元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「すごい衝撃!」(2015/4/30)

2015-04-30 08:32:48 | 日記
きょうは2015/4/30(木)です。

「すごい衝撃!」(2015/4/30)

「米国で 『下手な英語』で 演説し 『内容』よりも すごい衝撃!」-。

米国公式訪問中(→4/26-5/3の日程)の安倍晋三首相は4/30未明(日本時間)に米議会上下両院の合同会議で演説しました。日本国の内閣総理大臣が上下両院の合同会議で演説するのは初めてです。安倍首相は英語の演説の中で先の大戦に対する「痛切な反省」という言葉を用いるなどして歴代首相の歴史認識を引き継ぐ考えを示しました。

やはり真っ先に指摘しなければならないのは安倍首相の「下手な英語」のことです。率直に言わせてもらうのならば、ずいぶんと酷い「英語」の朗読でした。安倍首相の演説を生中継で見たときも、テレビニュースなどで繰り返し流れる映像を見たときも、安倍首相の「英語」がかなり下手だということがあまりにも強く印象に残りました。発音も酷いですが、発音よりも「アクセント」とか「リズム」とか「間」などがさらに酷いからますます分かりにくくなってしまうのだろうと思います。ちなみに安倍首相は何度も繰り返し演説の練習をしていたなどと一部報道では伝えられていました。何にしても日本語を母語とする日本人が同じ日本語を母語とする日本人の英語を聴き取るのに非常に苦労するなどということはなかなか経験できることではないと思います。

 あくまでも念のために言っておきますが、最も重要なのは安倍首相が実際に演説した「内容」です。言うまでもなくいくら安倍首相の「下手な英語」のインパクトが強かったとしても、最も注目しなければならないのは演説の「内容」であるということは少しも変わらないのです。しかし、それでもやはり、安倍首相の演説を実際に議場で聴いた米国の議員や政府関係者、そしてテレビニュースなどを見た米国民、さらには世界中に配信された映像を見た人たちにとっては、安倍首相の「下手な英語」の衝撃は演説の「内容」が霞んでしまうほど大きかったのではないかと私は見ています。

安倍首相が演説の中で安全保障法制関連法案を今年の夏までに成立させる考えを示したことで波紋が広がっています。与党の自民党と公明党が法案を成立させるために必要な衆参両院での多数を維持しており、しかもその与党が少し前に安全保障法制で合意したという状況ですから、どんなに少なくとも安倍首相が米国で「無責任な国際公約をした」とか「日本国の国益を損ねた」などということにはならないのだろうと私は思います。しかし、安倍首相が安全保障法制関連法案の提出前にわざわざ成立時期について明言するのは「異常」であるということは確かです。

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「夢?」(2015/4/29)

2015-04-29 09:33:10 | 日記
きょうは2015/4/29(水)です。

「夢?」(2015/4/29)

「日米の 同盟強化 することは 『アベ』と『オバマ』の 『夢』なのだろう?」-。

安倍晋三首相が米国を公式訪問中です(→4/26-5/3の日程)。4/28深夜(日本時間)に安倍首相とオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、4/29未明(日本時間)に共同記者会見が行われました (→「日米共同ビジョン声明」)。ちなみに首脳会談の前にはホワイトハウスで歓迎式典が行われました。日米両国はアジア太平洋地域だけではなく世界の平和と安定に貢献するために日米同盟を強化していくことを確認したなどと伝えられています。

安倍首相は共同記者会見で「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値」などという例のフレーズをまた使っていました。確かに日本と米国はそうした「基本的価値」を共有しているのだろうと思います。あえて個別具体的な事例を取り上げることは避けますが、日本社会の中にも、米国社会の中にも、現実には様々な矛盾が間違いなく存在するということには注意が必要になります。多少の誤解を恐れずに言えば、理想は理想、現実は現実なのです。

 確かに70年前には戦火を交えていた日米両国は戦後70年の間に「敵国」から「同盟国」となってその絆を確固としたものにしてきたということは間違いのない事実だと思います。しかし、それでもやはり、日米両国が共に自由で民主的な社会であればあるほど、様々な形で表れてくる「温度差」や「矛盾」はかなり大きなものになるはずなのです。もちろん「夢」や「Dream」を持つことが悪いことであるなどと言うつもりはありません。しかし、政治指導者には様々な矛盾に直面しても「それにもかかわらず」日本と米国は同盟関係を強化していくべきであるなどと訴え続ける信念や情熱などが求められているということをあえて指摘しておくことにします。あくまでも念のために言っておきますが、政治指導者には「夢」や「Dream」ではなく現実的な対応が求められることの方が多いのです。

日米同盟の強化などという話はたぶん安倍首相とオバマ大統領の「夢」なのだろうという「他人事」の受け止めも今現在は少なくないのかもしれません。しかし、これから様々な場所で様々な形で矛盾が噴き出してくれば状況は変わってくるはずです。日本側の実際に可能な行動と米国側の過剰な期待の間の「格差」、そして日本国内と米国内で様々な形で示されることになる「温度差」や「矛盾」…。政治指導者には、様々な場所で様々な形で噴き出してきた矛盾に直面した場合であっても、「それにもかかわらず」日本と米国は同盟関係を強化していくべきであるなどと訴え続ける信念や情熱などが求められているということを重ねて指摘しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「充電中!」(2015/4/28)

2015-04-28 10:47:18 | 日記
きょうは2015/4/28(火)です。

「充電中!」(2015/4/28)

「外遊で 充電中の 政権は 日本のために 充電できる?」-。

安倍晋三首相が米国を公式訪問中です(→4/26-5/3の日程)。4/28深夜(日本時間)には安倍首相とオバマ大統領と日米首脳会談が行われます(→日米首脳会談後に「日米共同ビジョン声明」を出すなどと報道されている)。またニューヨークで開かれた日米の外務・防衛閣僚協議(「2+2」)で新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)について合意しました。

日本国の内閣総理大臣の米国公式訪問は2006年の小泉純一郎元首相以来になるそうです。一般的に「外遊」というものは政権側が一方的に成果を上げることができる貴重な場になります。国内政治では野党側の抵抗のためになかなか思うように成果が上げられなかったとしても「外遊」では邪魔が入りにくいのです。今回の安倍首相の米国公式訪問でも政権側は様々な成果を強調することになるのだろうと思います。あえて言い換えれば、政権側は米国訪問で充電中なのです。私としては、今回の安倍首相の米国訪問によってどれだけ日本国のために充電することができるのかということに注目していることにします。

 永田町周辺は相変わらずです。本当に野党側はすべての重要課題で与党側と対決したり与党側との違いを強調したりしなければならないものなのでしょうか? たとえ与党側と基本的に同じ方向性であったとしても自分たちの主張に微妙だけれども本質的な違いがありさえすれば立派な「選択肢」になるはずなのです。どうやら「安全保障法制」でさえも自分たちの支持の拡大のために悪用するつもりらしい政治勢力には本当にうんざりさせられます。永田町周辺は相変わらずです。

それにしても安倍首相はずいぶん長く米国に滞在してあちこちを訪問する日程になっているものです。日本ではゴールデンウィークが始まりますが、日本政府はまるで米国で「日本週間(Japan Week)」でも始めようとでもしているかのようです。私としては、米国のごく一部であっても「日本週間」にすることができるのかどうかということについても注目することにしようと思います。

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「『当選』と『落選』」(2015/4/27)

2015-04-27 06:58:49 | 日記
きょうは2015/4/27(月)です。

「『当選』と『落選』」(2015/4/27)

「『当選』と 『落選』決める 制度なら 投票率は 上昇するか?」-。

きのう4/26は統一地方選挙の後半戦の投開票日でした(→4/26投開票。参考:2015/4/13付、2015/4/12付、2015/4/9付、2015/4/5付、2015/4/4付、2015/3/27付)。きょうも「地方政治」特有の問題点(→参考:2015/4/25付、2015/4/20付、2015/4/19付、2015/4/17付、2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)、そして現状の日本の選挙の深刻な問題点についてさらに考えてみることにしたいと思います。ごく普通の多くの人たちは大音量で「名前」を連呼しながら「身近な場所」をしつこく走り回る選挙カーには本当にうんざりさせられてきたと思います。

繰り返しになりますが、国政でも地方選挙でも選挙運動が始まると大音量で「名前」だけを何度も叫ぶ「選挙カー」、そして「名前」と「顔」がデカデカと印刷された「選挙用ポスター」だらけになって街の景観が大きく損なわれます。なぜどの選挙でもどの候補者でも「選挙運動」というものはだいたい同じような騒ぎ方になってしまうのでしょうか? 今の日本では「名前」がデカデカと書かれた顔写真入りのポスターを「選挙区」内のあちこちにベタベタと貼り、「○○、○○、○○をよろしくお願いします」などと選挙カーで「名前」を連呼しながら「選挙区」内を走り回るというのが一般的な選挙運動になっています。そして「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ地方議会議員の選挙」ではおびただしい数の選挙カーが一斉に「身近な場所」をしつこく走り回ることになるのでごく普通の人たちの不快感はかなり大きなものになるのです。ごく普通の多くの人たちの日常生活に支障が出ていると見なさざるを得ないのです。

 現状ではごく普通の多くの有権者にとっての地方選挙は「投票したい候補者がいない選挙」になっているのではないかと思います。もしもある人がその選挙に自分が当選させたいと心から思える候補者がいないのならばその選挙に興味関心を持つことができなかったとしても不思議ではないと思います。もちろん現状が「投票したい候補者がいない選挙」になっているのならば各政治勢力はごく普通の多くの有権者が「投票したくなるような候補者」を新たに発掘して立候補させるように努力するべきです。しかし、通勤通学のために早朝に出かけて深夜に帰宅して日中はほとんどその自治体にいない住民が増えているということを考えるとやはり限界があるのです(→参考:2015/4/13付etc.)。

もしも選挙で当選させる候補者だけではなく落選させる候補者も選ぶことができる制度に変えたとしたら低迷する投票率は上昇傾向に転じるようになるのでしょうか? 選挙制度を有権者が当選だけではなく落選も決めやすくする制度にすれば投票率は上昇するでしょうか? 有権者の政治参加は今よりも活発になるのでしょうか? もしも「事業仕分け」騒動で「税金の無駄遣い」などを厳しく追及していたようなことと似たようなことを選挙でもやったとしたら今まで選挙に少しも興味を持たなかった人たちも新たに選挙に興味を持ち始めるようになるのではないかと思います。「無駄な公共事業」などを追及するように「無駄な地方議員」や「無駄な地方自治体の長」を追及したいと思っている人たちの数は少なくないと思います。「ルール」というものは「慣習」よりも簡単に変えることができるはずなのです。「ルール」は法律を改正すれば変えることができます。もしも選挙で当選者を決める仕組みを大きく変えたならば投票率の長期低落傾向に歯止めをかけることができるのではないかと私は思っています。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「大騒ぎする意味」(2015/4/26)

2015-04-26 10:11:21 | 日記
きょうは2015/4/26(日)です。

「大騒ぎする意味」(2015/4/26)

「事件・事故 大災害で 騒ぐ前 大騒ぎする 意味考えよ」-。

きのう4/25にネパール中部でマグニチュード7.8の地震が発生して大きな被害が出ているなどと報道されています。首都カトマンズでは多くの建物が崩壊するなどの被害が出て救出活動が続いているそうです。これまでに約1400人の死亡が確認されたなどと伝えられています。

もちろんマスメディアはネパールなどで大災害が発生して大きな被害が出ているということをいち早く報道して国際社会に知らせる必要があると思います。しかし、これでもかこれでもかと大きな被害が出ていることを分かりやすく示す映像ばかりを選んで流す前にあえて立ち止まってそうした「報道」の持つ意味を考えてみる必要があります。ネパールでは多くの人たちが死傷したり建物が倒壊したり大きな地割れなどが生じたりしているのは間違いのない事実なのだろうと思います。しかし、それでもやはり、ネパールには分かりやすい被害が出ている場所だけではないはずなのです。今現在のネパールはいったいどうなっているのでしょうか? ネパールにいる人たちは今どこにどんな状態で避難しているのでしょうか? ネパールにいる人たちは今現在何に一番困っていて何が一番必要なのでしょうか? 知りたい肝心なことがなかなか報道されなかった東日本大震災時の「報道」を思い出します。

 さて話は変わります。首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」1機が落下しているのが4/22に発見された事件(→参考:2015/4/23付)で、福井県小浜市の小浜警察署に4/24夜に出頭してきた男(40歳)がきのう4/25に警視庁に威力業務妨害の疑いで逮捕されました。そして容疑者の男の身柄は同日夕に麹町警察署に移送されました。容疑者の男は反原発を訴えるために首相官邸にドローンを飛ばしたなどと主張しており、福島県内から持ち出した放射性物質を含む土などを積んだ「ドローン」を4/9未明に首相官邸に飛ばしたなどとするブログを公開していたなどと報道されています。

テレビではこの「ドローン男」関連のニュースが何度も繰り返して伝えられています。やはり今回もマスメディアは大騒ぎしすぎだと思います。確かに首相官邸が舞台になった事件ですからそれなりに大きなニュースではあるのだろうと思います。しかし、あえて批判を覚悟の上で言わせてもらうのならば、今の日本のような自由で豊かな民主主義国家では、本気でその気になりさえすれば誰でも比較的簡単にブログなどでもっともらしいことを主張した上で東京から離れた場所からわざわざ東京にやってきてそれなりに重要な施設に「ドローン」を落下させる程度のことはできてしまうのです。それが今の日本の偽らざる現実なのです。そしてあくまでも念のために付け加えるのならば、マスメディアが大騒ぎすればするほど、絶対に喜ばせてはいけない人間たちを喜ばせることになったり結果的に起こってはならないことがさらに起こったりする危険性が高まってしまうのです。マスメディアは大騒ぎをする前に自分たち大騒ぎをする意味を考えてみる必要があります。

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「『落選者』から…」(2015/4/25)

2015-04-25 10:48:35 | 日記
きょうは2015/4/25(土)です。

「『落選者』から…」(2015/4/25)

「投票で 『落選者』から 決めていく! 税金の無駄 仕分けるように!」-。

まだ統一地方選挙の後半戦の選挙期間中です(→4/26投開票。参考:2015/4/13付、2015/4/12付、2015/4/9付、2015/4/5付、2015/4/4付、2015/3/27付)。きょうも「地方政治」特有の問題点(→参考:2015/4/20付、2015/4/19付、2015/4/17付、2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)、そして現状の日本の選挙の深刻な問題点についてさらに考えてみることにしたいと思います。くどいようですが、「地方政治」を「身近な政治」と感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。ごく普通の多くの人たちは大音量で「名前」を連呼しながら「身近な場所」をしつこく走り回る選挙カーには本当にうんざりさせられていると思います。もう少しの辛抱です。

繰り返しになりますが、国政でも地方選挙でも選挙運動が始まると大音量で「名前」だけを何度も叫ぶ「選挙カー」、そして「名前」と「顔」がデカデカと印刷された「選挙用ポスター」だらけになって街の景観が大きく損なわれます。なぜどの選挙でもどの候補者でも「選挙運動」というものはだいたい同じような騒ぎ方になってしまうのでしょうか? 今の日本では「名前」がデカデカと書かれた顔写真入りのポスターを「選挙区」内のあちこちにベタベタと貼り、「○○、○○、○○をよろしくお願いします」などと選挙カーで「名前」を連呼しながら「選挙区」内を走り回るというのが一般的な選挙運動になっています。そして「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ地方議会議員の選挙」ではおびただしい数の選挙カーが一斉に「身近な場所」をしつこく走り回ることになるのでごく普通の人たちの不快感はかなり大きなものになるのです。ごく普通の多くの人たちの日常生活に支障が出ていると見なさざるを得ないのです。

 今現在の日本の選挙制度の下では有権者はそれぞれの選挙で立候補している候補者の中から自分が当選させたい候補者をたった一人だけ選んで投票することになります。そして基本的には得票数の多かった候補者から順番に当選が決まっていくことになります。しかし、なぜ有権者は当選させたい候補者を選ばなければならないのでしょうか? なぜ投票する候補者をたった一人しか選ぶことができないのでしょうか? 言うまでもなくその理由はそれが今現在の日本の選挙のルールだからです。

もしも立候補している候補者の中に一人も当選させたい候補者がいない場合には有権者は選挙を棄権するしかなくなるのでしょうか? それとも立候補している候補者の中から無理矢理選んで投票しなければならなくなるのでしょうか? なぜ有権者が落選させたい候補者を選んで落選させるようなことはできないのでしょうか? 今現在の日本の選挙のルールを変えて、例えば、どうしても当選させたくない候補者や落選させたい候補者を最初に決めることができるようなルールにすることは絶対に不可能なのでしょうか? もしも「事業仕分け」騒動で「税金の無駄遣い」などを厳しく追及していたようなことと似たようなことを選挙でもやったとしたら今まで選挙に少しも興味を持たなかった人たちも新たに選挙に興味を持ち始めるようになるのではないかと思います。もしも選挙で当選者を決める仕組みを大きく変えたならば投票率の長期低落傾向に歯止めをかけることができるのではないかと私は思っています。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「一人一票」(2015/4/24)

2015-04-24 07:20:05 | 日記
きょうは2015/4/24(金)です。

「一人一票」(2015/4/24)

「選挙では 一人一票 だからこそ 『名前』と『顔』を 売るだけになる!」-。

相変わらず統一地方選挙の後半戦の選挙期間中です(→4/26投開票。参考:2015/4/13付、2015/4/12付、2015/4/9付、2015/4/5付、2015/4/4付、2015/3/27付)。きょうも「地方政治」特有の問題点(→参考:2015/4/20付、2015/4/19付、2015/4/17付、2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)、そして現状の日本の選挙の深刻な問題点について改めて考えてみることにしたいと思います。くどいようですが、「地方政治」を「身近な政治」と感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。ごく普通の多くの人たちは大音量で「名前」を連呼しながら「身近な場所」をしつこく走り回る選挙カーには本当にうんざりさせられていると思います。あと少しの辛抱です。

繰り返しになりますが、国政でも地方選挙でも選挙運動が始まると大音量で「名前」だけを何度も叫ぶ「選挙カー」、そして「名前」と「顔」がデカデカと印刷された「選挙用ポスター」だらけになって街の景観が大きく損なわれます。なぜ「選挙運動」というものはどの選挙でもどの候補者でもだいたい同じような騒ぎ方になってしまうのでしょうか? 今の日本では「名前」がデカデカと書かれた顔写真入りのポスターを「選挙区」内のあちこちにベタベタと貼り、「○○、○○、○○をよろしくお願いします」などと選挙カーで「名前」を連呼しながら「選挙区」内を走り回るというのが一般的な選挙運動になっています。そして「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ地方議会議員の選挙」ではおびただしい数の選挙カーが一斉に「身近な場所」をしつこく走り回ることになるのでごく普通の人たちの不快感はかなり大きなものになるのです。ごく普通の多くの人たちの日常生活に支障が出ていると見なしてもいいと思います。

 そもそもどんな選挙であっても「一人一票」にしなければ絶対に選挙を行うことができなくなってしまうということではないはずです。それぞれの有権者が平等でありさえすれば一人数票ずつ投票したとしても大きな問題はないはずなのです。例えば、もしも「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ地方議会議員の選挙」の場合には、有権者も一人で複数の候補者に投票することができるように選挙制度を変えたとしたら、日本の地方政治にどのような影響を与えることになるのでしょうか? 多くの有権者は「一票目」は「しがらみ」で選んで投票したとしても「二票目」からは「しがらみ」とは別の基準に基づいて投票する候補者を選ぶようになるのでしょうか? 「一人一票」であるからこそ「名前」と「顔」を売るだけのおかしな選挙運動がまかり通るような状況になっているということをあえて指摘しておくことにします。

そもそもどんな選挙であっても有権者が必ず「当選させたい候補者」を選ばなければ選挙を行うことができなくなってしまうということではないはずなのです。例えば、それぞれの有権者が「落選させたい候補者」を選んで結果的に残った候補者が当選するように選挙制度を変えたとしても大きな問題はないはずなのです。もしも投票方法を立候補者の中から「定数」になるまで「落選させたい候補者」を順番に除外していくような方式に変えたとしたら日本の地方政治は劇的に変化するのでしょうか? 「落選させたい候補者」を選ぶように制度を変更した場合には、多くの有権者から「落選させたい候補者」と見なされる危険性が高くなるようなことは避けるようになるはずです。ですから現状のようなしつこく名前を連呼しながら選挙カーで走り回る選挙運動は激減すると思われます。何にしても統一地方選挙の投票率がとても心配です。

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「『ドローン』」(2015/4/23)

2015-04-23 08:17:17 | 日記
きょうは2015/4/23(木)です。

「『ドローン』」(2015/4/23)

「安倍総理 インドネシアに 行った後? 『ドローン』のテロ? 官邸襲う!」-。

きのう4/22午前に首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」1機が落下しているのが発見されて大きな波紋が広がっています(→4/22,10:20頃に新人職員の研修のために屋上に上がった職員が発見して通報したという)。発見された「ドローン」には小型カメラ、放射性セシウムが入った容器(→直ちに人体に影響を与えるレベルではないとされる最大でも毎時1.0マイクロシーベルト程度)、そして黒い発煙筒のようなもの2本が取り付けられていたなどと報道されています。現時点ではいつ落下したのかなどということを含めた事実関係の詳細は不明です。何にしても様々な形での「ドローン」の事故や悪用の危険性が問題視されていた中で事件が発生したわけです。

日本でもいつ「ドローン」を使用したテロ事件(?)が発生してもおかしくはなかったわけです。それでも実際に事件が発生するとやはり大きな波紋が広がるものです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ドローン」は日本でも誰でも簡単に通信販売や家電量販店などで購入することができたわけですし、原発事故の「除染」などのために低濃度の放射性物質ならば比較的簡単に入手することができるようになっていたわけです。その上で、あくまでも念のために強調しておくことにしますが、このような「ドローン」を使用したテロ事件は発生する危険性は相変わらず高いままなのです。何にしてもまずは事実関係の詳細などを解明することが必要不可欠です。事実関係の詳細などが明らかにならなければ適切な形で規制を行うことはできないことは言うまでもないことです。

 安倍晋三首相はアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議出席のためにインドネシア・ジャカルタを訪問中です(→4/21-23の日程)。安倍首相は4/22午後に首脳会議で演説を行いました(→参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html)。そして安倍首相は中国の習近平国家主席と2014/11/10以来2回目の首脳会談を行いました(→会談は約30分間だったという。参考:2014/11/11付)。日中首脳会談では中国が設立を目指すAIIB(アジアインフラ投資銀行)の問題、そしていわゆる「歴史認識」も取り上げられたなどと報道されています。

前回の日中首脳会談のときよりも中国側の姿勢ははるかに積極的だったなどと伝えられています。確かにテレビカメラの前や中国国民を意識した場面では中国側にそうした傾向が見られるのかもしれないとは思います。しかし、前回と今回の日中首脳会談で中国側の姿勢に実質的にどのような変化があったのかなかったのかなどということはまだよく分からないと思います。現時点ではあえてコメントはせずに事実関係だけを記しておくことにします。

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「『狭い日本』を…」(2015/4/22)

2015-04-22 07:58:39 | 日記
きょうは2015/4/22(水)です。

「『狭い日本』を…」(2015/4/22)

「これからも 『狭い日本』を 狭くして 日本はすべて 『新首都圏』に?」-。

きょうは日本の政治に関連した個別具体的な事例とは直接的な関係はないけれどもこれからの日本国にとっては非常に重要な問題となる「新しい首都圏」(→参考:2015/4/9付、2015/3/27付、2015/3/15付、2015/3/14付、2015/3/9付、2014/8/25付、2014/8/14付、2014/8/13付、2014/7/31付、2014/7/30付etc.)の問題について改めて少しだけ考えてみることにしたいと思います。

きのう4/21にJR東海は2027年に東京-名古屋間での開業を目指しているリニア中央新幹線の山梨県内の実験線での走行試験において鉄道では世界最高速度となる時速603kmを記録したそうです。現在は東北新幹線が時速320km、東海道新幹線が時速285kmの最高速度で営業運転をしていますから、リニア中央新幹線の開通によって約2倍の最高速度で営業運転をすることができることになりそうです。一昔前に「狭い日本 そんなに急いで どこへ行く」などという標語か何かがあったような気がしますが、その「狭い日本」がますます狭くなるわけです。

 もしもこのまま「狭い日本」がますます狭くなり続けるのならば、ほぼ日本国全体を「新しい首都圏」として捉えなければならなくなるような状態になる可能性もかなり高くなるのではないかと思います。そしてもしも日本国全体を「新しい首都圏」と見なさなければならなくなったとしたら従来型の発想の延長線上にある「道州制」などのような浅薄な構想は完全に周回遅れの無意味なものになってしまうのです。もしも日本国全体が「新しい首都圏」と見なすべき状態になってしまったら、「大阪」でさえも「東京」の衛星都市の1つに成り下がってしまう危険性が高くなるのです。もしも「大阪」でさえも「東京」の衛星都市の1つに成り下がってしまうことになったとしたら、名古屋、仙台、札幌、広島、福岡などのような大都市でさえも「東京」に飲み込まれずに生き残ることができる可能性は極めて低くなるのです。いわゆる「地方創生」や「地方分権」などというものは「狭い日本」がますます狭くなるという可能性を十分に考慮しなければ全く無意味なものになるかもしれないということをあえて指摘しておくことにします。

そう言えば一昔前のそのまた一昔ぐらい前に「日本列島改造論」などという言葉が飛び交っていた時代がありました。もしもこのまま日本全国で新幹線ネットワークと高速道路ネットワークが整備され、しかもそれらの交通ネットワークを一定の信頼性を持って安定的に維持管理し続けることができるのならば、「日本列島」は「新しい首都圏」に「改造」されることになるのではないかと私は考えています。だからこそ「新しい首都圏」はこれからの日本国にとっては非常に重要な問題となると考えているのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「準備中!」(2015/4/21)

2015-04-21 10:51:48 | 日記
きょうは2015/4/21(火)です。

「準備中!」(2015/4/21)

「準備中! 地方政治も 国会も TPPも 首脳会議も…」-。

きょうも統一地方選挙の後半戦の選挙期間中です。きょう4/21には町村長選と町村議会選が公示されます。多くの「地方政治」では「準備中」の状態が続いているわけです。そして選挙区内を選挙カーで走り回って大音量で名前を連呼するような不適切な行為に対するごく普通の多くの有権者の反動は投票率という分かりやすい数字の形でも示されることになるのだろうと思います。何にしても多くの「地方政治」の現場では「準備中」の状態が続いているわけです。

きのう4/20に町村信孝衆議院議長が体調不良のために「辞任願」を提出しました。これを受けて大島理森予算委員長(前自民党副総裁)が後任の衆議院議長に選出される見通しになっているなどと報道されています。急なことで驚きました。何にしても町村議長の下で「準備中」だった衆議院の定数削減・是正や選挙制度改革の問題については新議長が責任を持ってその実現に向けた動きを加速させてもらいたいものです。

 ちなみにTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る日米の閣僚級協議が東京で行われているそうです。相変わらずTPPは「準備中」の状態のままです。現時点ではコメントするに値することはないということだけをあえて記しておくことにします。

さて、安倍晋三首相は4/21夕にアジア・アフリカ会議の首脳会議などに出席するためにインドネシアに向けて出発する予定です(→外遊は4/21-23の予定)。安倍首相とどこかの国の首脳との何らかの形の会談も「準備中」などと報道されています。そして実際に様々な首脳会談が行われることになるのだろうと思われます。その上で「真榊」が何かのための準備なのかどうかについてはあえてコメントしないことにしておきます。何にしても現時点では日本の政治には「準備中」のものばかりが多いのです。

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「『名前』だけ!」(2015/4/20)

2015-04-20 07:07:10 | 日記
きょうは2015/4/20(月)です。

「『名前』だけ!」(2015/4/20)

「『名前』だけ 何度も叫ぶ 選挙カー! 『名前』と『顔』の ポスターだらけ!」-。

きのう4/19に市区長選・市区議選が告示されて統一地方選挙の後半戦の選挙期間が始まりました(→4/26投開票。町村長選・町村議選は4/21告示。参考:2015/4/13付、2015/4/12付、2015/4/9付、2015/4/5付、2015/4/4付、2015/3/27付)。きょうは「地方政治」特有の問題点(→参考:2015/4/19付、2015/4/17付、2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)ではなく現状の日本の選挙の深刻な問題点について改めて考えてみることにしたいと思います。くどいようですが、「地方政治」を「身近な政治」と感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。ごく普通の多くの人たちは大音量で「名前」を連呼しながら「身近な場所」をしつこく走り回る選挙カーには本当にうんざりさせられていると思います。

選挙運動が始まると大音量で「名前」だけを何度も叫ぶ「選挙カー」、そして「名前」と「顔」がデカデカと印刷された「選挙用ポスター」だらけになって街の景観が大きく損なわれます。なぜ「選挙運動」というものはどの選挙でもどの候補者でもだいたい同じような騒ぎ方になってしまうのでしょうか? 今の日本では「名前」がデカデカと書かれた顔写真入りのポスターを「選挙区」内のあちこちにベタベタと貼り、「○○、○○、○○をよろしくお願いします」などと選挙カーで「名前」を連呼しながら「選挙区」内を走り回るというのが一般的な選挙運動になっています。ですから複数の選挙が重なると「どの候補者がどの選挙に立候補しているのか」が非常に分かりにくくなってしまうのです。そして「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ地方議会議員の選挙」ではおびただしい数の選挙カーが一斉に「身近な場所」をしつこく走り回ることになるのでごく普通の人たちの不快感はかなり大きなものになります。ごく普通の多くの人たちの日常生活に支障が出ていると見なしてもいいのかもしれないと思います。

 そもそも選挙の候補者たちはなぜ自分たちの「名前」を連呼しているのでしょうか? 確かに当選するためには一人でも多くの有権者に投票用紙に自分の「名前」を書いてもらう必要があります。しかし、なぜ「名前」だけをしつこく叫び続けなければならないのでしょうか? 本当に「名前」だけをしつこく叫び続けていれば有権者に投票してもらえるようになるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、ごく普通の多くの有権者はそれぞれの候補者がどんな政策の実現を目指しているのか、そして掲げている政策を実現する能力が本当にあるのかどうかなどということを知りたいはずなのです。

そもそもそれぞれの候補者は当選して何がしたいのでしょうか? もしかするとほとんどの地方議員選挙の候補者たちは自分たちの「名前」以外には訴えるべきものを持っていないのでしょうか? それぞれの候補者は何としてでも実現したい政策の1つや2つぐらいは本当に持ち合わせていないのでしょうか? 彼・彼女たちはいったい何のために地方自治体の長や地方議員になりたいのでしょうか? 当選して税金から安定した給与などもらいたかったり役人などからチヤホヤされたかったりするだけなのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、ごく普通の多くの有権者はそれぞれの候補者がどんな政策の実現を目指しているのか、そして掲げている政策を実現する能力が本当にあるのかなどということを知りたいはずなのです。統一地方選挙の投票率が非常に心配になります。

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「嫌な奴」(2015/4/19)

2015-04-19 09:43:35 | 日記
きょうは2015/4/19(日)です。

「嫌な奴」(2015/4/19)

「どうしても 落選させて しまいたい 『嫌な奴』ほど 選挙に強い!」-。

きょうも「地方政治」の深刻な問題点について改めてもう少しだけ考えてみたいと思います(→参考:2015/4/17付、2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)。きょう4/19に市区長選・市区議選が告示されて統一地方選挙の後半戦の選挙期間が始まります(→4/26投開票。町村長選・町村議選は4/21告示)。「地方政治」は「身近な政治」などと言われることがあります。しかし、ごく普通の多くの人たちにとっては現状の「地方政治」は「国政」よりもはるかに縁遠いものになっているのではないかと思います。繰り返しになりますが、「地方政治」を「身近な政治」と感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。

このことも何度も繰り返していますが、各種選挙で当選するためにはだいたいどのくらいの得票数が必要になるのでしょうか? 国会議員の選挙で「ある地方自治体」が含まれる選挙区から当選するためには最低でも10万票程度は必要になります。これが同じ「ある地方自治体」で行われる都道府県議会議員の選挙になると2-3万票もあれば当選する可能性は十分に高くなります。そして市町村議会議員の選挙ならば2000-3000票程度でも十分に当選することはあり得るのです。ひどい場合には数百票もあれば十分に当選することができるような選挙もあります。ごく一部の勘違いした政治関係者らが当選するために必要な「得票数」が少なくて手が届きやすいという意味で「地方政治」は「身近な政治」、「地方選挙」は「身近な選挙」ということになっているのだろうと思います。くどいようですが、その種の勘違いが「地方政治」に致命的な打撃を与えることになるのです。「少数の固い支持票」は地方政治に驚くほど大きな悪影響を与えているということを指摘しておく必要があるのです。

 もしも選挙に立候補している候補者の中にどうしても「落選させたい候補者」がいてその候補者を落選させるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「複数の候補者の中からたった1人の当選者を選ぶ選挙」になっている「衆院選の小選挙区」や「都道府県知事選」や「市町村長選」のような選挙の場合には、「落選させたい候補者」の「対立候補」に投票するという方法がそれなりに効果的です。だからこそ「クタバレ与党」程度ぐらいしか共通項のない人間たちが何度失敗しても「野党共闘」などという「デタラメな数合わせ」を唱え続けているのだろうと思います。しかし、都道府県や市町村の議会選のような「複数の候補者の中から複数の当選者を選ぶ選挙」ではいくら「対立候補」に投票する人たちの数が増えたとしてもそれだけでは「落選させたい候補者」を落選させることができないのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、投票率が高くなって「投票総数」が増えれば増えるほど「少数の固い支持票」が占める相対的な割合は低下します。投票率が高くなればなるほど「少数の固い支持票」の影響力は低くなっていくのです。しかし、それでもやはり、「複数の候補者の中から複数の候補者を選ぶ選挙」の下ではどんなに「対立候補」に多くの票が集まったとしてもどんなに投票率が高くなったとしても「少数の固い支持票」がそれなりの得票数に到達してしまうとその「少数の固い支持票」に支えられた候補者が落選する危険性はほぼゼロになってしまうのです。現行の選挙制度の下で行われる地方議会選では多くの人たちがどうしても落選させてしまいたいと心から思う「少数の固い支持票」に支えられているような「嫌な奴」ほど選挙には強くなるということをあえて指摘しておくことにします。この問題についてはまたすぐに取り上げます。

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「会談すれば…」(2015/4/18)

2015-04-18 12:30:10 | 日記
きょうは2015/4/18(土)です。

「会談すれば…」(2015/4/18)

「結果出ず 平行線が 続いても 会談すれば 『成果』になると…」-。

きのう4/17に安倍晋三首相は首相官邸で沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と会談しました。やはり沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設を巡って政府側と沖縄県側の対立が続いている問題(→参考:2015/4/6付、2015/3/31付)では双方の主張は「平行線」のままだったなどと伝えられています。しかし、それでもやはり、「話し合う平行線」(→参考:2015/4/6付)の状態には意味があるのです。

たとえ政府側と沖縄県側の主張が完全に「平行線」の状態であったとしても、それでも「話し合い」をすることには大きな意味があるのです。同じ「平行線」の状態であったとしても「話し合う平行線」は「話もしない対立」よりはずっとましなのです。話もしない状態で「対立」が長引けば双方の溝は広がっていきます。そして双方の溝が広がっていけば双方の関係が修復困難なほどに悪化する危険性が高まることになります。あえて言い換えれば、「話し合う」ということは「対立を深める」以外の「選択肢」を何とか見出そうとする前向きな努力にもつながっていくのです。修復が困難なほどに対立を深めることがなければ解決のための良い知恵が浮かんでくることもあるのではないかと思います。

 その上で、あえて言えば、いくら「平行線」の状態が長く続いたとしても、「沖縄県知事と会談して直接説明した」とか「内閣総理大臣と会談して直接伝えた」などということは第三者にアピールすることが不可能ではない形での「一定の成果」になるということには少しも変わりはないのです。たとえ目の見える形で結果が出なかったとしても会談をすればそれだけで「一定の成果」になるということについてはあえて指摘しておく必要があります。

前向きな形で普天間問題の解決を目指すためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 私は「新しい選択肢」であると考えています。国と沖縄県の双方が意味のある「新しい選択肢」を示すことができるのならば普天間問題は前向きな形での解決に向けて動き出すことになります。しかし、国と沖縄県のどちらも意味のある「新しい選択肢」を示そうとしなければ、「平行線」の状態はいつまでも続くことになります。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『風』が吹くのは…」(2015/4/17)

2015-04-17 07:05:22 | 日記
きょうは2015/4/17(金)です。

「『風』が吹くのは…」(2015/4/17)

「少数の 固い支持票 吹き飛ばす 『風』が吹くのは 一時のこと!」-。

きょうも「地方政治」の深刻な問題点についてさらにもう少しだけ考えてみたいと思います(→参考:2015/4/16付、2015/4/15付、2015/4/14付)。もうすぐ統一地方選挙の後半戦の選挙期間が始まります(→4/26投開票。市区長選・市区議選は4/19、町村長選・町村議選は4/21告示)。「地方政治」は「身近な政治」と言われることがあります。しかし、ごく普通の多くの人たちにとっては現状の「地方政治」は「国政」よりもはるかに縁遠いものになっているのではないかと思います。もしかすると「地方政治」を「身近な政治」と感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。

きょうもまずはこのことから確認しておくことにします。何度も繰り返していますが、各種選挙で当選するためにはだいたいどのくらいの得票数が必要になるのでしょうか? 国会議員の選挙で「ある地方自治体」が含まれる選挙区から当選するためには最低でも10万票程度は必要になります。これが同じ「ある地方自治体」で行われる都道府県議会議員の選挙になると2-3万票もあれば当選する可能性は十分に高くなります。そして市町村議会議員の選挙ならば2000-3000票程度でも十分に当選することはあり得るのです。ひどい場合には数百票もあれば十分に当選することができるような選挙もあります。ごく一部の勘違いした政治関係者らが当選するために必要な「得票数」が少なくて手が届きやすいという意味で「地方政治」は「身近な政治」、「地方選挙」は「身近な選挙」ということになっているのだろうと思います。くどいようですが、その種の勘違いが「地方政治」に致命的な打撃を与えることになるのです。「少数の固い支持票」は地方政治に驚くほど大きな悪影響を与えているということを指摘しておく必要があるのです。

 地方政治が「少数の固い支持票」によって振り回されないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、投票率が低くなればなるほど「少数の固い支持票」の影響力は高まります。逆の言い方をすれば、「少数の固い支持票」が「数百票」であっても、「数千票」であっても、あるいは「数万票」であったとしても、投票率が高くなって「投票総数」が増えれば増えるほど、「少数の固い支持票」が占める相対的な割合は低下することになります。従って「少数の固い支持票」による悪影響を小さくするためにはできるだけ投票率を高くしなければならないのです。しかし、とにかく投票率を高くしさえすればそれだけで問題が解決するというわけではないということには注意が必要になります。例えば、国政の問題が地方政治に持ち込まれて一時的に投票率が高くなるようなことは少なくとも好ましい形での投票率の上昇ではないのです。これまでに何度か地方選挙で国政の問題が争点にされたために投票率が一時的に高まったことがあります。もしも地方選挙を「消費税増税の是非を問う住民投票」や「脱原発の是非を問う住民投票」にして投票率を上昇させることができたとしてもそれは一時のことに過ぎないのです。

国政でも地方政治でも何らかの「風」が吹けば「少数の固い支持票」を簡単に吹き飛ばすような凄まじい破壊力を示すことになります。しかし、そもそも「消費税」や「脱原発」などは基本的には国政の問題なのです。言うまでもなく地方選挙ではその地方特有の問題を主要な争点にするべきなのです。そして「少数の固い支持票」を「風」によって吹き飛ばすようなことは「毒」をさらに強力な「毒」で洗い流すようなおかしな話になってしまうのです。当たり前の話ですが、「毒」を「毒」で洗い流すようなことをすれば別の大きな弊害が出てくるのです。そしてくどいようですが、選挙での「風」は一時的な現象にすぎないのです。「風」が止めばまた「少数の固い支持票」によって大きく振り回されるという政治状況に戻ってしまうのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『私物化』続く?」(2015/4/16)

2015-04-16 07:20:02 | 日記
きょうは2015/4/16(木)です。

「『私物化』続く?」(2015/4/16)

「少数の 固い支持層 背景に 地方政治の 『私物化』続く?」-。

きょうも「地方政治」の深刻な問題点についてさらに少しだけ考えてみたいと思います(→参考:2015/4/15付、2015/4/14付)。もうすぐ統一地方選挙の後半戦の選挙期間が始まります(→4/26投開票。市区長選・市区議選は4/19、町村長選・町村議選は4/21告示)。「地方政治」は「身近な政治」と言われることがあります。しかし、ごく普通の多くの人たちにとっては現状の「地方政治」は「国政」よりもはるかに縁遠いものになっているのではないかと思います。もしかすると「地方政治」を「身近な政治」だと感じているのはごく一部の勘違いした政治関係者だけではないかと思います。

各種選挙で当選するためにはだいたいどのくらいの得票数が必要になるのでしょうか? きょうもまずはそのことをあえて確認しておくことにします。大切なことなので何度も繰り返しておきますが、国会議員の選挙で「ある地方自治体」が含まれる選挙区から当選するためには最低でも10万票程度は必要になります。これが同じ「ある地方自治体」で行われる都道府県議会議員の選挙になると2-3万票もあれば当選する可能性は十分に高くなります。そして市町村議会議員の選挙ならば2000-3000票程度でも十分に当選することはあり得るのです。ひどい場合には数百票もあれば十分に当選することができるような選挙もあります。当選するために必要な「得票数」に着目すれば、ごく一部の勘違いした政治関係者の手が届きやすくなるという意味で「地方政治」は「身近な政治」、「地方選挙」は「身近な選挙」ということになっているのだろうと思います。くどいようですが、その種の勘違いが「地方政治」に致命的な打撃を与えることになるということはどうしても指摘しておかなければならないのです。

 もしも「ある地方自治体」の議会の中にごく少数の固い支持票を背景に当選して「ある地方自治体」の地方政治とはほとんど無関係なことばかりに熱心に取り組んでいる勘違いした地方議員が存在する場合には「ある地方自治体」の地方政治はいったいどうなってしまうのでしょうか? もちろんそうした勘違いした地方議員が定数のうちのごく一部にとどまるのならば「ある地方自治体」の地方政治に与える悪影響はそれほど大きくはないのだろうと思います。しかし、そうした勘違いした地方議員の存在は「ある地方自治体」の地方政治という観点からは「税金の無駄遣い」と見なすことができます。そしてもちろん「ある地方自治体」の地方議会の議員のほとんどが「ある地方自治体」の地方政治については必要最小限のことだけにとどめて好き勝手なことばかりに熱心に取り組むようになれば「ある地方自治体」の地方政治は機能不全に陥って崩壊することになります。

もしも「ある地方自治体」の地方政治とはほとんど無関係なことばかりに熱心に取り組んでいる勘違いした地方議員がいる場合に、「ある地方自治体」の住民たちはそのような勘違いした地方議員を辞めさせることはできるのでしょうか? そうした勘違いした地方議員たちが議会にほとんど休まずに出席するなどして形式的には求められる必要最小限の仕事をこなしているような場合には辞めさせることはなかなか難しいと思われます。そしてそうした勘違いした地方議員が「ごく少数の固い支持票」を背景に当選している場合には選挙で落選させるようなことも極めて難しくなるのです。少数の固い支持層によって地方議会に地方議員として足場を得た「カルト」のような政治勢力はその地方自治体の大多数の住民の意思とは全く無関係に自分たちの「カルト」な主張の実現を追求して地方政治の「私物化」を続ける危険性が高くなるのです。この問題についてはさらに考え続けることにします。

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