともらしい言葉を見て思考停止するのではなく、一度立ち止まってじっくりと考え直してみる必要があります。

東京オリンピックのボート・カヌー競技の会場は、当初の予定通り東京都江東区の「海の森水上競技場」のままになるのか、それともここ数日意味不明の大騒ぎが続いている宮城県登米市の長沼ボート場に変更されることになるのか、さらには急浮上している埼玉県戸田市の「彩湖」に変更されることになるのか…。いずれにしても期待させられるだけ期待させられている宮城県登米市などの人たちの期待が裏切られることになった場合には期待させるだけ期待させた人間たちの責任が問われることになるのだろうと思います。もしも東京都側からの単なる「非公式の打診」を勝手に「事実上の内定」と受け止めて公にして騒ぎを大きくしてしまった人間がいるのならばその人間にはより多くの責任が問われることになるのだろうと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「見掛け倒し」(2016/10/17)

2016-10-17 07:45:54 | 日記
きょうは2016/10/17(月)です。

「見掛け倒し」(2016/10/17)

「『被災地』が 見掛け倒しの 看板を 掲げるだけの 『復興五輪』?」-。

小池百合子都知事の東京都知事選立候補による失職に伴う衆議院東京10区と自民党の鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆議院福岡6区の補欠選挙ではいずれも小池都知事が応援演説をした候補者が優勢などと報道されています(→10/11告示、10/23投開票。参考:2016/10/11付etc.)。ちなみにきのう10/17午後に安倍晋三首相は、小池百合子東京都知事、山口那津男公明党代表と共に衆院東京10区補選の街頭演説を行いました。やはり国政選挙では旧民主党や共産党などの「民共」勢力には勢いも存在感もないようです。

さて話は変わります。東京オリンピック・パラリンピックの予算が当初よりも大幅に増えたために東京都の調査チームが小池百合子都知事に提案した一部競技会場の変更案などの波紋が広がっています(→参考:2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付)。何度も繰り返していますが、私は、東京オリンピックのボート競技などの会場を東京都江東区に新設予定の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の長沼ボート場に変更するなどという「単なる思い付きレベルの無責任な提案」には断固反対です。どうしたら2020年の東京オリンピックをより良い大会にして成功させることができるのかという発想ではなく、単なる経費削減のために思い付きレベルの発想で変更しようとするのはあまりにも愚かです。

大事なことなのであえて何度も繰り返しますが、オリンピックというものは開催地の利益ではなく、オリンピックに参加するすべての人たちのことを第一に考えるべきなのです。そしてオリンピックというものは「被災地」が「復興五輪」などの「スローガン」を掲げてもっともらしく「被災地」や「被災者」の身勝手な「思い入れ」などを世界中に押し付ける機会ではないはずです。いったいいつまで「被災地」や「被災者」であり続ければ気が済むというのでしょうか? 東日本大震災とその後の津波被害から5年が経過しても10年が経過しても「被災地」や「被災者」とまだ言い続けるつもりなのでしょうか? いったいいつまで「被災地」や「被災者」だから何とかという類の「甘え」が通用するのでしょうか? そして「被災地」に「復興五輪」などというものをばらまいて本当に東京オリンピックが成功するのでしょうか?  「被災地」や「被災者」や「復興」などというもっともらしい言葉を見て思考停止するのではなく、一度立ち止まってじっくりと考え直してみる必要があります。

そもそも「被災地」などの勘違いした人間たちが掲げている「復興五輪」などというものは様々な意味で現実味を感じられない内容になっているのです。多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「復興五輪」の看板は「見掛け倒し」なのです。もしも「復興五輪」などという名称を使いたいのならば、宮城県、福島県、岩手県などを含めた「東日本」に改めて「復興五輪」の誘致を目指すべきなのです。確かに東京オリンピックの誘致が実現した直後ですから「復興五輪」の誘致に成功する可能性は低いのかもしれないと思います。そういうことならば、現実味のある「復興五輪」の看板を掲げるために、例えば、宮城県、福島県、岩手県などが一致協力して、東京オリンピックで競技会場の建設費などが当初よりも大幅に膨らんだ競技のすべてをまとめて宮城県、福島県、岩手県の会場に変更するという提案をするぐらいのことは最低でもやらなければならなかったはずなのです。そうしたことすらも全くせずにもっともらしく「復興五輪」を掲げて我先に支援を求めるのはあまりにも身勝手な状態だと言わざるを得ないのです。いったいどうして「宮城県登米市」だけに「ボート・カヌー競技」の会場だけを変更すると「復興五輪」ということになってしまうのでしょうか? そもそも宮城県登米市というところは「被災地を代表する象徴的な場所」ではないはずです。そして宮城県登米市というところは東京から遠いだけではなく「被災地を代表する象徴的な場所」からも実は近くはないのです。それにもかかわらず、なぜ「復興五輪」などと称することができるのでしょうか? くどいようですが、オリンピックというものは「被災地」が「復興五輪」などの「スローガン」を掲げてもっともらしく「被災地」や「被災者」の身勝手な「思い入れ」などを世界中に押し付ける機会ではないはずです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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