元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「『有事』より『自然災害』?」(2015/5/31)

2015-05-31 10:46:13 | 日記
きょうは2015/5/31(日)です。

「『有事』より『自然災害』?」(2015/5/31)

「『有事』より 『自然災害』 対策に カネと労力 費やすべきか?」-。

きのう5/30夜に小笠原諸島西方沖を震源とする強い地震が発生しました(→2015/5/30,PM8:24頃、地震の規模を示すマグニチュード(M)8.5、震源の深さは約590km。東京都小笠原村・母島と神奈川県二宮町で震度5強、東京23区で震度4など)。この地震では日本全国の広範囲の場所で長い揺れが観測されました。ちなみに5/29午前には鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生しています。そして最近の日本列島は各地で火山活動などが活発になっています。改めて日本は自然災害の多い国だと実感している人たちも少なくないと思います。

さて話は少し変わります。永田町周辺では安全保障法制関連法案の審議で野党が自分たちの無能さや知的レベルの低さを分かりやすい形で示し始めています。そんな中、例によって例のごとくごく一部から「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」対策を優先させるべきなどというもっともらしい主張が出てきているようです。こういう類の主張は典型的な「反対のための反対」の主張であると私は受け止めています。例えば、もしも大規模な自然災害が発生しているにもかかわらず内閣総理大臣などが救出・救援活動を後回しにしてまで予定通りに「大規模な軍事演習」を強行しようとしているような状況であるのならば「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」を優先すべきなどという類の主張には十分な説得力が出てくると思います。しかし、「自然災害」が発生しているから「安全保障」や「有事」の議論は控えるべきなどというのはあまりにも滅茶苦茶な話です。日本国の政府は「有事」発生時でも「自然災害」発生時でも共に日本国民を守るために全力を尽くさなければならないはずなのです。

 例えば「自然災害」発生時の救出・救援活動を強化するための法案審議で「日本が海外の自然災害の被害に巻き込まれるかどうか」とか「自衛隊員のリスクが高まるかどうか」などということについて真っ先に議論をするようなことはあまりにもナンセンスな話ではないでしょうか? 言うまでもなく「自然災害」によって人命を脅かされている人たちの人命を第一に考えるべきなのです。あるいは、例えば、阪神淡路大震災や東日本大震災とその後の津波による甚大な被害の「教訓」を「日本国憲法9条」などに書き込んで「護憲」を強く訴えればそれだけで「自然災害」による「甚大な被害」が二度と繰り返されることはなくなるのでしょうか? そんなバカなことがあるわけがないのです。このように少し考えてみるだけでも永田町周辺で「反対のための反対」を繰り返しているような人間たちの無能さや知的レベルの低さがよく分かるのではないかと思います。

確かに「自然災害」が発生した直後に、「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」対策にカネや労力を費やすべきなどと声高に叫べばそれなりに説得力があるように聞こえることもあるとは思います。しかし、くどいようですが、日本国の政府が日本国民を守るために全力を尽くさなければならないということについては「自然災害」でも「有事」でも変わらないはずなのです。日本国の政府は日本国民を守るために「自然災害」にも「有事」にも同時に備えなければならないはずなのです。

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「負けずに残る?」(2015/5/30)

2015-05-30 11:35:42 | 日記
きょうは2015/5/30(土)です。

「負けずに残る?」(2015/5/30)

「長年の 『不正』や『腐敗』 『無能さ』は 『暴風雨』にも 負けずに残る?」-。

5/29にスイス・チューリッヒで行われたFIFA(国際サッカー連盟)の会長選挙で現職のブラッター会長が再選されました(→会長選は4年に1度。ブラッター氏はこれで5期目)。ちなみに企業から多額の賄賂を受け取って様々な便宜を図った罪などでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部らを起訴したと米司法省が5/27に発表したことで国際的な波紋が広がっています(→参考:2015/5/29付)。

あくまでも一般論ですが、長年続いた「不正」や「腐敗」から決別することはとても難しいのだろうと思います。長年続いた「不正」や「腐敗」というものは国際社会の中で広がりを見せる「暴風雨」のような厳しい批判にも負けずに残ってしまうものなのでしょうか? あと少しすれば何らかの新たな展開が見られるかどうかがハッキリするのではないかと思っています。きょうのところはこれ以上のコメントは避けることにしておきます。

 さて話は変わります。きのう5/29午前に鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生してその後も噴火が続いています。そして屋久島町は口永良部島の全住民に対して島外への避難指示を出して137人が屋久島などに避難したそうです。自然災害は忘れた頃にやってくるものです。そして自然災害の破壊力の大きさを改めて実感させられることになりました。しかし、噴火活動が沈静化した頃には自然災害に負けずに残る人たちがたくさん出てくることになるのだろうと思っています。避難生活がどのくらい長く続くことになるのかが誰にも予想できないことで負担感はさらに増すことになりますが…。

さて再び話は変わります。永田町周辺では野党が自分たちの無能さや知的レベルの低さを分かりやすい形で示し始めています。野党側は安全保障法制関連法案の審議で安倍晋三首相の「早く質問しろよ」というヤジ(不規則発言)に反発して謝罪を要求したり岸田文雄外相の答弁が不十分などとして反発して退席したまま審議を拒否したりしています。「早く質問しろよ」などというそんなわざわざ口に出して言わなくてもいいことをわざわざ口に出して言ってしまった安倍首相に問題がないとは言いません。でも、そんなバカバカしいことで偉そうに機嫌を損ねている野党側の人間たちはいったい何様のつもりになっているのでしょうか? またあくまでも念のために言っておけば「答弁が不十分」である最大の理由は「野党側の質問が全然ダメだから」と見なすこともできるはずなのです。もしも野党側が「的を射た鋭い質問」を次々とぶつけていけば「不十分な答弁」でごまかすことは難しくなるはずです。長年続く「野党側の無能さ」は選挙での大敗を繰り返すという「暴風雨」にも負けずに残っているようです。

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「『公』でない?」(2015/5/29)

2015-05-29 07:29:24 | 日記
きょうは2015/5/29(金)です。

「『公』でない?」(2015/5/29)

「『公』でない 『組織』が『利権』 握るとき 巨額のカネが 闇から闇へ?」-。

企業から多額の賄賂を受け取って様々な便宜を図った罪などでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部らを起訴したと米司法省が5/27に発表したことで国際的な波紋が広がっています。サッカーの国際大会のスポンサーの権利やテレビの放映権、そしてFIFA会長選挙での票の買収などをめぐる疑惑が報道されています。しかし、現時点では事件の詳細な事実関係とその真偽は不明です。ですから個別具体的な事例とその詳細な事実関係については触れないことにしておきます。何にしても巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」では様々な不自然な問題が出てくる傾向があります。

日本でも、国際社会でも、様々な事情のために「『公』ではない組織」がその組織の能力をはるかに超えた巨大な「利権」を握るようになってしまうことはよくあります。そしてあくまでも一般論ですが、そうしたいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」では、腐敗した官僚機構でもなかなか見られないようなあまりにもひどい腐敗がはびこる傾向があるのです。ほんの数年前にはどこかの国でも「八百長問題」などで厳しい批判を受けていたいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」があったということがまだ記憶に残っているという人たちも少なくないはずです。

 これもあくまでも一般論ですが、巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」では、様々な不透明なカネの流れが指摘されることが少なくないのです。ひどい場合には巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」のトップの座を手に入れるために驚くべき巨額のカネが闇から闇へと流れて消えていくこともあるのです。大昔はどこかの国でも事実上の内閣総理大臣を選ぶ選挙となっていた「与党の総裁のイス」をめぐって巨額の不透明なカネの流れが指摘されたことが何度もありました。そして公職選挙法の規制を受けない「与党の総裁を選ぶ選挙」では「新聞紙に包まれた実弾」が激しく飛び交って事実上の買収が行われてきたことが「公然の秘密」になっていたということがまだ生々しい実体験として残っているという人たちもそれなりにいると思います。何にしてもいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」では、腐敗した官僚機構でもなかなか見られないようなあまりにもひどい腐敗がはびこる傾向があるということです。

いわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」で浮上する様々な問題は、その「『公』ではない組織」が「『公』の組織」ではないがゆえにますます深刻なものになっているのです。もちろん「『公』ではない組織」をただ単に「『公』の組織」にするだけですべての問題を解決することができるわけではないということは言うまでもないことです。いわゆる「ガバナンス」の問題はただ単に組織を改革しただけでは解消することはできないのです。何にしてもいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」の問題は古くて新しい問題なのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「賛成するつもりで…」(2015/5/28)

2015-05-28 07:52:50 | 日記
きょうは2015/5/28(木)です。

「賛成するつもりで…」(2015/5/28)

「賛成を するつもりでの 質問は 本質見えて 課題が分かる!」-。

集団的自衛権の一部の行使を容認する内容を含む安全保障法制関連法案の審議が衆議院の特別委で行われています(→参考:2015/5/27付、2015/5/26付、2015/5/25付、2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。衆議院の特別委(→衆議院平和安全法制特別委)には安倍晋三首相が出席しています。多くのマスメディアは戦後日本の安全保障政策の大転換などと伝えています。くどいようですが、安全保障法制関連法案のような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないのは言うまでもないことです。しかし、それでもやはり、国会で「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるのです。

大切なことなのであえて再び確認しておくことにします。政府・与党としては安全保障法制関連法案の国会提出までの間の「与党協議」などの場を通じて「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。そして政府・与党としては「与党協議」などの議論の過程の中で法案に関連して指摘された様々な懸念や問題点は概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。言い換えれば、政府・与党としては、国会に提出した段階で安全保障法制関連法案はこのままいつ可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。野党側が誰もが議論の必要性を認める論点を提示し続ける責任を果たさずに「反対のための反対」をするのならばすぐに採決ということになっても何の不思議はないのです。それにもかかわらず、野党側は「反対のための反対」をするつもりなのでしょうか?

 もしも野党側の一部が法案に賛成しようとする立場から質問をするのならば、法案の本質がよりよく見えてくるのではないかと思います。そして法案の本質が見えてくれば自ずとその課題も見えてくるはずです。賛成しようとする立場から安全保障法制関連法案を眺めてみると「反対のための反対」をしている立場からは見えにくい新たな問題点を結果的に浮き彫りにすることができるのではないかと思います。賛成して法案を成立させた後に必要になることを具体的に一つひとつ考えていけば今まで見えてこなかった問題点が見えてくるのではないかと思います。くどいようですが、野党側には誰もが議論の必要性を認めるような論点を提示し続ける責任があるのです。多少の誤解を恐れずにあえて言えば、国会で十分な審議が行われなかったとするのならば、そのときには野党側にほとんどすべての責任があると言ってもいいのです。

何度も繰り返していますが、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。特にいわゆる「強行採決」になって「反対のための反対」を繰り返してきた野党側が激しく抵抗する場面がマスメディアで繰り返し伝えられることになるのならば、「野党側の無能さや知的レベルの低さ」がごく普通の多くの国民にも分かりやすい形で示されることになるのだろうと思います。残念ながら現時点では野党側には「反対のための反対」を叫んでいる人間たちがあふれています。あくまでも念のために言っておきますが、「反対のための反対」は法案の「本質」に対して目を閉ざすことになるだけではなく国民の存在にも目を閉ざすことになるということにはよくよく注意が必要になります。

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「反対のための反対?」(2015/5/27)

2015-05-27 07:55:03 | 日記
きょうは2015/5/27(水)です。

「反対のための反対?」(2015/5/27)

「反対の ための反対 するのなら 本質見ない! 国民見ない!」-。

衆議院で集団的自衛権の一部行使を容認する内容を含む安全保障法制関連法案の審議が行われています(→参考:2015/5/26付、2015/5/25付、2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。多くのマスメディアは戦後日本の安全保障政策の大転換などと伝えています。言うまでもなく安全保障法制関連法案のような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないと思います。しかし、それでもやはり、国会での「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるのです。

繰り返しになりますが、政府・与党としては安全保障法制関連法案の国会提出までの間の「与党協議」などの場を通じて「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。そして政府・与党としては「与党協議」などの議論の過程の中で法案に関連して指摘された様々な懸念や問題点は概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。言い換えれば、政府・与党としては、国会に提出した段階で安全保障法制関連法案はこのままいつ可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。だからこそ野党側には誰もがきちんと議論しておかなければならないと認めざるを得ないような安全保障法制関連法案の論点を提示し続ける責任があるのです。野党側は国会審議の中で論点を示し続けながらごく普通の多くの国民、そして政府・与党側を説得する責任があるはずなのです。

 しかし、それにもかかわらず、野党側は「反対のための反対」をするつもりなのでしょうか? 「反対のための反対」からいったい何が生み出されるというのでしょうか? 「反対のための反対」を繰り返せば法案の「本質」が見えてくるとでも言うのでしょうか? 「反対のための反対」を繰り返せばごく普通の多くの国民に法案の問題点や本質が分かりやすくなるとでも言うのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて言えば、国会で十分な審議が行われなかったとするのならば、それは野党側にほとんどすべての責任があると言い切ることができるのです。

大切なことなのであえて何度でも繰り返しておきますが、もしも野党側が説得力のある形で安全保障法制関連法案の論点を提示し続けることができないのならば、政府・与党側が「議論が尽きたのでそろそろ採決」などと主張することになったとしてもそれはやむを得ないことなのです。そして国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。残念ながら現時点では野党側には「反対のための反対」を叫んでいる人間たちがあふれています。あくまでも念のために言っておきますが、「反対のための反対」は法案の「本質」に対して目を閉ざすことになるだけではなく国民の存在にも目を閉ざすことになるということにはよくよく注意が必要になります。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「野党は無能?」(2015/5/26)

2015-05-26 11:07:30 | 日記
きょうは2015/5/26(火)です。

「野党は無能?」(2015/5/26)

「論点を 次々示し 議論して 説得できぬ 野党は無能?」-。

きょう5/26に衆議院本会議で集団的自衛権の一部行使を容認する内容を含む安全保障法制関連法案の趣旨説明と質疑が行われる予定です(→参考:2015/5/25付、2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。安全保障法制関連法案は野党などが強く反発して後半国会の最大の焦点となっています。そして多くのマスメディアは戦後日本の安全保障政策の大転換などと伝えています。安全保障法制関連法案のような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないのは言うまでもないことです。繰り返しになりますが、国会での「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるということをあえて指摘しておくことにします(2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。

くどいようですが、政府・与党としては安全保障法制関連法案の国会提出までの間に「与党協議」などの場を通じてもう既に「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。もちろん政府・与党も法案に関連する様々な懸念や問題点が指摘されていることについては十分に重く受け止めていると思います。そして「与党協議」などの議論の過程の中でそうした法案に関連する様々な懸念や問題点が概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。言い換えれば、政府・与党としては、国会に提出した段階で安全保障法制関連法案はこのまま可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。

 ところが野党側は政府・与党が「合格点」を付けた内容の安全保障法制関連法案を厳しく批判しているわけです。ですから野党側には国会審議の中で安全保障法制関連法案について誰もがきちんと議論しておかなければならないと認めざるを得ないような論点を提示し続ける責任があるのです。野党側は国会審議の中で論点を示し続けてごく普通の多くの国民、そして政府・与党側を説得する責任があるのです。もしも野党側が説得力のある形で論点を提示し続けることができないのならば、政府・与党側に「議論が尽きたのでそろそろ採決」と主張されることになったとしてもそれはやむを得ないことなのです。多少の誤解を恐れずにあえて言い換えれば、国会で十分な審議が行われたかったとするのならば、それは野党側にほとんどすべての責任があると言い切ることができるのです。まずはそのことを改めてしっかりと確認しておくことにします。

大切なことなのであえて何度でも繰り返しておきますが、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には与党よりもむしろ野党にずっと大きな責任があるのです。あえて分かりやすい言葉で言い換えるのならば、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。野党側は安全保障法制関連法案でもまたまた自分たちの無能さや知的レベルの低さを分かりやすい形で国民に示すことになるのでしょうか? 残念ながら現時点においてもごく普通の多くの有権者は野党側の人間たちに大きく失望させられることになってしまう可能性が高いのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『自分』のこと」(2015/5/25)

2015-05-25 07:20:26 | 日記
きょうは2015/5/25(月)です。

「『自分』のこと」(2015/5/25)

「野党だと 『自分』のことを 考える? 何でもすぐに 『自分』の話!」-。

きょうは永田町周辺の出来事をあえて一歩離れた場所から眺めてみることにしたいと思います。あす5/26に野党などが強く反発して後半国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の一部の行使を容認する内容を含む安全保障法制関連法案の趣旨説明と質疑が衆議院本会議で行われる予定です(→参考:2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。

どういうわけか安全保障法制関連法案の成立によって「自衛隊員のリスクが高まるか高まらないか」などということがごく一部で議論になっているようです。あくまでも念のために言っておきますが、どんなに少なくともこれからも日本国を取り巻く安全保障環境が「一定」であり続けるとは限らないわけですから、法案の成立によって自衛隊員のリスクが高まるか高まらないかということを正しく予測することは難しいのです。そして仮に自衛隊員のリスクが高まったとしてもその原因が「法案の成立」なのか安全保障環境の変化などの「その他の何か」なのかを断定的に判断することはかなり難しいということには注意が必要になります。私に言わせれば、リスクが高まるとか高まらないなどという議論はほとんど無意味な議論なのです。その上で、さらに言えば、同じ「リスク」を考えるのならば「自衛隊員のリスク」よりも「日本国民や日本国のリスク」を優先的に考えるべきなのです。

 もちろん自衛隊員の「労働条件」や「労働環境」などを軽視しても良いというわけではないのは言うまでもないことです。しかし、そもそも自衛隊員を含めた公務員は何のために存在しているのかということを改めてしっかりと確認しておくことが必要になります。公務員の職務は国民のために奉仕することのはずです。しかし、それにもかかわらず、「自衛隊員のリスク」が真っ先に取り上げられることになるのだとしたら、それは悪い意味で何でもすぐに自分自身の問題に置き換えて考えてしまう自己中心的な人間たちが今の野党にあまりにも多くあふれているからではないかと言いたくなってしまいます。

野党だと自分のことだけを考えていればいいのでしょうか? 野党だと日本国民や日本国全体のことを真っ先に考えなくてもいいのでしょうか? 野党側は後半国会のもう一つの焦点となる労働者派遣法改正案についても断固反対の姿勢を示しています。そしてまたまた「野党共闘」だとか「野党再編」などに関連した動きも活発になってきています。今の野党にあふれている何でもすぐに自分自身の問題に置き換えて考えてしまう自己中心的な人間たちにうんざりさせられる日々が続きそうです。日本国の国会議員ならば日本国民や日本国全体のことを真っ先に考えるべきなのです。

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「欲望だらけ…」(2015/5/24)

2015-05-24 10:33:56 | 日記
きょうは2015/5/24(日)です。

「欲望だらけ…」(2015/5/24)

「『現実』は 醜い欲に 塗れてる! 『建前』の下 欲望だらけ…」-。

ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)の再検討会議は5/22に最終文書を採択することもなく閉幕しました。あえて個別具体的な事実関係の詳細には触れないことにしますが、それぞれの国の思惑や欲望が複雑に絡み合った結果としてこのようなことになったのだろうと思います。国際社会の「現実」は醜い欲望にまみれているということなのだろうと思います。

あくまでも念のために言っておきますが、ごく一部の核兵器を保有することが認められている国と大多数の核兵器を持つことが認められていない国の間の対立などという「単純な図式」では現状を上手く説明できないと思います。例えば、日本の「広島・長崎への訪問を各国の指導者らに呼びかける」文言を最終文書に盛り込むべきという提案にどこかの核保有国が強く反対したなどということも「単純な図式」では説明が難しいという具体的な事例の1つになります。いずれにしても国際社会の現実は様々な醜い欲望に塗れていて「美しい建前」の下は欲望だらけなのかもしれないと思います。

 さて話は変わります。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」がシリア中部のパルミラを制圧したことで世界遺産の遺跡などの貴重な文化遺産が破壊されかねない状況になっていると国際社会で懸念が深まっています。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」はイラクで次々と石像などの文化財を叩き壊していると見られる画像をインターネット上に公開したことがありました(→参考:2015/3/8付)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」は自己中心的な価値観に基づいて自分たちの醜い欲望を追求し続けている集団にすぎないということを改めて確認しておくことにします。「宗教」という「建前」を掲げながら暴力によって自分たちの醜い欲望を追求している集団がはびこっているということも国際社会の「現実」なのです。

再び話は変わります。福島県いわき市で開かれていた日本と南太平洋の16カ国の首脳らによる「太平洋・島サミット」がきのう5/23に「福島・いわき宣言」を採択して閉幕しました(→第7回。初開催は1997年。以後3年ごとに日本で開催)。気候変動対策や自然災害対策などに今後3年間で550億円以上の支援を行ったり4000人規模の人材交流を行ったりする内容が盛り込まれているそうです。安倍晋三首相はバヌアツのナツマン首相ら各国首脳と会談しています。もちろん日本に「下心」がないというわけではないのだろうと思います。しかし、日本のミクロネシア、メラネシア、ポリネシアなどの太平洋島しょ国に対する支援は最近急に始まったわけではないということをあえて強調しておくことにします。

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「みんな一票!」(2015/5/23)

2015-05-23 12:27:01 | 日記
きょうは2015/5/23(土)です。

「みんな一票!」(2015/5/23)

「財産も 年齢なども 能力も 男女も問わず みんな一票!」-。

きょうも永田町周辺の個別具体的な事例とは直接関係しない日本の政治の本質に関わる問題についてさらに少しだけ考えてみることにしたいと思います。そもそもなぜ民主主義国家の選挙は一人一票ずつが平等に与えられる制度になっているのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、それぞれの有権者は、年齢や性別や経験、社会的な地位や財産や学歴などが違っているのです。それにもかかわらず、すべての有権者が平等に一票ずつを持っているわけです。なぜ民主主義国家ではすべての有権者が平等に一人一票ずつなのかということを改めてじっくりと考えてみる必要があります。

 もしも大多数の有権者が十分な判断能力を持っていないのならば、その民主主義国家は全体的に間違った方向に向かってやがて滅亡する危険性が高まることになります。しかし、それにもかかわらず、民主主義国家ではすべての有権者に平等に一票が与えられているのです。もしも国の存亡を左右するような重要な決定については特別に少数の有能な有権者だけで決めるような制度をつくれば、おそらく十分な判断能力を持たない大多数の有権者を含めて判断する場合よりも国が滅亡する危険性をずっと低く抑えることができるのだろうと思います。しかし、少数の有能な有権者だけで国の存亡を左右するような重要な決定を決めるような制度をつくるということはその国が民主主義国家ではなくなるということを意味することになるのです。

たとえ十分な判断能力を持たない有権者が大多数であったとしても、民主主義国家ではそうした十分な判断能力を持たない有権者を重要な決定の場から排除することはできないのです。さらに言えば、たとえ大多数の十分な判断能力を持たない有権者を騙すような形で「正しい結論」を導き出してその国を存亡の危機から救い出したとしても、その国は本当の意味での民主主義国家ではなくなっているのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『一人数票』」(2015/5/22)

2015-05-22 07:27:44 | 日記
きょうは2015/5/22(金)です。

「『一人数票』」(2015/5/22)

「『田舎』では 『一人数票』 もらえても 『地方創生』 加速はしない!」-。

きょうは日本の政治の本質に関わる問題についてあえて少しだけ考えてみることにしたいと思います。そもそもなぜ民主主義国家の選挙は一人一票ずつが平等に与えられる制度になっているのでしょうか? なぜ平等に一人一票ずつなのかということを改めて考えてみる必要があります。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどれだけ多くの知識を持っていて頭脳明晰な人物であったとしても民主主義国家の選挙では他の人たちと同じように一人一票しか投票することはできないのです。そしていくら知識や経験が乏しい人間たちであっても、またいくら今現在の自分の利益のことしか考えない無責任な人間たちであっても、民主主義国家の選挙においては一人一票が平等に与えられているのです。有権者には誰でも一人一票を平等に与える。それが民主主義国家の選挙の最も基本的な「ルール」であるということを改めて思い起こす必要があります。

 しかし、それにもかかわらず、それぞれの選挙区における「有権者数」と「定数」の「格差」のために、現実の選挙では人口が少ない地域に住んでいるごく一部の有権者にだけは「一人数票」が与えられているような異常な状況が長く」続いているのです。もちろん現実政治においては定数是正が様々な事情のために必要以上に難しくなっているということは確かです。でも、だからと言って「有権者には誰でも一人一票を平等に与える」という「ルール」を軽視することが許されるというわけではないはずなのです。

国政選挙の選挙区で「定数是正」がなかなか進まないということは、少なくとも今現在は「田舎」に住めば国政選挙では特別に「一人数票」がもらえる「特権」が与えられていると考えることができるのだろうと思います。そして「一人数票」がもらえるという「特権」が与えられ続けているにもかかわらず「田舎」では「地方創生」が加速していないわけです。なかなか興味深い現象だと思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「どこにいる?」(2015/5/21)

2015-05-21 05:52:35 | 日記
きょうは2015/5/21(木)です。

「どこにいる?」(2015/5/21)

「どこにいる? 『次の首相』は どこにいる? 期待外れの 党首討論!」-。

きのう5/20に安倍晋三首相(自民党総裁)と民主党の岡田克也代表らによる党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が行われました(→今の通常国会(第189回国会)では初めて。ちなみに前回の党首討論は2014/6/11)。それにしてもずいぶんと長く行われていなかったものです。そもそも党首討論は週1回とか2週間に1回ぐらいのペースで行うという話になっていたような記憶が残っていますが…。何にしても約1年ぶりの党首討論になったわけです。

やはり党首討論での「質問」と「それに対する答え」のそれぞれがあまりにも長すぎることは問題です。特に「質問」に答える側の安倍首相の「答弁」が必要以上に長くなる傾向があるように思います。これでは少なくとも形式的には予算委員会などでの質疑との違いがほとんどなくなってしまいます。そして仮に質問されたすべてのことに真正面から答えていたとしても「質問」と「それに対する答え」が長くなれば聞いている人たちには議論がすれ違っているようなイメージを与えることになってしまいます。相変わらずのかみ合わないすれ違いの議論が続くだけならばごく普通の多くの国民が党首討論を頻繁に行う意味を実感することはできないと思います。

 もちろん長々と「答弁」することは党首討論における安倍首相側の「作戦」ではあるのだろうと思います。確かに野党側の追及をかわすためには長々と「答弁」することが効果的な「作戦」になるのだろうと思います。しかし、安倍首相があまりにも長々と「答弁」する場面が何度も何度も繰り返されることになれば、ごく普通の多くの国民の安倍首相に対するイメージが少しずつ低下していくことになります。安倍首相は都合の悪い質問に真正面から答えようともしないなどいう悪いイメージが広がっていく危険性が高まってしまうのです。安倍首相はそのことに気づいているのでしょうか? そして岡田代表らは結果的に安倍首相に長々とした「答弁」を許すことが自分たちの無力さを国民に示しているということに気づいているのでしょうか? 党首討論でもテレビカメラの向こう側にいるごく普通の多くの国民のことをもっと強く意識する必要があるのです。

今回の党首討論の中継や党首討論を伝えるニュースなどを見た人たちの中には「次の内閣総理大臣候補はいったいどこにいるのだろう?」などという率直な感想を持った人たちが少なくなかったのではないかと思います。例えば「どこかの市長」などを思い浮かべながら今回の党首討論に「次の内閣総理大臣候補」がいなくて期待外れだと感じている人たちもそれなりにいたのではないかと思います。やはり党首討論というものは「今現在の内閣総理大臣」と「次の内閣総理大臣候補」とがごく普通の多くの国民を意識した真剣勝負のやりとりをするべき場所だと私は思っています。

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「まさか!」(2015/5/20)

2015-05-20 07:49:51 | 日記
きょうは2015/5/20(水)です。

「まさか!」(2015/5/20)

「まさかとは 思うけれども あり得ない? 『縁』が切れれば 『サプライズ』あり?」-。

5/17に行われた大阪市民に対して「大阪都構想」の是非を問う住民投票で反対票が賛成票をわずかに上回ったことを受けて「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が次の市長選には立候補せずに政界を引退する考えを改めて示したことなどで波紋が広がっています。あくまでも念のために言っておきますが、野党第二党の党首が誰から誰に交代したとしても大した話ではないのです。

どうやら巷の政治談議の中では「荒唐無稽な噂話」がまことしやかに流されているようです。例えば、「なんとか都構想」の夢が潰えた「どこかの市長」が政界からの引退を表明すれば政治的影響力が低下してやがて「なんとか党」との「縁」も少しずつ切れていくことになる。そして「なんとか党」が「野党共闘」に走って存在感が希薄になったり「野党再編」に突き進んで政党として消えたりすることになれば「縁」は完全に消えることになる。また「どこかの市長」が市長の任期を全うすれば「なんとか市」との「縁」も自然に切れることになる。様々な「縁」が切れた段階で「どこかの与党の総裁」が一度は潰えた「なんとか都構想」の実現に協力することなどを条件に「どこかの市長」に対して「どこかの与党の公認候補」として参院選比例区から立候補するように打診する。「どこかの市長」は「なんとか都構想」の実現のために「苦渋の選択」をすることになる…。そんな「サプライズ」が「荒唐無稽な噂話」として流されているようです。

 くどいようですが、あくまでもこれは「荒唐無稽な噂話」の1つにすぎないのです。いくら何でもそんなことは起こらないと思っています。私としては「2万パーセント」以上の確率であり得ない話だと見ています。しかし、それでもやはり、何億分の一か何十億分の一ぐらいの確率でそんな「荒唐無稽な噂話」が現実の話になってしまったとしたら、日本の政治に破壊的に大きな影響を与えることになることだけは確かです。夢が潰えて潔く政界からの引退を表明した「どこかの市長」の「人気」はごく普通の多くの有権者の間では以前よりも高まっている可能性があります。そして「なんとか都構想の実現のため」という「大義名分」はごく普通の多くの有権者にとってはそれなりに説得力を持つ可能性が高いのではないかと思います。さらに言えば、もしも「どこかの市長」が「どこかの与党の公認候補」として参院選比例区から立候補した場合には「どこかの与党」を中心とする政治勢力が憲法改正の発議のために必要な衆参両院での2/3以上の多数を確保する可能性が現実味を帯びることになります。

人生とは重い荷物を背負って長い道を歩くようなものなどと言っていた人がどこかにいたような気がします。また人間はそれなりに長く生きてくると人生にはいろいろな「坂」があるということが自然に分かるようになってくるなどと言っていた人もどこかにいたような気がします。そして人生のいろいろな坂の中で最もきつい坂は「まさか」であるなどと言っていた人もどこかにいたような気がします。あくまでも一般論ですが、長い人生の中に何があるのかは誰にもよく分からないものなのです。

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「おんぶに抱っこ!」(2015/5/19)

2015-05-19 11:06:47 | 日記
きょうは2015/5/19(火)です。

「おんぶに抱っこ!」(2015/5/19)

「『代表』に おんぶに抱っこ 期待して すり寄ってきた 奴らは消える!」-。

5/17に行われた大阪市民に対して大阪市を解体して5つの特別区を設置するなどのいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票で反対票が賛成票をわずかに上回ったことを受けて「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が次の市長選には立候補せずに政界を引退する考えを改めて示したことなどで波紋が広がっています。

あくまでも念のために確認しておきますが、「維新の党」と称する形式的な野党第二党には本当に実態があるのでしょうか? 実のところは議員バッチを付けていたいだけの「元民主」や「元みんな」などの人間たちが寄せ集まってできたバラバラな集団にすぎず、中核となってきた「大阪」以外には政党としての実態がほとんどないと見なすことができるのではないでしょうか? 「身を切る改革」だか何だかともっともらしいことを叫んでいても「大阪」以外には実績らしい実績が全くと言っていいほどないということが偽らざる現実ではないかと思います。議員バッチを付けたい以外に何がやりたくて集まっているのかよく分からない集団はそう遠くないうちに消えていく…。永田町周辺ではこれまでに何度も繰り返されてきた現象です。

 そして今回の住民投票の結果を受けて野党第二党の中核部分であった「大阪」の中核であり続けた橋下氏がそう遠くないうちに政界を引退することになったわけです。野党第二党の中核部分の中の中核部分がなくなった後も野党第二党に十分な求心力が残ることになるのかどうかは疑問だと言わざるを得ないのです。率直に言わせてもらうのならば、選挙で「代表」に「おんぶに抱っこ」の状態で応援してもらうことを期待してすり寄ってきた人間たちを繋ぎ止めることは極めて難しいと言わざるを得ないのです。「おんぶに抱っこ」の状態を十分に期待することができる人物が野党第二党の新代表になることだけはまずあり得ないということをあえて指摘しておくことにします。

たとえ一時的な現象で終わることになるかもしれなかったとしても日本の民主主義をレベルアップすることができたのならばそれは評価に値することなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、永田町周辺の人間たちの知的レベルを高めることはかなり難しいのだろうと思います。永田町周辺の人間たちの精神構造を改革することは非常に困難な作業になるのだろうと思います。そしてもちろん「おんぶに抱っこ」を期待してすり寄ってきた人間たちは結局のところは消えていくことになるのだろうと思います。

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「分裂」(2015/5/18)

2015-05-18 07:28:44 | 日記
きょうは2015/5/18(月)です。

「分裂」(2015/5/18)

「『白』と『黒』 足して2で割る 政治なら 前に進まず 分裂しない!」-。

きのう5/17に大阪市民に対して大阪市を解体して5つの特別区を設置するなどといういわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投開票が行われました(→参考:2014/5/17付、2014/5/14付。「特別区設置住民投票」。法的拘束力あり。根拠法は「大都市地域特別区設置法」)。そして住民投票の結果、反対票が賛成票を上回って大阪市が存続することが決まりました(→反対が70万5585票、賛成は69万4844票。投票率は66.83%。大阪市では平成になってから最も高かった2009年総選挙の投票率の65.00%を上回る)。これを受けて「大阪都構想」の実現を目指してきた橋下徹市長は同日夜の記者会見で次の大阪市長選には立候補せずに政界を引退する考えを改めて示しました。

今回の住民投票では反対票が賛成票をわずか1万1011票上回るという結果になったわけです。住民投票の投票結果を見れば大阪は「大阪都構想」に賛成と反対とに二分されたような状態になったと言えると思います。確かに投票結果だけを見ればそういうことになります。しかし、大阪市の有権者が約211万人であるということにあえて注目するのならば、住民投票では「大阪都構想」に「賛成」が約70万票、「反対」が約70万票、「棄権」が約70万票に三分割されたと見るべきなのだろうと思います。何にしても橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が賛成、大阪の自民党、公明党、民主党、共産党などが反対を訴えて活発な運動を展開した結果、大阪が分裂してしまったことだけは間違いないのです。

 あくまでも念のために言ってきますが、住民投票を実施して大阪が分裂してしまったこと自体はそれほど大きな問題ではないと私は受け止めています。分裂を避けようとすれば「白」と「黒」を足して2で割るような政治をするしかなくなってしまいます。確かに「白」と「黒」を足して2で割るような政治をすれば様々な分裂を避けることはできるのかもしれません。しかし、それでは賛成派と反対派の対立が激しくなるような大きな改革は少しも前に進まなくなってしまいます。何らかの大きな改革を実行しようとすれば賛成と反対の対立が激しくなって分裂することがあってもそれはやむを得ないことだと思います。問題なのは今現在の分裂した状況からどのような方法によってどのような形で分裂を修復していくのかということになると私は考えています。

今回のいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投票率はなぜ上昇したのでしょうか? そして今回の住民投票ではなぜ賛成票と反対票が僅かな差になったのでしょうか? さらに言えば、賛成派と反対派が投票日当日まで活発な運動を展開したにもかかわらず、なぜ賛成票と反対票にほぼ匹敵するような規模の棄権票が残されてしまったのでしょうか? もちろんそれらの疑問に対する答えは単純なものではないと思います。もしかすると誰もが納得するような「正解」は存在しないのかもしれないと思います。しかし、それにもかかわらず、日本の民主主義をレベルアップするためには現実を直視した上でこれらの疑問と真正面から向き合う必要があると私は考えています。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「改めて…」(2015/5/17)

2015-05-17 09:59:29 | 日記
きょうは2015/5/17(日)です。

「改めて…」(2015/5/17)

「改めて 投票率を 考える なぜ低いのか? なぜ下がるのか?」-。

きょう5/17は大阪市民に対していわゆる「大阪都構想」の是非が問われている住民投票の投開票が行われます(→「特別区設置住民投票」。法的拘束力あり。根拠法は「大都市地域特別区設置法」)。「大阪都構想」の実現を目指す橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が賛成、大阪の自民党、公明党、民主党、共産党などが反対を訴えて活発な運動を展開しています。この住民投票は投票日当日もCM放映や賛成・反対を呼びかけるなどの運動が展開できることが特徴の一つです。

多くの選挙ではなぜ投票率が低いのでしょうか? そして多くの選挙ではなぜ投票率が下がり続けているのでしょうか? 大阪市民に対していわゆる「大阪都構想」の是非が問われている住民投票の投票率はどのくらいになるのでしょうか? 公職選挙法が適用される普通の「選挙」と今回の大阪での住民投票を比較すると投票率がなぜ低いのかそしてなぜ下がるのかということが見えやすくなってくるのではないかと期待しています。

 繰り返しますが、多くの選挙ではなぜ投票率が低いのでしょうか? もちろん理由は1つではないのだろうと思います。もちろんそれぞれの選挙によって投票率が低い理由は違っているのだろうと思います。そしておそらくそれぞれの選挙で投票率が低い理由はいくつかの要因が複雑に絡み合った複合的なものになっているのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、多少の誤解が生じることを恐れずにあえてひとことで言うのならば、投票率が低いのは「ごく普通の多くの有権者が自分自身が投票する意味を実感していないから」ということになるのではないかと思っています。ごく普通の多くの有権者が自分自身が投票する意味を実感することができるようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もちろんこの場合には唯一絶対の「正解」は存在しないと思います。しかし、どんなに少なくともごく普通の多くの有権者が選挙を他人事と捉えているのならば自分自身が投票する意味を実感することは難しくなることだけは確かだと思います。

繰り返しますが、多くの選挙ではなぜ投票率が下がっているのでしょうか? 誤解されることを恐れずにあえて選挙を「宝くじのようなもの」に例えるのならば、ごく普通の多くの有権者にとって選挙というものは「当たりくじが1つも入っていない宝くじのようなもの」になっていることが多いのだろうと思います。そしてもしも選挙で「はずれくじばかり」の状態が長く続くことになるのならば、いくら選挙が大事なものであるということをよく理解していたとしても選挙のために自分自身の貴重な時間を割くことは無駄だと考える人たちが増えてくるはずです。これ以上投票率を低下させないためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もちろんこの場合にも唯一絶対の「正解」は存在しないと思います。しかし、どんなに少なくともごく普通の多くの有権者にとって選挙が「はずれくじばかり」のような状態でいくら選挙の重要性を繰り返し強く訴えたとしても十分な説得力は生まれてこないと思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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