元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「なぜいけないのか?」(2015/2/28)

2015-02-28 14:31:47 | 日記
きょうは2015/2/28(土)です。

「なぜいけないのか?」(2015/2/28)

「『殺人は なぜいけない?』と 問われたら どう答えれば 『正解』なのか?」-。

きょうは永田町周辺の個別具体的な事例とは直接関係しないけれども日本の政治を考える場合にとても重要な問題の1つになることについて少しだけ考えてみることにしたいと思います。もしもあなたが「殺人はなぜいけないのか?」と問われたらいったいどう答えるのでしょうか? 「なぜ人を殺してはいけないのか」などというほとんど誰にとっても当たり前すぎるくらい当たり前の問題ほど答えるのが難しいのです。

「人を殺してはいけないのは当たり前すぎるくらい当たり前のことだ。そんなことも分からないのか」などと答える人たちはきっと少なくないと思います。確かにごく普通の多くの人たちにとっては人を殺してはいけないということは当たり前すぎるくらい当たり前のことです。だからこそごく普通の多くの人たちにとっては「なぜ人を殺してはいけないのか」と問われたりそういう類の質問に答えたりした経験がほとんどないのだろうと思います。

 しかし、世の中では「なぜ人を殺してはいけないのか」という問題に真正面から答えることが待ったなしの状態で強く求められることがあるのです。そして世の中には「人を殺してはいけない」ということが当たり前のことだとは少しも思っていない人間たちも残念ながら存在してしまうのです。あなたは「人を殺してはいけない」ということを少しも当たり前のことだと思っていない人間たちに対して「なぜ」人を殺してはいけないと答えるつもりなのでしょうか? 繰り返しますが、世の中では「なぜ人を殺してはいけないのか」という問題に真正面から答えることが待ったなしの状態で強く求められることがあるのです。

 もしも「なぜ人を殺してはいけないのか」と問われた場面にはどう答えるのが「正解」なのでしょうか? 私はこの場合には「正解」は存在しないのかもしれないと思っています。もちろん「人を殺してはいけない」ということを少しも当たり前のことだと思っていない人間たちに対してどう答えたとしても彼・彼女たちの考えを変えさせることができる可能性は低いのだろうと思います。極端な場合には「人を殺してはいけない」ということを少しも当たり前のことだと思っていない人間たちには「銃口」や「銃弾」などで答えるしかないこともあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「殺人はなぜいけないのか?」と問われたときに示すべき自分自身の答えが必要になると私は考えています。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「いつもの…」(2015/2/27)

2015-02-27 01:16:38 | 日記
きょうは2015/2/27(金)です。

「いつもの…」(2015/2/27)

「『擦り寄り』か 『対決色』で 追及か 選挙のための いつもの動き?」-。

きょうは永田町周辺の個別具体的な動きにあえて触れずに今の日本の政治の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしたいと思います。今の日本の政治は選挙からあまりにも大きな影響を受けていると思います。選挙、選挙、選挙…。確かに選挙は重要です。でも、国会議員や地方議員、地方自治体の首長の仕事は選挙ではないはずなのです。

確かに俗に「政治家」としてまとめて呼ばれている国会議員や地方議員、地方自治体の首長のような特別な公務員は、有権者に選挙で選ばれなければその職に就くことができないわけです。ですから有権者に選挙で選ばれなければその職に就くことができない国会議員や地方議員、地方自治体の首長にとっては「選挙は他の何よりも重要なもの」と受け止めることになったとしてもやむを得ないのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、国会議員や地方議員、地方自治体の首長の仕事は選挙ではないはずなのです。

 ちなみにどこかの国の首相が「政治家というものは選挙から逃れることができない」「政治家は選挙が好きでないとやっていられない」などと言っていたような記憶があります。しかし、私に言わせれば、「政治家」を名乗るのならば「選挙」よりも「政治」の方がはるかにずっと好きでなければおかしいのです。私に言わせれば、「政治家」というものは「政治」からも逃れることはできないはずなのです。私に言わせれば、もしも「選挙」のことばかり考えていればいいのならば「政治家」よりも「選挙家」を名乗るべきなのです。確かに選挙は重要です。しかし、国会議員や地方議員、地方自治体の首長の仕事は選挙ではないはずなのです。

 永田町周辺では選挙が近づいてくると野党は選挙のために普段以上に政府・与党を厳しく批判して対決色を強める傾向があります。また選挙が近づいてくると自分たちの存在感を高めるために政府・与党に擦り寄っていく人間たちも増える傾向があります。永田町周辺ではそう遠くないうちにいつもの選挙前の光景を見せつけられることになるのだろうと思います。ごく普通の多くの国民にとってはうんざりさせられる光景です。

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「『追及』」(2015/2/26)

2015-02-26 08:11:18 | 日記
きょうは2015/2/26(木)です。

「『追及』」(2015/2/26)

「『追及』を 厳しくしても 『閑古鳥』! 『政治とカネ』は 重要だけど…」-。

政治資金問題などで西川公也前農林水産相が辞任した波紋が広がっています(→参考:2015/2/24付)。永田町周辺では農水相の辞任で2015年度予算の年度内成立は厳しくなったなどという見方が広がっています。マスコミ各社の報道によると野党側はいわゆる「政治とカネ」の問題で「攻勢」を強めているなどと伝えられています。

確かに政府・与党の「政治とカネ」の問題を厳しく追及するのが野党側のな役割の1つなのだろうと思います。確かに「政治とカネ」の問題、政治腐敗の問題などで真相究明や責任追及を進めることが国民から求められている重要な役割の1つなのだろうと思います。しかし、いくら野党の人間たちが政府・与党の「政治とカネ」の問題を厳しく追及しなければならないとしても、意味不明の「上から目線」で「追及」するだけならば国民から期待される役割を十分に果たすことができないはずです。あくまでも念のために言っておきますが、真相究明や政治倫理の確立などのためには「上から目線」は必要ないはずなのです。

 そもそも「政治とカネ」の問題で野党側が政府・与党を厳しく追及するのは何のためなのでしょうか? どんなに少なくとも厳しく追及すること自体が目的ではないはずです。「追及」は目的ではなく手段のはずです。そしてさらに言えば、ごく普通の多くの国民の大多数が「クタバレ自民党」と思っているわけではないのです。ですから勘違いした「上から目線」でここぞとばかりにしつこく政府・与党の「政治とカネ」の問題を厳しく「追及」したとしてもごく普通の多くの国民はそれほど注目しないと思います。勘違いした野党側が「上から目線」で政府・与党の「政治とカネ」の問題を厳しく「追及」すればするほど「閑古鳥」が鳴く可能性が高いということをあえて指摘しておくことにします。

 繰り返しになりますが、農水相の辞任を受けて自らの「任命責任」を認めて国民にお詫びしている安倍首相には、閣僚辞任を帳消しにして一気に局面を打開することができるような起死回生の策は残されていないのです。安倍首相はごく普通の多くの国民に対して自らの「任命責任」に当然含まれている「説明責任」を地道に果たしていくことによってしか信頼を回復することができないのです。その上で、いわゆる「政治とカネ」の問題の背後には様々な「公私混同」の問題があるということをあえて指摘しておくことにします。「政治とカネ」の問題は「公私混同」の問題でもあるのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることになります。
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「倒したら…」(2015/2/25)

2015-02-25 00:31:43 | 日記
きょうは2015/2/25(月)です。

「倒したら…」(2015/2/25)

「『批判』して 政府・与党を 倒したら やること消えて 『内ゲバ』開始?」-。

きょうも永田町周辺の個別具体的な事例にはなるべく触れずに日本の政治が直面している最も大きな問題点の1つである「野党とは何か」ということについてもう少しだけ考えてみることにしたいと思います(→参考:2015/2/23付、2015/2/22付etc.)。そもそも野党とはいったい何なのでしょうか? 野党というものは政府・与党を厳しく批判して政府・与党の提出する法案の問題点を指摘して徹底的に反対していればそれでいいのでしょうか? もちろん政府・与党に「失政」があるのならばそれを見過ごすことはできないということはよく分かります。政府・与党の「失政」を見過ごさずに厳しく批判する。確かにそういうことも野党の仕事の一つなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、野党の政府・与党に対する批判の中に自分たちの実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないことは異常だと言わざるを得ないのです。

もしかすると野党の勘違いした人間たちが政府・与党を厳しく批判しているのは「野党再編」や「野党共闘」などのためなのでしょうか? 確かに政府・与党を厳しく批判しているだけならば「野党再編」とか「野党共闘」などと称したバカげた「数合わせ」はやりやすくなるのだろうと思います。しかし、政府・与党に対する批判だけで結び付いているようなバラバラの集団ではすぐに「空中分解」してしまうのです。仮にすぐには「空中分解」することはなかったとしてもそんなバラバラの集団には「見せるべき中身」はほとんどないはずです。いくら政府・与党が「失政」を繰り返したとしても、政府・与党を厳しく批判しているだけの「見せるべき中身」のない集団がごく普通の多くの国民から支持されるようになる可能性は非常に低いと思います。日本国の国民の知的レベルはそれほど低くはないはずなのです。

 もしも「野党再編」とか「野党共闘」などと称したバカげた「数合わせ」を「空中分解」させずに続けて政府・与党を倒すことができたとしたらどうなるのでしょうか? 「野党再編」とか「野党共闘」などと称したバカげた「数合わせ」では政府・与党を倒した後にはやることがなくなってしまうのではないでしょうか? 「野党再編」とか「野党共闘」などと称したバカげた「数合わせ」では政府・与党を倒した後には共有できるものがなくなってしまうのではないのでしょうか? 「野党再編」とか「野党共闘」などと称したバカげた「数合わせ」を目指している勘違いした人間たちは、かつての民主党が「政権交代」直後から「内ゲバ」を始めてやがて「空中分解」していったという歴史的事実を国民に覆い隠すことはできないということに気づくべきなのです。

 くどいようですが、なぜ野党は政府・与党を厳しく批判しているのでしょうか?  繰り返しになりますが、野党の人間たちの政府・与党に対する批判の中に自分たちが実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないことが問題なのです。バラバラのままであってもバカげた「数合わせ」をやってみても、野党の政府・与党に対する批判の中に自分たちの実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないのはやはり異常だと言わざるを得ないのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「できない話!」(2015/2/24)

2015-02-24 08:28:52 | 日記
きょうは2015/2/24(火)です。

「できない話!」(2015/2/24)

「もう一度 『解散する』と 言い出すか? さすがにそれは できない話!」-。

きのう2/23夕に西川公也農林水産相が政治資金問題などを理由に安倍晋三首相に辞表を提出して受理されました。西川氏は自らが代表を務める政党支部に政治献金が規制される国の補助金交付が決まった木材加工会社から300万円の寄付を受けていたことなどが明らかになって野党などから追及を受けていました。そして安倍首相は後任の農水相には林芳正(前農水相)氏を起用しました。政権奪回後の第2次安倍内閣以降では閣僚辞任は3人目になります(→参考:2014/10/21付etc.)。

永田町周辺では農水相の辞任で2015年度予算の年度内成立は厳しくなったなどという見方が広がっています。そして野党側はどうやら衆議院予算委での審議を拒否する方針らしいです。またまた野党は審議拒否らしいです。どうしてこうも野党の人間たちは知的レベルが低いのでしょうか? なんとかの一つ覚えのように「審議ができる環境ではない」とか「このままでは審議には応じられない」などともっともらしいことを叫んで審議拒否をする姿を見せつけられるたびに野党には政権を任せるわけにはいかないと思う人たちが増えていきます。野党の人間たちは「このままでは審議には応じられない」などともっともらしく叫ぶ前に他にやるべきことがいくらでもあるはずなのです。

 例えば、衆議院予算委に安倍首相が出席するのならば野党側のすべての質問時間を使って安倍首相に対して前農水相が辞任した問題について説明を求めればいいのです。そして安倍首相が前農水相辞任について十分に説明できないことが誰の目にも明らかになった段階で初めて野党側は審議をストップさせたらいいのです。野党側はまずは安倍首相の「任命責任」に当然含まれている「説明責任」を追及するべきなのです。審議拒否では「説明責任」を追及することはできないのです。審議拒否では辞任によって幕引きを図ることを結果的に許してしまうのです。

 さて、農水相の辞任を受けて安倍首相は自らの「任命責任」を認めて国民にお詫びしていました。どうやら安倍首相は「ピーク」を過ぎて「下り坂」になってきたようです(→2015/2/13付、2015/2/12付etc.)。閣僚辞任によるダメージを受けたことを帳消しにして局面を打開するためにもう一度衆議院を解散する? さすがにそれはできない話です。何匹目かのドジョウはもういないのだろうと思います。残念ながら安倍首相には一気に局面を打開することができるような起死回生の策はもう残されていないのだろうと思います。安倍首相はごく普通の多くの国民に対して自らの「任命責任」に当然含まれている「説明責任」を地道に果たしていくことによってしか局面を打開することはできないのです。

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「否定と破壊?」(2015/2/23)

2015-02-23 07:25:01 | 日記
きょうは2015/2/23(月)です。

「否定と破壊?」(2015/2/23)

「『批判』して 『反対』したら 『批判』する! 見るべきものは 『否定』と『破壊』?」-。

きょうも永田町周辺の個別具体的な事例にはなるべく触れずに日本の政治が直面している最も大きな問題点の1つである「野党とは何か」ということについてもう少しだけ考えてみることにしたいと思います。そもそも野党とはいったい何なのでしょうか? 野党というものは政府・与党を厳しく批判して政府・与党の提出する法案の問題点を指摘して徹底的に反対していればそれでいいのでしょうか? 批判したら反対してそしてまた批判するだけ…。繰り返しになりますが、私は、今現在の野党には「見せるべき中身」がほとんどないことが問題だと考えています。

ごく普通の多くの国民にから見れば、野党はいつも政府と与党を厳しく批判しているように見えるのではないかと思います。もちろんすべての野党がどんなときでも与党を厳しく批判しているというわけではないと思います。もちろん政府・与党に「失政」があるのならばそれを見過ごすことはできないということはよく分かります。政府・与党の「失政」を見過ごさずに厳しく批判する。確かにそういうことも野党の仕事の一つなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、野党の政府・与党に対する批判の中に自分たちの実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないことはやはり異常だと言わざるを得ないのです。

 確かに「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による日本人人質殺害事件(→参考:2015/2/10付etc.)の検証を国会でも行うべきであると私も思います。もしかすると日本政府の事件の対応にはいくつか問題があったのかもしれませんし、特に問題はなかったのかもしれません。もしかすると人質解放のためにもっと良い方法があったのかもしれませんし、やはり他に良い方法はなかったのかもしれません。確かに事件の検証は政府だけが行えばいいというものではないと思います。しかし、それでもやはり、野党の一部の勘違いした人間たちが「上から目線」で安倍晋三首相らの責任を追及するような姿勢に違和感を覚えるという人たちは少なくないと思います。事件の検証はテレビカメラのない場所で静かに行うべきではないかと思っている人たちは少なくないと思います。

 そもそもなぜ野党は政府・与党を厳しく批判しているのでしょうか? 野党というものは政府・与党の「否定」と「破壊」だけをやっていればそれでいいのでしょうか? 繰り返しになりますが、野党の人間たちの政府・与党に対する批判の中に野党の人間たちが実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないことが問題なのです。これから2015年度予算案や政府提出の重要法案などの採決が行われますが、野党の勘違いした人間たちはまた「審議拒否」や「物理的抵抗」を示すようになるのでしょうか? 野党の人間たちは自分たちの主張をアピールし続けるために長時間演説を繰り返すような新しい形で抵抗するようなことはないのでしょうか? くどいようですが、野党の政府・与党に対する批判の中に自分たちの実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないのはやはり異常だと言わざるを得ないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「消えてなくなる?」(2015/2/22)

2015-02-22 10:48:13 | 日記
きょうは2015/2/22(日)です。

「消えてなくなる?」(2015/2/22)

「いつ見ても 政府と与党 批判する! 批判やめれば 消えてなくなる?」-。

きょうは永田町周辺の個別具体的な事例にはなるべく触れずに日本の政治が直面している最も大きな問題点の1つである「野党とは何か」ということについて少しだけ考えてみることにしたいと思います。そもそも野党とはいったい何なのでしょうか?

ごく普通の多くの国民には野党はいつ見ても政府と与党を厳しく批判しているように見えるのではないかと思います。もちろんすべての野党がどんなときでも与党を厳しく批判しているというわけではないと思います。しかし、それでもやはり、「野党はいつ見ても政府と与党を厳しく批判している」というのがごく普通の多くの国民の率直な感想になるのではないかと思います。それではなぜ多くの人たちは野党が政府・与党を厳しく批判しているイメージを持っているのでしょうか? 多少の批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、私は、今現在の野党には「見せるべき中身」がほとんどないからではないかと考えています。

 もしも今現在の野党に「見せるべき中身」がないのが事実であるのならば、政府・与党をとにかく厳しく批判していなければ自分たちの存在感が消えてなくなってしまうということになるのだろうと思います。逆に、もしも今現在の野党にしっかりとした「見せるべき中身」があるのならば、政府・与党の批判はほどほどにして自分たちの中身を少しで多く見せたいと思うのではないかと思います。もちろん政府・与党に「失政」があるのならばそれを見過ごすことはできないということはよく分かります。政府・与党の「失政」を見過ごさずに厳しく批判する。確かにそういうことも野党の仕事の一つなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、政府・与党に対する批判の中に自分たちの実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないのはやはり異常だと言わざるを得ないのです。

 くどいようですが、そもそもなぜ野党は政府・与党を厳しく批判しているのでしょうか? もしかすると政府・与党の批判をやめれば中身のない自分たちが消えてなくなってしまうから批判をやめることができないのでしょうか? 野党というものは政府・与党を厳しく批判して政府・与党の提出する法案の問題点を指摘して徹底的に反対していればそれでいいのでしょうか? 野党の人間たちの政府・与党に対する批判の中に野党の人間たちが実現したい社会のイメージが少しも透けて見えてこないということが危機をさらに深刻なものにしていると私は受け止めています。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「どうなるか?」(2015/2/21)

2015-02-21 12:44:57 | 日記
きょうは2015/2/21(土)です。

「どうなるか?」(2015/2/21)

「『人質』を 交換すると どうなるか? 過去の行為の 検証すべき」-。

きのう2/20に米国で服役後に日本に強制送還された城崎勉容疑者がインドネシア・ジャカルタの日本大使館に向けて金属弾が発射された事件(1986年)に関与した疑いで逮捕されました。城崎容疑者は米国では日本大使館事件と同じ日にジャカルタの米国大使館に金属弾を撃ち込んだ事件で有罪判決を受けて服役していました。ちなみに城崎容疑者は1977年の日本赤軍による日航機ハイジャック事件(いわゆる「ダッカ事件」)で日本政府の「超法規的措置」によって服役中に釈放されていたということを付け加えておくことにします(→参考:2015/1/27付)。この機会に改めて「人質」を交換するということはどういうことなのかということを冷静にしっかりと確認しておく必要があります。

テロリストや国際犯罪組織の要求に応じて「人質」を交換するということはいったいどういうことを意味することになるのでしょうか? もしも「人質交換」によって釈放される「人質」が服役囚であるのならば、「人質交換」は主権国家の司法による制裁の正当性を主権国家自らが否定する意味を持つことになります。もしも「人質交換」によって釈放される「人質」が服役囚であるのならば、逮捕・起訴して司法的制裁を受けさせようとしている犯罪者やテロリストらを再び凶悪な犯罪を犯す危険性が高い状態で野放しにするという意味も持つことになるはずです。確かにテロリストや国際犯罪組織に今現在拘束されている「人質」の生命は大切です。しかし、目の前の「人質」の生命を「人質交換」によって救った結果としてそう遠くない将来にはるかに多くの善良な市民の生命が奪われることになる危険性を高めないようにしなければならないはずなのです。永田町周辺の一部の人間たちにこう下当たり前のことがすっぽりと抜け落ちていないかどうかが気掛かりです。

 確かに「人命は地球よりも重い」のかもしれないと思います。しかし、「重い」のは目の前の「人質」の人命だけなのでしょうか? 日本人人質事件が非常に残念な形で終結(→参考:2015/2/1付etc.)した今の段階でこそ冷静にそして徹底的に議論しておく必要があると思います。あえて繰り返しますが、「人質」の生命を「人質交換」によって救った結果としてそう遠くない将来にはるかに多くの善良な市民の生命が奪われることにはならないのでしょうか? 「人質」を交換するとどうなるのか。今こそ日本国と日本国民は自分たちの過去の行為を検証する必要があるのです。

 あくまでも念のために言っておきますが、テロやテロリストというのは日本とは全く無縁の存在ではないのです。日本人のテロリストは何人もいますし、過去には日本人テロリストが引き起こしたテロ事件が何度もあったのです。多少の誤解を恐れずにあえて言えば、日本は中東を含めた地球上の別の場所でのテロやテロリストを増やしてしまったことに対してそれなりに大きな責任があるのです。永田町周辺の野党の一部に見られるような「他人事」の日本人人質事件の検証は百害あって一利なしと言っていいと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「埋めるもの?」(2015/2/20)

2015-02-20 07:13:28 | 日記
きょうは2015/2/20(金)です。

「埋めるもの?」(2015/2/20)

「『格差』とは 『再分配』で 埋めるもの? 『底辺』上げて チャンスを増やせ!」-。

相変わらず永田町周辺では「流行」に便乗して「格差」の問題を自分たちの党勢拡大のために利用しようとしている人間たちが少なくないようです(→参考:2015/1/31付)。ちなみにきのう2/19の衆議院予算委での安倍晋三首相に対する民主党の岡田克也代表の質問でもいわゆる「格差」の問題が真面目に取り上げられていました。いわゆる「格差」の問題を邪な気持ちで取り上げたとしても、真面目に取り上げたとしても、総選挙から時間が経過すればするほど野党側の存在感が希薄になっていくことは少しも変わらないようです。

確かに「格差」の問題を取り上げてその解消をもっともらしく訴えればそれだけで多くの人たちから「正論」として受け止められる傾向があるのだろうと思います。確かに日本国内で「健康で文化的な最低限度の生活」(日本国憲法25条)を営むことができないほどの「貧困」の状態に置かれている人たちをそのまま放置することはできないと思います。でも、「格差」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 「格差」とはある時点におけるある人たちと別の人たちとの間の「経済的格差」のことを意味しているのでしょうか? もしも「格差」がただ単に「経済的格差」のことだけを意味しているのならば必ずしも「格差」を解消する必要はないと思います。「格差」の解消の代わりに政府はすべての人たちに対して「健康で文化的な最低限度の生活」「平等な機会」「公正な競争」などを確実に保障すればいいということになると思います。あえて言い換えれば、政府は「底辺」を引き上げると同時に「平等な機会」「公正な競争」などを約束して一人ひとりの人たちにとっての「チャンス」をできるだけ増やそうとするべきだということになるのです。

 もしも政府がすべての人たちに対して「健康で文化的な最低限度の生活」「平等な機会」「公正な競争」などを確実に保障するのならば、自由競争の結果として生じた「格差」は「平等な機会」を利用した「公正な競争」を繰り返して「勝者」と「敗者」が何度も入れ替わっていくことを通じて自然に解消することになると考えることもできます。どういうわけか永田町周辺では「格差」というものは「富の再分配」によって解消するのが当然だと強く思い込んでいる人間たちが少なくないようです。しかし、自由で民主的な社会では「格差」というものは「富の再分配」によって解消されるべきものではないはずなのです。どんなに少なくとも「できそこないの社会主義」のようなあまりにも単純な考え方では明らかに限界があるのです。

 そもそも「格差」というものは本当に解消することができるのでしょうか? もしも「格差」がただ単に「経済的格差」のことだけを意味しているというのならば、政府が大規模な「富の再分配」を強制的に行えば一時的には「格差」がほとんどなくなるかもしれないとは思います。しかし、いくら政府が「できそこないの社会主義」のようなあまりにも単純な考え方に基づいて大規模な「富の再分配」を強制的に行ったとしても一人ひとりの個人の能力には大きな違いがあるので時間が経てば再び「格差」が生じるはずです。もしも「格差」が生じるたびに大規模な「富の再分配」を強制的に実施して「格差」を解消しようとするのならば、「努力しても努力しなくても結果は全く同じ社会」をつくるような「できそこないの社会主義」の発想を意味することになります。もちろん「富の再分配」は政府の重要な役割の一つだと思います。しかし、それでもやはり、「できそこないの社会主義」のようなあまりにも単純な考え方では明らかに限界があるのです。だからこそ政府は「底辺」を引き上げると同時に「平等な機会」「公正な競争」などを約束して一人ひとりの人たちにとっての「チャンス」をできるだけ増やそうとするべきなのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「しがらみだらけ!」(2015/2/19)

2015-02-19 09:13:25 | 日記
きょうは2015/2/19(木)です。

「しがらみだらけ!」(2015/2/19)

「少し前 自民や民主 だったはず! 『維新』と言うが しがらみだらけ!」-。

きょうはどうしようもない永田町周辺の野党のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず一部の野党のお粗末な人間たちが壊れたテープレコーダーか何かのように「野党再編」を叫んでいます(→参考:2015/1/19付、2015/1/18付、2015/1/12付、2015/1/9付etc.)。なぜ「野党再編」などというバカげた話がいつまでも消えてなくならないのでしょうか? あえてひとことで言えば、議員バッチなどの「既得権益」や永田町周辺での「しがらみ」にとらわれたお粗末な人間たちが消えてなくならないからなのだろうと思います。

今の野党には少し前に自民党や民主党を「お払い箱」になった人間たちが何人いるのでしょうか? 特に「維新」を名乗るようになった政治勢力には少し前に自民党や民主党で見たことがある人間たちがズラリと並んでいます。彼・彼女たちはなぜ「維新」を名乗るようになった政治勢力の一員になっているのでしょうか? もう一度「議員バッチ」を付けるためにあえて「維新」を名乗るようになったのでしょうか? どうやら「維新」を名乗るようになった政治勢力の中には議員バッチなどの「既得権益」に強くとらわれている人間たちが少なくないようです。

 なぜ「維新」を名乗るようになった政治勢力は「民主党との連携」や「野党再編」に非常に熱心なのでしょうか? なぜ「維新」を名乗るようになった政治勢力は独力で政権交代を目指そうとしないのでしょうか? やはり少し前に自民党や民主党で見たことがある人間たちがズラリと並んでいるという「しがらみ」が原因なのでしょうか? そういうことならば永田町周辺での「しがらみ」にとらわれたお粗末な人間たちが消えてなくならない限り「野党再編」などというバカげた話がいつまでも消えてなくならないのだろうと思います。

 もしもこれまで永田町周辺とは全く無縁だった新人だけで構成される新しい政治勢力が「しがらみのなさ」や「既得権益とは無縁」などを強調しているのならばごく普通の多くの有権者に対してもそれなりに説得力があったのだろうと思います。しかし、「維新」を名乗るようになった政治勢力は少し前に自民党や民主党で見たことがある人間たちがズラリと並んでいる「しがらみだらけの政治勢力」なのです。仮に今現在は「既得権益とは無縁」だったとしてもそれはただ単に自民党や民主党を「お払い箱」になったから「無縁」になったにすぎないのです。いくら「身を切る改革。」などをもっともらしく叫んでみても結局のところは大阪の人たちが大阪の中だけで実現したことぐらいしか実績はないのです。一刻も早く議員バッチなどの「既得権益」や永田町周辺での「しがらみ」にとらわれたお粗末な人間たちを永田町周辺から消して「野党再編」などというバカげた話を消し去りたいものです。

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「伝え方」(2015/2/18)

2015-02-18 10:06:20 | 日記
きょうは2015/2/18(水)です。

「伝え方」(2015/2/18)

「ニュースでは 伝え方にも 注意する! 悲惨なニュース 増やさぬように」-。

きょうは毎日ニュースとして伝えられている個別具体的な出来事をその個別具体的な状況から少し離れた視点で考えてみることにしたいと思います。毎日ニュースとして伝えられている個別具体的な出来事はなぜニュースとして伝えられているのでしょうか? その出来事が多くの人たちから注目されているからなのでしょうか? そうだとしたらなぜ注目されているのでしょうか? 一度立ち止まって考えてみる必要があります。

悲惨な事件・事故・テロを伝えるニュースはほぼ毎日伝えられています。それではなぜ悲惨な事件・事故・テロはニュースとして伝えられているのでしょうか? やはり「悲惨」な出来事だからニュースとして伝えられているのでしょうか? そしてやはり「悲惨」な出来事だと多くの人たちから注目されるのでしょうか? 確かに多くの人たちから注目されるようなことがニュースとして伝えられることは多いと思います。しかし、それでもやはり、多くのマスコミが繰り返しニュースとして取り上げれば多くの人たちが注目するようになるという側面を完全に否定することはできないのです。

 もちろん悲惨な事件・事故・テロはそれ自体として伝えるべき価値があるニュースなのだろうと思います。やはり悲惨な事件・事故・テロをニュースとして伝えないわけにはいかないのです。悲惨な事件・事故・テロをニュースとして伝えることは決して間違いではないのです。しかし、悲惨な事件・事故・テロをニュースとして伝える場合にはその伝え方には十分な注意が必要になります。ニュースとしての伝え方を間違えれば様々な方面に様々な形で悪影響を与えることになってしまうのです。ひどい場合には悲惨な事件・事故・テロをニュースとして伝えることによって悲惨な事件・事故・テロが増えてしまう危険性も出てくることになるのです。

 例えば、悲惨なテロのニュースを繰り返し繰り返し伝えるということは悲惨なテロに対して多くの人たちに必要以上に大きな注目を集めさせることにはならないのでしょうか? 悲惨なテロのニュースを繰り返し繰り返し伝える際にテロリストらの「資料映像」などを一緒に流したり、テロリストらの意図をもっともらしく「解説」したり推測したりすることはテロに過剰な意味付けをすることにならないのでしょうか? 悲惨なテロのニュースを繰り返し繰り返し伝えるということがどのような効果を併せ持つことになるのかということをあえて立ち止まって考えてみる必要があります。

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「自衛権?」(2015/2/17)

2015-02-17 11:47:33 | 日記
きょうは2015/2/17(火)です。

「自衛権?」(2015/2/17)

「中東で 掃海すべき ケースあり! なぜ無理矢理に 『自衛権』だと?」-。

きのう2/16に安倍晋三首相が衆議院本会議での民主党の岡田克也代表の質問に対する答弁の中で、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動が新しい武力行使3要件を満たして(集団的)自衛権の行使対象になり得るという認識を示したことで波紋が広がっています。

ちなみに新しい武力行使3要件は、(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、というものです(→「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(2014/7/1閣議決定)。参考:(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/index.html)、参考:「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html#shinsanyouken))。

 率直に言わせてもらうのならば、私から見れば、日本国が(集団的)自衛権を発動して中東のホルムズ海峡などでの機雷掃海活動を行わなければならないような事態が発生するようなことにはあまり現実味を感じられないのです。確かに資源に恵まれない日本国にとっては原油などの天然資源の安定的な輸入は死活的に重要な問題です。もちろんペルシャ湾などでの機雷掃海活動に参加することが日本国の国益につながるような事態が発生することは十分に考えられます。もちろん日本国が(集団的)自衛権を発動して中東のホルムズ海峡などでの機雷掃海活動に参加しなければ、日本国の存立が脅かされたり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されたりする明白な危険がある見なされる事態が発生する可能性が全く考えられないというわけではないと思います。しかし、それでもやはり、私としては、日本国が中東で機雷掃海活動に参加しなければ、日本国の存立が脅かされたり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されたりするような事態とは具体的にどのようなものなのかということをなかなか想像することができないのです。

 私は、現時点では、日本国が(集団的)自衛権を発動して中東などで機雷掃海活動を行わなければならなくなるような事態が発生する可能性は極めて低いと見ています。その一方で、そう遠くない将来に日本国が中東などでの機雷掃海活動に参加しないことが日本国の国益を損ねるような事態が発生する可能性は十分に高いと見ています。安倍首相はこれからの国会審議の中で日本国が(集団的)自衛権を発動してまでホルムズ海峡などでの機雷掃海活動を行わなければならなくなるような事態についてごく普通の多くの国民にも分かりやすい想定される現実的な事例を挙げながら丁寧に説明する必要があります。無理に「(集団的)自衛権」の問題として説明しようとするからおかしな話になるのではないかと私は思っています。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「収入減少?」(2015/2/16)

2015-02-16 07:15:33 | 日記
きょうは2015/2/16(月)です。

「収入減少?」(2015/2/16)

「残業が ゼロになったと するならば 収入減って 生活困る?」-。

政府が導入を検討している労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度(→「高度プロフェッショナル制度」)の創設に強く反対する動きが一部で見られます。一部の政治勢力や一部のマスコミは新制度を導入するための法案を「残業代ゼロ法案」などと名付けて厳しく批判しています。しかし、この労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度を「残業代ゼロ」と決めつけるのはあまりにも偏ったものの見方であることは明らかです(→参考:2015/2/15付、2015/2/14付)。くどいようですが、この新しい労働制度が企業や労働者に実際にどのような影響を与えることになるのかということはそれぞれの労働者が実際に受け取ることになる報酬額によって全く違ってくるはずなのです。

繰り返しになりますが、そもそも「残業」は誰にとってメリットがあるのでしょうか? もちろんいわゆる「ブラック企業」とか悪徳事業主にとってはできるだけ多くの労働者にできるだけ多くの「サービス残業」をさせることにメリットはあるのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、「サービス残業」は違法なのです。「残業」は生産性の低さや事業計画の甘さなどという経営者らが早急に改善すべき問題点の存在を示していると見ることもできるのです。もちろんどれだけ綿密な事業計画を立ててどれだけ労働者の能力を高めたとしても予期せぬ事態が発生して残業をしなければならなくなることはあるとは思います。しかし、それでもやはり、「残業」が恒常化するのは正常な状態ではないということです。

 これも繰り返しになりますが、「残業」は労働者にとってメリットがあるのでしょうか? 確かに少しでも多くの「残業代」を稼ごうと思っている一部の労働者にとっては残業には大きなメリットがあるのだろうと思います。確かに「残業」は収入を増加させるための唯一無二の手段だと考えているごく一部の労働者がいることも事実です。そうしたごく一部の労働者にとっては「残業代ゼロ」だけではなく「残業ゼロ」も死活的な問題として受け止められることになるのだろうと思います。多少の批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、ごく一部の労働者にとっては「残業」というものが「既得権益」になっているのです。率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点では「残業代ゼロ」などという強い批判の中には「既得権益」を死守しようという邪な欲望が混ざり込んでしまっているように見えます。

 そもそも「残業」というものはいつでも必ずあるものなのでしょうか? 「残業ゼロ」であるのならば「残業代ゼロ」でも全く何の不思議もないはずです。どんなに少なくとも「残業ゼロ」の結果としての「残業代ゼロ」は悪いことではないと思います。もしかすると「残業ゼロ」の結果としての「残業代ゼロ」であっても実際には生活に困る人たちが多く出てくることになるのでしょうか? もしそうだとするのならば「残業代ゼロ」の問題とは別の低所得の問題としてその解決を図る必要があります。繰り返しになりますが、労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度について本質的な議論をするためには、それぞれの労働者が「残業」を「ゼロ」にしたときに実質的に収入が減少することになるのか、それとも実質的に報酬が増加することになるのかということに注目する必要があるのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「残業ゼロ」(2015/2/15)

2015-02-15 10:38:57 | 日記
きょうは2015/2/15(日)です。

「残業ゼロ」(2015/2/15)

「残業を ゼロにしたとき 得すれば 時間とカネの 無駄を減らせる!」-。

政府が導入を検討している労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度(→「高度プロフェッショナル制度」)の創設に強く反対する動きが一部で見られます。一部の政治勢力や一部のマスコミは新制度を導入するための法案を「残業代ゼロ法案」などと名付けて厳しく批判しています。しかし、この労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度を「残業代ゼロ」と決めつけるのはあまりにも偏ったものの見方であることは明らかです(→参考:2015/2/14付)。くどいようですが、この新しい労働制度が企業や労働者に実際にどのような影響を与えることになるのかということはそれぞれの労働者が実際に受け取ることになる報酬額によって全く違ってくるはずなのです。

例えば、いくらこれまでは実際にかなり多くの残業時間を必要としていた仕事であったとしても、新しい労働制度を導入する際に今現在の残業代を含めた報酬額よりもずっと少ない報酬額に変更しようとするような場合には「残業代ゼロ」になる危険性が高いのだろうと思います。しかし、これまでと仕事の内容は全く同じで今現在と同じかそれ以上の報酬額が約束されている場合には本当に「残業代ゼロ」になるのでしょうか? あらかじめ十分な額の残業代が報酬額に上乗せされていてしかも自分自身で仕事のやり方を決めることができるような場合には本当に自分自身の裁量で「残業代ゼロ」の状態を選ぶのでしょうか? むしろ逆に労働者はできるだけ残業をゼロに近づけて実質的な報酬増加になるようにしようとするのではないでしょうか? あらかじめ十分な額の残業代を支払っておけばそれだけで無駄な残業がゼロになるというのならば喜んで支払うという事業主は少なくないと思います。

 そもそも「残業」は誰にとってメリットがあるのでしょうか? 確かにいわゆる「ブラック企業」とか悪徳事業主にとってはできるだけ多くの労働者にできるだけ多くの「サービス残業」をさせることにメリットはあるのだろうと思います。しかし、「サービス残業」はあくまでも違法であるということをあえて強調しておく必要があります。それでは「残業」は労働者にとってメリットがあるのでしょうか? どんなに少なくとも自由時間や睡眠時間を削ってでも多くの「残業代」を稼ぐことを望んでいるような労働者ばかりではないはずです。

 そもそも「残業」というものはいつでも必ずあるものなのでしょうか? 「残業ゼロ」であるのならば「残業代ゼロ」でも全く何の不思議もないはずです。少なくとも「残業ゼロ」の結果としての「残業代ゼロ」は悪いことではないと思います。しかし、それにもかかわらず、どういうわけか一部の政治勢力や一部のマスコミは「残業代ゼロ」という部分だけに過剰に反応しているのです。繰り返しになりますが、労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度について本質的な議論をするためには、それぞれの労働者が「残業」を「ゼロ」にしたときに実質的に収入が減少することになるのか、それとも実質的に報酬が増加することになるのかということに注目する必要があるのです。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「残業代ゼロ?」(2015/2/14)

2015-02-14 13:25:44 | 日記
きょうは2015/2/14(土)です。

「残業代ゼロ?」(2015/2/14)

「『残業』を ゼロにしたとき どうなるか? 収入減か? 報酬増か?」-。

きのう2/13に厚生労働省の労働政策審議会が労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度(→「高度プロフェッショナル制度」)の創設を含む内容の報告書を取りまとめたそうです。

一部の政治勢力や一部のマスコミは新制度を導入するための法案を「残業代ゼロ法案」などと名付けて厳しく批判しています。しかし、この労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度を「残業代ゼロ」と決めつけるのはあまりにも偏ったものの見方であることは明らかです。言うまでもなくこの新しい労働制度が労働者に実際にどのような影響を与えることになるのかということはそれぞれの労働者が実際に受け取ることになる報酬額によって全く違ってくるはずなのです。

 例えば、労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度を導入する際に、その仕事を終わらせるためには実際には多くの残業時間が必要になるにもかかわらず、今現在の残業代を含めた報酬額よりもずっと少ない報酬額に変更するような場合には「残業代ゼロ」などということになってしまうのだろうと思います。しかし、今現在と全く同じ仕事に対して今現在の残業代を含めた報酬額と同じ金額かそれを上回る金額を支払う約束で新しい労働制度を導入した場合には実際には事業主が支払わなければならない金額よりも多くの「残業代」を労働者が受け取る可能性が高い制度になるのです。新しい労働制度が「残業代ゼロ」になるかどうかは労働者が実際に受け取ることになる報酬額によって全く違ってくるはずなのです。

 そもそも「残業」というものはいつでも必ずあるものなのでしょうか? もしも「残業」が「ゼロ」であるのならば「残業代ゼロ」であったとしても少しもおかしなところはないはずです。しかし、それにもかかわらず、どういうわけか一部の政治勢力や一部のマスコミは「残業代ゼロ」という部分だけに過剰に反応しているのです。労働時間ではなく成果で報酬を決める新しい労働制度について本質的な議論をするためには、それぞれの労働者が「残業」を「ゼロ」にしたときに実質的に収入が減少することになるのか、それとも実質的に報酬が増加することになるのかということに注目する必要があるのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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