元衆議院東京2区の泡沫候補・千葉 潤のきょうのひとこと

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「『理解』と『支持』」(2013/8/31)

2013-08-31 10:56:35 | 日記
きょうは2013/8/31(土)です。
「『理解』と『支持』」(2013/8/31)
「『国益』や 『制裁』ならば 許されず! 『理解』できても 『支持』は困難…」-。
 シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと見られる問題を受けて米国などがシリアに対する限定的な軍事行動を実施するかどうかが注目されています。もちろん米国にとっては英国が軍事行動への参加を断念したことは大きな痛手になると思います(→参考:2013/8/30付)。しかし、それでもやはり米国が単独でもシリアに対する限定的な軍事行動を行う可能性はゼロではないと思います。
 繰り返しになりますが、この問題では、シリアの一般市民の生命の危険がどの程度切迫しているのか、そして現時点でシリアの一般市民の生命を守るための最善の選択肢は何なのかということが問われることになります。ですから、米国などから化学兵器を使用した客観的で明白な証拠が示された場合であっても、空爆などの限定的な攻撃などが何に対してどのような効果があるのかないのかなどということに注目する必要があるのです。
 確かに通常の戦争でも使用できないはずの化学兵器を国内で一般市民に対して使用した場合であっても、使用した人間たちがどこからも何の制裁も受けることがないという状態が続けば国際社会全体にとっては望ましくない事態を招くことになります。もちろんテロリストに化学兵器が流出しないようにするなどということも米国の「国益」にはなるのだろうと思います。しかし、現在の国際社会ではそれだけの理由で軍事行動を正当化することは極めて難しいのです。「世界の警察官」を自認していてもいなくても、今の国際社会では「国益」や「制裁」だけで軍事行動を正当化することはできないのです。もちろん軍事行動を正当化する国連安保理決議が採択されれば話は別ですが…。
 そもそも空爆などの限定的な攻撃には誰にどのような効果があるのでしょうか? 限定的な攻撃によっていったい何人の一般市民の生命を守ることができるというのでしょうか? 限定的な攻撃によって化学兵器が消えてなくなるのでしょうか? 限定的な攻撃によって本当に化学兵器の使用を思いとどまらせることができるというのでしょうか?
 そして何よりも限定的な攻撃は本当に「限定的な攻撃」にとどまるのでしょうか? 化学兵器の脅威を完全に除去しようとすればするほど、もちろん一人でも多くの一般市民の生命を救おうとすればするほど、限定的な攻撃が「限定的な攻撃」では済まなくなる可能性は高まるはずです。
 たとえ化学兵器を使用した客観的で明白な証拠が示された場合であっても、少なくとも現時点では米国の行動を「支持」することはできないと私は判断しています。米国の行動を「理解」することまではできても、残念ながら「支持」することはできないと判断しています。安倍晋三首相と日本国政府はどうなのか…。
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「懲罰?」(2013/8/30)

2013-08-30 10:33:50 | 日記
きょうは2013/8/30(金)です。
「懲罰?」(2013/8/30)
「攻撃は 市民の命 守るため? 『懲罰』ならば 許されないが…」-。
 シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと見られる問題で米国などはシリアへの限定的な軍事介入を模索しているなどと伝えられています。そして8/29に緊急招集された英国議会は政府が提出したシリアに対する軍事介入の是非を問う動議を否決しました。またロシアと中国が反対しているためにシリアに対する軍事行動を認める国連安保理決議が採択される可能性がほとんどない状態が続いています。
 あくまでも念のために確認しておきますが、この問題では、シリアの一般市民の生命の危険性がどの程度切迫したものになっているのか、そして現時点でシリアの一般市民の生命を守るための最善の選択肢は何なのかということが問われることになります。
 もしも本当に自分の目の前で多くの人たちの生命が奪われようとしているのならば、一人の人間としてもそれを黙って見過ごすわけにはいかなくなると思います。そして時間的な猶予がなければないほど、たとえどんな手段を使ってでも多くの人たちの生命を救おうとするような行為を正当化しやすくなると思います。そう考えるのならば、軍事介入がそれによって多くの人たちの生命を守るためにやむを得ず行われる場合には正当化することは不可能ではないと私は考えます。
 しかし、もしも一般市民に対して化学兵器を使用した「懲罰」のためにシリアを攻撃するなどという話になってしまうのならば、どんなに少なくとも国連安保理決議がなければ正当化することは極めて難しくなると思います。
 シリアの一般市民の生命の危険はどの程度切迫したものなのでしょうか? またシリアの一般市民の生命を守るために現時点で最善の選択肢は何なのでしょうか? やはり限定的な軍事介入が唯一の選択肢なのでしょうか?
 あくまでも念のために言っておきますが、日本国が唯一の同盟国である米国の行動に理解を示したり支持したりするかどうかということを判断する場合には、シリアの一般市民の生命を守るためには何が必要になるのかという観点から冷静に判断する必要があるはずです。
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「人道的介入」(2013/8/29)

2013-08-29 08:58:18 | 日記
きょうは2013/8/29(木)です。
「人道的介入」(2013/8/29)
「『人道』で 介入しても 正当か? 救われるのも 『一時』と『一部』」-。
 シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと見られる問題で米国や英国などはシリアへの限定的な軍事介入を模索しているなどと伝えられています。中東・アフリカを訪問(→バーレーン、クウェート、カタール、ジブチ)していた安倍晋三首相も8/28のカタールでの記者会見でアサド大統領の退陣を求めました。
 おそらくシリアへの軍事介入を正当化するための国連安保理決議が採択される可能性はほとんどないのだろうと思います。現時点では米国などがシリアへの軍事介入をどう正当化するかというのはなかなか難しい問題です。そうした状況の下、あえてシリアの一般市民の生命を守るために「人道的介入」を行うということになるのならば、シリアの一般市民の生命の危機がどれだけ切迫した状況にあり、そしてシリアの一般市民の生命を守るために軍事介入以外に選択肢がないなどということを国際社会に十分に説得力のある形で示す必要があります。
 約10年前のイラクの大量破壊兵器疑惑とは異なり、今回のシリアの化学兵器使用疑惑ではどんなに少なくとも化学兵器による被害と被害者は客観的な証拠によって示すことができるはずです。まずは米国などは政権側による化学兵器の使用を裏付ける科学的で客観的な証拠を収集して国際社会に示す必要があります。政権側の会話の傍受や通信記録などでは証拠として不十分です。約10年前の過ちを清算するためにも今回は客観的な証拠を重視しなければならないと思います。
 その上で、あくまでも念のために付け加えておきますが、仮に「人道的介入」を掲げて限定的な軍事介入を行ったとしても、一部の人たちの生命を一時的に救うことができるだけであるということにも注意をする必要があります。もしも「人道」を理由にして軍事介入を行うのならば、シリアで人道的な新政権が樹立され、そして少なくともその新政権による統治が安定するまでの間は「人道的介入」を継続することが必要になるはずです。「人道的介入」を正当化するためには軍事介入の長期化も覚悟しなければならないということをあえて指摘しておくことにします。そもそも何のために軍事介入するのかということを絶対に見失ってはならないのです。
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「激励」(2013/8/28)

2013-08-28 09:37:02 | 日記
きょうは2013/8/28(水)です。
「激励」(2013/8/28)
「『激励』が 『パフォーマンス』で 終わるなら 腰を据えても 『空白』になる!」-。
 中東・アフリカを訪問中(→バーレーン、クウェート、カタール、ジブチ)の安倍晋三首相は8/27にアフリカのジブチを訪問してソマリア沖での海賊対策を担っている自衛隊の活動拠点を視察して隊員らを激励したそうです。くどいようですが、例の「地球儀を俯瞰した外交」と「トップセールス」や「経済外交」は順調に進んでいるようです。
 その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、安倍首相の「激励」が単なる「パフォーマンス」に終わるのならば、様々な意味で新しい「失われた何年」かが始まることになります。安倍政権がいくら腰を据えて取り組んでも単なる「パフォーマンス」だけならば「空白」に終わってしまう危険性が高いのです。例の「地球儀を俯瞰した外交」でも「経済外交」でも「激励」だけではない実質的な何かが必要になるということをあえて強調しておくことにします。
 もちろん尖閣の問題でも全く同じことが言えます。ちなみに安倍首相は少し前に石垣島や宮古島を訪問した際にも「激励」をしています(→参考:2013/7/18付)。きのう8/27も中国海警察局の船3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しています。くどいようですが、中国の政府船舶がいくら尖閣諸島周辺を「徘徊」し続けてもそれだけでは日本国の尖閣諸島に対する領有権には全く何の影響も与えないのです。そのことは何度でもきちんと確認しておく必要があります。
 その上で、日本側は尖閣諸島に対する領有権を持たない中国側にも国際法上許容されている最大限のことをやらせすぎています。そろそろ日本としては中国側の「徘徊パフォーマンス」を打ち砕く実質的な何かをあえて形にする必要があります。きょうのところはあえて詳細には触れずにこの程度にとどめておくことにします。
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「ヒアリング」(2013/8/27)

2013-08-27 11:45:39 | 日記
きょうは2013/8/27(火)です。
「ヒアリング」(2013/8/27)
「聞く耳を 持たぬ相手も ヒアリング? 聴くだけ聴いて 責任どこに?」-。
 8/21にシリア・ダマスカス近郊で政府軍が使用したと見られる化学兵器によって子どもを含む数百人が死亡したとされる問題の波紋が広がっています。
 シリアの反政府勢力は政府軍が化学兵器を使用したと主張し、逆に政府側は反政府勢力が化学兵器を使用したなどと主張しているわけです。また米国や英国などは政府軍が化学兵器を使用したと判断しています。その一方で、ロシアなどは化学兵器が使用された事実でさえも認めようとはしていない模様です。何にしても自分の主張と異なる主張に聞く耳を持たない者同士の対立は深刻な事態をますます深刻にしてしまいます。
 中東・アフリカを訪問中(→バーレーン、クウェート、カタール、ジブチ)の安倍晋三首相は8/26未明にクウェートに到着しました。例の「地球儀を俯瞰した外交」や「トップセールス」は順調に進んでいるようです。「外遊」については現時点ではコメントすることは特にありません。
 ちなみにきのう8/26から安倍内閣は消費税の税率引き上げについて各界の代表者や学識経験者らから「ヒアリング」を始めました。
 ところで消費税の税率引き上げに断固反対して聞く耳を持たない人たちには「ヒアリング」を行わないのでしょうか? 自分たちの主張とは正反対の主張には聞く耳を持とうとしない人間たちには大いにうんざりさせられます。しかし、それでもやはり、彼・彼女たちがどのような理由で消費税引き上げに断固反対しているのかということを明確にしておく必要があります。
 その上で、あくまでも念のために強調しておきますが、いくら各方面の意見を聴くだけ聴いたとしても、消費税の税率引き上げを決断するのは安倍首相であるということには何も変わりはないはずです。そして消費税の税率を予定通り引き上げた場合であっても、あるいは、そうしなかった場合であっても、安倍首相の決断によって生じた結果について責任があるのは安倍首相であるということもあえて確認しておくことにします。
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「混沌からの秩序」(2013/8/26)

2013-08-26 16:59:18 | 日記
きょうは2013/8/26(月)です。
「混沌からの秩序」(2013/8/26)
「理不尽な 暴力減らす そのために 混沌からも 秩序を築く」-。
 中東・アフリカを訪問中(→バーレーン、クウェート、カタール、ジブチ)の安倍晋三首相は8/26未明にクウェートに到着しました。例の「地球儀を俯瞰した外交」や「トップセールス」は順調に進んでいるようです。現時点ではコメントすることは特にありません。
 さて、きょうはまた別の漠然としたことについて少しだけ考えてみたいと思います。どうしたら多くの人たちが犯罪などの理不尽な出来事に巻き込まれないようにすることができるのでしょうか? そのためにはあえて混沌からどのように秩序を再構築していくかということを考えてみる必要があると思います。
 多くの人たちが犯罪などの理不尽な出来事に巻き込まれないようにするためには、どんなに少なくともほぼすべての人たちが「悪いこと」が「悪いこと」であるということをきちんと理解していなければならないはずです。「悪いこと」が「悪いこと」であるということをきちんと理解させることが出発点になります。
 例えば、アジアや中東のいくつかの国では、女性に対するあまりにも理不尽な性暴力などが当たり前のように繰り返されています。そんな理不尽な性暴力などが当たり前のように繰り返されている国では、貧困や差別などを理由にして自分たちの悪事を正当化するような狂った主張を平気で唱える人間たちもいるのです。言うまでもなくいくら貧困や差別などに苦しんでいたとしてもだからと言って犯罪を犯しても許されるようになるわけがありません。
 そんな平気で狂った主張を唱える人間たちは自分の妻や娘や姉や妹や幼なじみなどが理不尽な目に遭って犯人が同じ主張をしたときにいったいどのように思うのでしょうか? もしかすると平気で狂った主張を唱える人間たちには精神的なカウンセリングなどが必要になるのかもしれないと思います。くどいようですが、多くの人たちが犯罪などの理不尽な出来事に巻き込まれないようにするためには、どんなに少なくとも「悪いこと」が「悪いこと」であるということをほぼすべての人たちがきちんと理解していなければならないはずです。
 そしてやはり犯罪などを犯した人間たちをきちんと処罰することも必要になります。犯罪を犯罪として処罰するというのは近代的な民主主義国家では当たり前すぎるくらい当たり前のことです。しかし、破綻国家などのような場所ではその当たり前のことが当たり前ではなくなっているのです。言うまでもなく犯罪などを犯した人間たちが処罰されることがなければ理不尽な出来事は際限なく増えていきます。
 もちろん犯罪などを犯した人間たちをきちんと処罰すればすべての犯罪がなくなるなどと思っているわけではないのです。しかし、多くの人たちが犯罪などの理不尽な出来事に巻き込まれないようにするためには、やはり犯罪などを犯した人間たちをきちんと処罰することが必要になるのです。
 何にしてもこの問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。
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「トップセールス?」(2013/8/25)

2013-08-25 01:29:25 | 日記
きょうは2013/8/25(日)です。
「トップセールス?」(2013/8/25)
「外遊に 国内視察 繰り返し 休日すべて トップセールス?」-。
 安倍晋三首相は中東・アフリカを訪問中(→バーレーン、クウェート、カタール、ジブチ)です。安倍首相は8/24にはバーレーンのマナマを訪問してハリファ首相と会談しました。どうやら今回の外遊でも例の「地球儀を俯瞰した外交」と「トップセールス」が盛りだくさんの内容になっているようです。
 それにしても安倍首相の外遊と国内視察の多さには少し驚かされます。安倍首相は休日や国会閉会中などで首相官邸や日本を離れることができるときにはことごとく外遊や国内視察の日程を入れていると言っても言い過ぎではない状態だと思います。このままの調子ならばもしかすると「在任中の首相官邸での滞在時間の割合が最も短い内閣総理大臣」になるのではないかと思います。休日のほぼすべてを「トップセールス」などに費やした内閣総理大臣が歴史にいったい何を残すのかが少し気になり始めています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにします。
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「親切?」(2013/8/24)

2013-08-24 11:28:44 | 日記
きょうは2013/8/24(土)です。
「親切?」(2013/8/24)
「『店員』が 親切なのは どうしてか? 自分が『客』で 彼は『店員』!」-。
 きょうも「公」「私」の区分という漠然とした問題についてもう少し考えてみたいと思います(→参考:2013/8/23付)。実はこの「公」「私」の区分の問題が社会の中で深刻な問題を引き起こすことも多いのです。
 最初に当たり前すぎるくらい当たり前のことをあえて確認しておくことにします。初めて訪れた店の「店員」が笑顔で快く親切に応対してくれるのはいったいなぜなのでしょうか? それは私が「客」で店員が「店員」だからです。間違っても「私」が「私」だからではないはずです。この関係は「店員」と「客」の間のある意味での「公」の関係と考えることもできます。
 「店員」ならば「客」に親切にするのは当たり前の話です。ですから「店員は『私』だから特別に親切にしてくれている」などというような救いようのない勘違いをする人間は滅多にいないと思います。しかし、どういうわけか大きな企業や組織の「肩書き」とか「議員バッチ」などをつけるとそういう類の救いようのない勘違いをする人間たちが急に増えるのです。
 いくら「店員」が親切にしてくれるからといっても、代金を支払わずに商品をもらおうとしたりするでしょうか? いくら「店員」が親切にしてくれるからといっても、その「店員」に別の店で何を買ったらお得かなどということを相談したりするでしょうか? いくら「店員」が親切にしてくれるからといっても、その「店員」に他の客を差し置いて自分だけを特別扱いしないことを責めることができるのでしょうか? どんなに少なくても「店員」と「客」の関係もある意味での「公」の関係になっているということを理解することができれば、こんなおかしなことは恥ずかしくてとても口にすることはできないはずです。
 今現在自分が丁寧に応対されているのは大きな企業や組織の「肩書き」や「議員バッチ」があるからではないのでしょうか? もしも自分に大きな企業や組織の「肩書き」や「議員バッチ」がなかったのならば自分のような人間のためにわざわざ貴重な時間を裂いてくれるのでしょうか? 永田町周辺の人間たちは自分で自分に問いかけてみる必要があります。
 繰り返しになりますが、内閣総理大臣、地方自治体の長、議員、公務員などといった「公職」にある人間たちが「公」「私」を十分に区分することができないような最低最悪の事態をあえて想像してもらいたいと思います。「公職」にある人間たちの公私混同がその国家と将来の世代を含めたその国の国民にどれだけ大きな弊害をもたらすのかということをあえて想像してもらいたいと思います。「公」「私」の区分の問題についてはこれからも引き続き考えていくことにします。
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「『公』『私』の区分」(2013/8/23)

2013-08-23 11:00:08 | 日記
きょうは2013/8/23(金)です。
「『公』『私』の区分」(2013/8/23)
「許せない ハラスメントの 『容疑者』は 『公』『私』の区分 できない輩!」-。
 きょうは「公」「私」の区分という漠然とした問題について少しだけ考えてみたいと思います。実はこの「公」「私」の区分の問題は多くの人たちが思っているよりもずっと身近で切実な問題なのです。
 日本社会にはこの数年間で「○○ハラスメント」などというカタカナ語があふれるようになっています。「セクシュアルハラスメント」「パワーハラスメント」「アカデミックハラスメント」など…。実は「公」「私」の区分が明確になされていないことがこれらの様々な「ハラスメント」が発生する大きな原因の1つになっているのです。
 最初にあくまでも念のために当たり前すぎるくらい当たり前のことを確認しておくことにします。「部下」が「上司」の命令や指示に従うのはなぜなのでしょうか? 「選手」が「監督」や「コーチ」の命令や指示に従うのはなぜなのでしょうか? 「生徒」や「学生」が「教師」や「教授」などの指導に従うのはなぜなのでしょうか? それはその人たちが「上司」、「監督」や「コーチ」、「教師」や「教授」などであるからのはずです。そのように考えるのならば、「上司」、「監督」や「コーチ」、「教師」や「教授」などというある意味での「公」の立場からはとても想像することができない「指示」や「命令」や「指導」はそれだけで「ハラスメント」になる可能性が非常に高いことになります。
 例えば、「上司」が「部下」に対して、あるいは、「監督」や「コーチ」が「選手」に対して性的関係を求めるようなことが許されるのでしょうか? 確かに「上司」も「部下」も、「監督」も「コーチ」も「選手」も、一人の人間として私人の立場になれば、一人の男や女であることは間違いないと思います。しかし、「上司」や「部下」、「監督」や「コーチ」や「選手」などというある意味での「公」の立場での行動の中には、最も私的な関係の1つである性的関係などが含まれるべきではないのです。ですから、「公」の立場からはとても想像することができない性的関係についての「指示」や「命令」や「指導」はそれだけで「ハラスメント」になる可能性が非常に高いのです。
 もちろん「教師」や「教授」などが「生徒」や「学生」に性的関係を要求する場合についても同様に考えることができます。しかし、この場合には一人の人間として私人の立場になった場合でも「教師」や「教授」などと「生徒」や「学生」の間には圧倒的な「能力」の差があることが多いということにも注意が必要になります。何にしても私は社会で「公」「私」の区分が明確になされていないことが様々な「ハラスメント」が発生する大きな原因の1つになっていると考えています。どこの社会でも「公」「私」の区分の問題は非常に重要な問題になるのです。
 その上で、内閣総理大臣、地方自治体の長、議員、公務員などといった「公職」にある人間たちが「公」「私」を十分に区分することができないような最低最悪の事態をあえて想像してもらいたいと思います。「公職」にある人間たちの公私混同がその国家と将来の世代を含めたその国の国民にどれだけ大きな弊害をもたらすのかということをあえて想像してもらいたいと思います。「公」「私」の区分の問題についてはこれからも引き続き考えていくことにします。
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「賛成?」(2013/8/22)

2013-08-22 09:16:44 | 日記
きょうは2013/8/22(木)です。
「賛成?」(2013/8/22)
「ほぼみんな 『賛成』しても 進まない! 原発事故の 終息見えず…」-。
 きのう8/21に安倍晋三内閣は社会保障国民会議の報告書を踏まえた社会保障制度改革のための「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。やはり社会保障制度改革ではいつものような「総論賛成、各論反対」の展開が予想されます。例によって例のごとくほとんどの人たちが負担増を含めた社会保障制度の改革には「賛成」していても、改革の具体像が明確になるにしたがって反対が増えていくわけです。「総論賛成、各論反対」というのは賛成なのでしょうか? 反対なのでしょうか? あえて素朴な疑問を投げかけてみたくなります。何にしても私としては、社会保障制度改革では「『現役世代』が『高齢者』を支える」という「常識」を完全に捨て去ることが必要だと考えていますが(→参考:2013/8/20付etc.)、きょうのところはあえて深入りしないことにしておきます。
 きのう8/21に東京電力福島第一原発のタンクから漏出した高濃度の放射性物質に汚染された水が排水溝を通じて海に流出した可能性があることが明らかになりました(→参考:2013/8/21付、2013/8/8付、2013/7/23付、2013/4/12付、2013/4/10付、2013/4/7付、2013/3/20付etc.)。東京電力福島第一原発ではトラブルが次々と発生して次から次へと深刻な事態に発展しています。
 おそらく東京電力福島第一原発事故を「収束」や「終息」させることに反対するような人たちは地球上には1人もいないと思います。そして東京電力福島第一原発事故の「収束」や「終息」に総論では賛成していても各論では反対しているという人たちもほとんどいないのではないかと思います。世の中にはどれだけ多くの人たちが賛成してもそのことを実現するのは難しい場合もあるという当たり前すぎるくらい当たり前のことを改めて実感しています。
 もしも原発事故が「ゲーム」か何かであるのならば「リセット」したいと思っている人たちも少なくないと思います。しかし、東京電力福島第一原発事故は「ゲーム」ではなく現実なのです。いったい何をどうしたらここまでメチャクチャになってしまうのかがよく分からないほどひどい状態になっていたとしても、そこからなんとか事態を収束していくしかないのです。この最悪の状態から逃げ出さず他人事として捉えることもしないというのは当たり前でもなかなか難しいことです。好むと好まざるとにかかわらず、安倍晋三首相の指導力が問われる場面になっています。
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「泥沼」(2013/8/21)

2013-08-21 09:29:24 | 日記
きょうは2013/8/21(水)です。
「泥沼」(2013/8/21)
「『泥沼』は 国がやっても 抜け出せず! 現実見据え 他人事やめよ」-。
 きのう8/20に東京電力福島第一原発の敷地内のタンクから高濃度の放射性物質で汚染された約300トンの水が地中などに漏れ出したことが明らかになりました(→汚染水の濃度は1リットル当たり8000万ベクレルで、合計約24兆ベクレルだという。参考:2013/8/8付、2013/7/23付、2013/4/12付、2013/4/10付、2013/4/7付、2013/3/20付etc.)。現時点では汚染水漏れの原因は不明だということです。
 率直に言わせてもらうのならば、東京電力は自分自身が作り出した「泥沼」に自分から次々へとはまっているような実に深刻な状態です。多くの人たちは「またか」と思っていることだろうと思います。原発事故処理についての東京電力に対する信頼は既に地に落ちています。これで東京電力に原発事故処理をますますまかせておくわけにはいかなくなった思っている人たちも少なくないと思います。
 原発事故処理ではもっと国が前面に出るべきだという主張が強まっています。確かにこのまま原発事故処理を東京電力に任せておくわけにはいかないと私も思います。しかし、いくら国が前面に出るようになったとしても原発事故処理での泥沼状態から抜け出すのはなかなか難しいことは少しも変わらないはずです。どんなに少なくとも国は「魔法使い」や「スーパーマン」ではないということだけは絶対に忘れてはならないのです。
 多くの人たちは東京電力福島第一原発事故をめぐる過去の国の不手際を完全には忘れていないはずです。政府は早々と原発事故の「収束」を宣言しましたが、その判断は本当に適切だったのでしょうか? 確かに原子炉本体で大規模かつ深刻な事故が発生する危険性が事実上ゼロに近い状態にまで大きく低下したことは間違いないと思います。しかし、原発事故処理を含めて考えれば「収束」宣言は時期尚早だったと言えると思います。どんなに少なくとも原発事故処理は収束も終息もしていないはずです。
 永田町周辺の人間たちは無責任な口約束を繰り返しています。やれ、原発事故は国が責任をもって対応する、やれ、国が責任を持って除染を徹底的行うなどと…。そもそも除染を徹底的にやれば確実にその場所で安心して暮らせる程度まで放射線のレベルを低下させることができるのでしょうか? 仮にできるとしても除染で大量に生み出される汚染された土壌などはいったいどこに処分するつもりなのでしょうか? そして徹底的な除染にはどのくらいの費用がかかってそれはいったい誰が負担するのでしょうか? 十分な能力も予算もないのに「国が徹底的な除染を責任を持って行う」などと無責任な口約束をした政党や国会議員たちの責任も厳しく問われるべきだと思います。
 永田町周辺の人間たちは東京電力福島第一原発事故の「現実」をしっかりと見据えてこれ以上の他人事の無責任な口約束は慎むべきです。
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「新しい過疎」(2013/8/20)

2013-08-20 10:47:28 | 日記
きょうは2013/8/20(火)です。
「新しい過疎」(2013/8/20)
「『若者』と 『金持ち』だけが いなくなる グローバル化で 新しい過疎」-。
 きょうも「少子化」と「高齢化」の問題について少しだけ考えてみたいと思います。何度も繰り返し主張していますが(→参考:2013/8/19付、2013/8/5付、2013/8/4付、2013/8/3付、2013/6/6付、2013/3/28付、2012/10/3付、2013/10/6付etc.)、私は、これまで誰もが何の疑いもなく当たり前のこととして受け入れてきた「『現役世代』が『高齢者』を支える」という社会保障の「常識」を完全に捨て去ることが必要になると考えています。
 「高齢者」の社会保障を支えるために「現役世代」の数を増やすなどという発想は完全に破綻しています。まずその現実を直視しなければなりません。そんな低レベルな発想で社会保障を捉えてしまうと日本の社会保障制度は完全に「ねずみ講」になってしまいます。
 今現在の日本の社会保障制度では1人の「高齢者」を支えるためにいったい何人の「現役世代」が必要になるのでしょうか? もしも今の「高齢者」の社会保障を支えるために「現役世代」の数をある程度は増やすことができたとしても、その増やした「現役世代」が「高齢者」になって十分な社会保障を受けるためにはさらにずっと多くの「現役世代」をかき集めなければならなくなるはずです。これでは多くの「現役世代」が今の社会保障制度を「ねずみ講」と受け止めることになっても不思議ではないと思います。
 今現在はヒト、モノ、カネ、情報が地球規模で活発に移動するグローバリゼーションの時代です。そもそもグローバリゼーションの時代に「『現役世代』が『高齢者』を支える」などという古い時代の社会保障制度が本当に上手く機能するのでしょうか? もしも「高齢者」が増加する国家が「現役世代」の若い人たちに過重な負担を強いることになれば、グローバリゼーションの時代には多くの若い人たちが自分たちの生まれ育った国を捨てて次々と負担の少ない国に移住してしまう可能性も高くなります。またもしもある国家が「現役世代」の中の所得の多い人たちに過重な負担を強いることになるのならば、彼・彼女たちは簡単に国を捨てて負担の少ない国に移住してしまうと思います。それがグローバリゼーションの時代の大きな特徴の一つです。グローバリゼーションによって「若い人たち」と「所得の多い人たちや資産家」だけが次々といなくなっていくという「新しい過疎」が引き起こされることも十分に考えられるのです。
 何度も繰り返していますが、私は、社会保障を財政的に支える基本構造を「現役世代」が「高齢者」を支える形から、「高齢者や女性を含めたすべての働くことができる人たち」が「病気や障害や老齢などのために働くことができない人たち」を支えるという新しい形に少しずつ変えていく必要があると考えています。そしてそのことを通じて日本社会を「働きたいと思う人たちが年齢や性別に関係なく働くことができる社会」、「老若男女生涯現役社会」(仮称)にしたいと考えています。そうすればグローバリゼーションの時代でも十分に機能する新しい社会保障制度を設計することができるようになります。
 これからも「現役世代」が「高齢者」を支えるという従来の発想にこだわり続けるのならば、高齢化が進んでいく日本国は永遠に衰退を続ける国家になってしまいます。「若い人たち」と「所得の多い人たちや資産家」だけが次々といなくなっていくという「新しい過疎」が止まらなくなる危険性も高くなります。しかし、もしも「高齢者や女性を含めたすべての働くことができる人たち」が「病気や障害や老齢などのために働くことができない人たち」を支えるという新しい形で日本国の社会保障制度を再構築することができるのならば、日本国は衰退に向かう道から抜け出すことも不可能ではなくなるのです。この問題についてはこれからも引き続き論じていくことにします。
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「独り勝ち」(2013/8/19)

2013-08-19 10:24:24 | 日記
きょうは2013/8/19(月)です。
「独り勝ち」(2013/8/19)
「独り勝ち できたとしても 破綻する! 今は良くても 将来持たず…」-。
 きょうも「少子化」と「高齢化」の問題について少しだけ考えてみたいと思います。何度も繰り返し主張していますが(→参考:2013/8/5付、2013/8/4付、2013/8/3付、2013/6/6付、2013/3/28付、2012/10/3付、2013/10/6付etc.)、私は、これまで誰もが何の疑いもなく当たり前のこととして受け入れてきた「『現役世代』が『高齢者』を支える」という社会保障の「常識」を完全に捨て去ることが必要になると考えています。
 最初に「高齢者」の社会保障を支えるために「現役世代」の数を増やすなどという発想は完全に破綻しているという現実を直視する必要があります。そんな低レベルな発想で社会保障を捉えてしまうと日本の社会保障制度は完全に「ねずみ講」になってしまいます。
 当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、地球上の「現役世代」の数には限りがあります。いくら諸外国に負けないように税制などで優遇したとしても、言語的・社会的な様々な障害のために「移民」が難しい日本が激しい国際的な「現役世代」の獲得競争で本当に「独り勝ち」することができるのかはかなり疑問です。その上で、もしも今現在の日本国の「高齢者」の社会保障を支えるために、日本が厳しい国際競争で「独り勝ち」して地球上のあちこちから「現役世代」をかき集めることができたとしても、そのかき集めた「現役世代」が「高齢者」になるときにはさらにずっと多くの「現役世代」をかき集めてこなければ日本国の社会保障制度は完全に崩壊してしまうのです。
 医療などが発達して長寿化が進んだ社会では「現役世代」は順調に年齢を重ねてほとんどそのままの数の「高齢者」になります。ですから、「現役世代」を増やすという低レベルの発想ではいずれは破綻することになるのは明らかです。もしかすると「現役世代」を増やすという低レベルの発想でも運が良ければ今の世代の「高齢者」までは「独り勝ち」することができるのかもしれません。しかし、将来の世代が「高齢者」になる頃には誰の目にも明らかに制度は破綻することになるのです。これでは賢明な多くの若い人たちが社会保障制度を「ねずみ講」のようなものだと受け止めても不思議ではないと思います。くどいようですが、日本のように平均寿命が高くなって成熟した社会では「多産少死」型の発展途上の社会で上手く機能した社会保障のしくみを根本から見直す必要があるのです。
 何度も繰り返していますが、私は、社会保障を財政的に支える基本構造を「現役世代」が「高齢者」を支える形から、「高齢者や女性を含めたすべての働くことができる人たち」が「病気や障害や老齢などのために働くことができない人たち」を支えるという新しい形に少しずつ変えていく必要があると考えています。そしてそのことを通じて日本社会を「働きたいと思う人たちが年齢や性別に関係なく働くことができる社会」、「老若男女生涯現役社会」(仮称)にしたいと考えています。
 これからも「現役世代」が「高齢者」を支えるという従来の発想にこだわり続けるのならば、高齢化が進んでいく日本国は永遠に衰退を続ける国家になってしまいます。仮に厳しい国際競争で「独り勝ち」して地球上のあちこちから「現役世代」をかき集めることができたとしても、そのかき集めた「現役世代」が「高齢者」になるときにはさらにずっと多くの「現役世代」をかき集めてこなければ日本国の社会保障制度は完全に崩壊してしまうのです。しかし、もしも「高齢者や女性を含めたすべての働くことができる人たち」が「病気や障害や老齢などのために働くことができない人たち」を支えるという新しい形で日本国の社会保障制度を再構築することができるのならば、日本国は衰退に向かう道から抜け出すことが不可能ではなくなるのです。この問題についてはこれからも引き続き論じていくことにします。
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「力」(2013/8/18)

2013-08-18 10:00:51 | 日記
きょうは2013/8/18(日)です。
「力」(2013/8/18)
「人権を 脅かすのも 『力』だが 人権守る 『力』も欲しい」-。
 エジプト全土で治安部隊とムルシ前大統領を支持する「ムスリム同胞団」などとの「衝突」が続いてこれまでに死者は800人を超えたなどと伝えられています(→参考:2013/8/15etc.)。またカイロ市内のモスクにたてこもっていたデモ隊を治安部隊が銃撃戦の末に排除したそうです。暫定政権は「ムスリム同胞団」を非合法化することも検討しているなどと伝えられています。
 エジプト情勢はさらに深刻な状態になっています。テロリストや武器の「流入」が心配です。このまま非合法化という形で「ムスリム同胞団」に対して「事実上の死刑判決」が言い渡されることになれば「ムスリム同胞団」側の抵抗がさらに激しくなることが予想されます。もしも「ムスリム同胞団」側にテロリストや武器が「流入」すれば凄惨なテロや泥沼の内戦に発展する危険性が高まってしまいます。もしも戦争を「人権蹂躙を正当化しながら人権蹂躙を繰り返していく愚かな行為」と定義することにするのならば、今現在エジプトで起こっていることは「戦争」に他ならないと私は危機感を持って受け止めています(→参考:2013/8/15etc.)。
 今現在エジプトで起こっていることをあえて「人権」という側面に限定して捉え直してみることが必要だと思います。「衝突」と呼んだとしても、「戦争」と呼んだとしても、それぞれの現場ではそれぞれの人間の生命を奪うという形での「究極の人権侵害」を含めた様々な「人権蹂躙」が繰り返されていることになります。そしてそのうちの多くは武装した治安部隊が非武装のデモ参加者に発砲することなどによって引き起こされているわけです。
 どんなに少なくとも「人間の生命を守る」というような最も基本的な人権の話でならばほとんどの人たちは合意することができるはずです。まずはすべての暴力の行使を今すぐ停止させなければなりません。しかし、国際社会がエジプト国内での治安部隊の行動を制限することは現実的には極めて難しいのです。もしも治安当局を含めたすべての当事者が暴力を停止しなければ、すべての当事者に暴力の停止を強制することができるだけの何らかの「圧倒的な力」が必要になります。しかし、今現在は国際連合を含めてそのような「圧倒的な力」は地球上のどこにも存在しないのです。あえて強調しますが、現実の世界の中で人権を守っていくためには「力」が必要になるのです。好むと好まざるとにかかわらず、人権を脅かす「力」にはそれ以上の「圧倒的な力」で対抗して抑え込まなければならないというのが今の国際社会の現実なのです。その現実をしっかりと見据えなければ悲劇は野放図に広がっていきます。
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「悲劇」(2013/8/17)

2013-08-17 11:49:31 | 日記
きょうは2013/8/17(土)です。
「悲劇」(2013/8/17)
「時が過ぎ 独り善がりの 『被害者』が 加害者になる 『悲劇』を避けよ」-。
 繰り返しになりますが(→参考:2013/8/15付、2013/8/1付、2012/8/15付、2006/2/21付etc.)、最近は、まるで中国や韓国の「生まれながらの被害者」が日本という「生まれながらの加害者」を責め立てるような「摩訶不思議」な光景が増えています。相手が「加害者」の日本ならば何を言ってもやっても許されるかのような救いようのない勘違いした人間たちが中国や韓国を中心に増えています。私は、将来の世代のことを考えれば考えるほど、中国・韓国などの子どもたちは「生まれながらの被害者」であり、日本の子どもたちは「生まれながらの加害者」であるなどという「身分制社会」のような「致命的に間違った歴史認識」を絶対に認めるわけにはいかないのです。一刻も早く「過去」を正しく総括しなければ取り返しが付かない危険な状態になってしまいます。
 私は、過去の日本の侵略行為などを「人権蹂躙」という側面に限定して議論を深める必要があると考えています。あえて「人権蹂躙」という側面に限定して議論を深めることができるのならば、「加害者」側と「被害者」側が「歴史的事実」だけではなく「歴史認識」をも共有することができるのではないかと思っています。
 たとえ過去の日本の侵略行為に関連した「人権蹂躙」のすべてが処罰するべき「犯罪」であったとしても、その「犯罪」が発生した段階で生まれてもいなかった「加害者」の子や孫の世代に「犯罪」の責任を負わせるようなことは人権を尊重する現代の民主主義社会では断じて許されないのです。たとえ自分の両親や祖父母がどれだけ重大な「犯罪」を犯していたとしても、少なくとも現代の民主主義国家においては自分自身が犯してもいない「犯罪」の償いをすることまでは求められてはいないはずです。そのことを最初に明確に確認しておかなければなりません。
 その上で、現代の民主主義社会においては「人権蹂躙」や「犯罪」が許されないことだと理解することができないような人間たちが厳しく批判されるのは当然のことだと思います。そしてもちろん歴史的事実に裏付けられた祖父母の時代の様々な形での人権蹂躙の「被害」や「被害者」の存在を否定するようなことは歴史に目を閉ざす愚かな行為になります。そのような愚かな行為は批判されても仕方がないと思います。
 ですから、もしも「犯罪者」を両親や祖父母に持つ子や孫が「被害」や「被害者」の存在自体を認めなかったり、あるいは、そうした「被害」や「被害者」を生み出した両親や祖父母の行為が社会的に許されないものであるということを認めようともしないのであれば、それは厳しく批判されても仕方がないと思います。しかし、それでもやはり、たとえ自分の両親や祖父母がどれだけ重大な「犯罪」を犯していたとしても、少なくとも現代の民主主義社会においては自分自身が犯してもいない「犯罪」の償いをすることまでは求められてはいないのです。
 そしてあくまでも念のために付け加えておくのならば、具体的にどのような行為が「犯罪」になるのかならないのかということは、時代や国によって少しずつ違っているのです。しかし、「犯罪」とされた場合であっても、「犯罪」とはされなかった場合であっても、当時の日本政府や日本軍の組織的関与があったとしてもなかったとしても、「人権蹂躙」の「被害」や「被害者」が存在したという歴史的事実は少しも変わらないのです。
 改めて繰り返しますが、私は、将来の世代のことを考えれば考えるほど、中国・韓国などの子どもたちは「生まれながらの被害者」であり、日本の子どもたちは「生まれながらの加害者」であるなどという「身分制社会」のような「致命的に間違った歴史認識」を絶対に認めるわけにはいかないのです。
 「生まれながらの被害者」の側が自己中心的で一面的な「過去」にとらわれているということが新たな深刻な問題として浮上しています。一刻も早く「過去」を正しく総括しなければ取り返しが付かない危険な状態になってしまいます。長い歳月が経過しているうちに、独り善がりの「生まれながらの被害者」が新しく加害者となり、「生まれながらの加害者」が理不尽にも新しく被害者となってしまうような悲劇を現実のものにしてはならないと心から思います。
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