自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「どんな問題?」(2019/1/31)

2019-01-31 23:32:22 | 政治・時事

きょうは2019/1/31(木)です。

「どんな問題?」(2019/1/31)

『ロチュー』した? どんな問題 浮上する? 問題により コメント違う」-

1/31も安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる「政府4演説」(→安倍首相の施政方針演説、麻生太郎財務相の財政演説、河野太郎外相の外交演説、茂木敏充経済再生担当相の経済演説)に対する各党の代表質問が行われました。なお元民主党で無所属の細野豪志代議士(衆議院静岡5区選出、元環境相)が1/31に自民党の二階俊博幹事長の派閥に「特別会員」として入会して自民党入党を目指したことで波紋が広がっています。

あえて乱暴にひとことで片付けるのならば、私としては、ここまでの代表質問とその答弁は「想定の範囲内」でした。その上で、あえて今ここで、例えば、「ロチュー」が問題となる「架空の事例」について想像してみることにします。もしも自民党本部前に「ロチュー」していたのならば党本部に入ることができたとしてもできなかったとしても道路交通法違反などの問題にはなるのだろうと思います。あるいは、もしも幹事長と「ロチュー」していたというのならば「プライバシー」の保護や「性的マイノリティ」の保護の問題などが浮上することになるのかもしれないとは思います。さらには、もしも「子どももいる既婚者」と「ロチュー」していたというのならば、「プライバシー」の保護の問題よりも倫理的な問題の方が重視されることになるのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、同じような騒動であったとしてもどんな問題が浮上してくることになるのかによってコメントすることは違ってくるわけです。ですからとりあえずきょうのところはコメントすることはないのです。

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「『トレンド』は…」(2019/1/30)

2019-01-30 23:32:43 | 政治・時事

きょうは2019/1/30(水)です。

「『トレンド』は…」(2019/1/30)

『トレンド』は 統計調査 問題か 呆れるような 不祥事続く」-

安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる「政府4演説」(→安倍首相の施政方針演説、麻生太郎財務相の財政演説、河野太郎外相の外交演説、茂木敏充経済再生担当相の経済演説)に対する各党の代表質問が1/30から始まっています。

いわゆる「政府4演説」と「代表質問」は良い意味でも悪い意味でも「永田町周辺の恒例行事」の1つです。どうやら今年の通常国会では厚生労働省などの不適切な統計調査の問題が「トレンド」になっているようです。それにしても毎年毎年よくもまあこれだけ呆れるような不祥事が次々と飛び出してくるものです。本当にうんざりさせられます。確かに厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などの国の基幹統計における不適切な調査や不正は深刻な問題です。言うまでもなく真相究明と再発防止策などが必要不可欠になります。しかし、それでもやはり、国会で首相や閣僚や官僚を厳しく批判したり問い詰めたりしているだけでは新しいことは何も生み出されないということをあえて強調しておく必要があります。きょうのところのコメントは以上です。

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「『北朝鮮化』」(2019/1/29)

2019-01-29 23:32:54 | 政治・時事

「『北朝鮮化』」(2019/1/29)

韓国が 『北朝鮮化』 することの 意味を正しく 認識すべき」-

1/28に召集された第198回通常国会で安倍晋三首相による「平成最後の施政方針演説」など政府4演説が行われました。きょうは施政方針演説では触れられなかった「北朝鮮化」する韓国の問題を河野太郎外相の外交演説(→参考(外務省ホームページ):https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_002672.html)の中から拾い上げてみることにしようと思います。

「国際社会は核武装した北朝鮮を決して受け入れません。核・ミサイル問題を解決し、正しい道を歩めば明るい未来を描くことができるということを北朝鮮の現体制に示し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄まで国際社会の団結を維持するとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます」「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します」(以上、河野太郎外相の外交演説(2019/1/28)より)。

何度も繰り返していますが、最近の韓国は著しく「北朝鮮化」しています。もしも「北朝鮮化」している韓国が完全に北朝鮮になってしまった場合には、「北朝鮮化」した韓国も同時に核兵器や弾道ミサイルを事実上保有することができるということになるわけです。あえて言い換えるのならば、韓国はただ単に「北朝鮮化」しただけで核兵器を手に入れることができるようになると考えることもできるわけです。さらに言えば、もしも「北朝鮮化」している韓国が完全に北朝鮮になってしまった場合には、改めて日本国と国交正常化をやり直すことができるような気分になるのかもしれないと思います。そろそろ韓国が「北朝鮮化」することの意味を正しく認識するべきなのです。きょうのところは「北朝鮮化」している韓国の外交・安全保障上のリスクを正しく認識する必要があるということをあえて指摘しておくことにします。

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「『平成最後』」(2019/1/28)

2019-01-28 23:32:18 | 政治・時事

きょうは2019/1/28(月)です。

「『平成最後』」(2019/1/28)

演説も 『平成最後』 意識して 滞りなく? 差し障りなく?」-

第198回通常国会が1/28に召集され(→会期は6/26までの150日間)、安倍晋三首相による「平成最後」の施政方針演説など政府4演説が行われました(→「平成最後の施政方針演説をここに申し述べます。本年4月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌5月1日に御即位されます。国民こぞって寿(ことほ)ぐことができるよう万全の準備を進めてまいります」、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10%への引き上げについて国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます」、「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります」、「ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきたこの課題について次の世代に先送りすることなく必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に1956年宣言を基礎として交渉を加速してまいります」。参考(首相官邸のホームページ):http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html)。

やはり安倍首相の「平成最後の施政方針演説」は「平成最後」を意識したものになっていました。そしてやはりコメントとしては、「新味に欠ける」とか「目新しい内容はない」などというものになるのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、何事も「滞りなく」「差し障りなく」といった印象を受けます。天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位にも「滞りなく」「差し障りなく」、統一地方選や参議院選にも「滞りなく」「差し障りなく」、など…。言うまでもなくこのままスケジュール通りに「滞りなく」「差し障りなく」ということになるのかどうかは誰にも分からないところです。きょうのところはこの程度にとどめておきます。

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「他の人が…」(2019/1/27)

2019-01-27 23:32:02 | 政治・時事

きょうは2019/1/27(日)です。

「他の人が…」(2019/1/27)

他の人が ほかの誰かの 人生を 縛ることなど 許されないが…」-

アイドルグループ「嵐」が1/27夕に2020年いっぱいで活動を休止することを発表しました。そして「嵐」のメンバー5人が1/27夜に記者会見を行いました(→大野智さん(リーダー)、櫻井翔さん、相葉雅紀さん、二宮和也さん、松本潤さん。2017年6月に「嵐」としての活動をいったん終えて自由に生活してみたいなどとリーダーの大野さんが提案したことを受けてメンバーで何度も話し合い、2018年2月に事務所に報告、2018年6月に活動休止を決断したという。5人でなければ「嵐」ではないなどとして2020/12/31をもって活動休止に、などと)。

どうしてもSMAPの解散のときと比較してしまう人たちは少なくないとは思います(参考:(SMAP)2016/12/26付、2016/8/14付、2016/1/19付、2016/1/14付)。しかし、「嵐」も「SMAP」もそれぞれの事情があるわけですから単純な比較などはできないはずであるということをあえて付け加えておくことにします。私としては、「(前略)…誰か1人の思いで嵐の将来のことを決めるのは難しいだろうなという思いがあると同時に、ほかの何人かの思いで1人の人生を縛るということもできないだろうなと思いました…(後略)」(櫻井翔さん)などという言葉に「嵐」の活動休止問題の本質が分かりやすく表現されているように思います。「嵐」というグループは日本という自由で民主的な社会の中の自由で民主的なグループの1つであるということを改めて実感させられました。何にしても日本以外にもたくさんいるファンの人たちにとってはこの衝撃的な事態を受け止めるための時間がもう少し必要になるのかもしれないと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「問い直すべき」(2019/1/26)

2019-01-26 23:32:01 | 政治・時事

きょうは2019/1/26(土)です。

「問い直すべき」(2019/1/26)

『日本人』 『日本選手』の 定義とは? 改めて今 問い直すべき」-

オーストラリアのメルボルンで行われていたテニスの全豪オープン・女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が1/26にチェコのペトラ・クビトバ選手に勝利して優勝しました(→参考:2018/9/10付。大坂選手は昨年4大大会の1つの全米オープンでも優勝しており、4大大会連覇に。日本選手で初の世界ランキング1位に)。

一昔前ならば日本選手がテニスの世界ランキングの上位に何人もいるということ自体が全く考えられないことでした。大坂なおみ選手の活躍をきっかけに日本人とは何か、日本選手とは何かということを改めて考えてみるようになったという人たちも少なくないのではないかと思います。「日本人」や「日本選手」の定義とはいったい何なのでしょうか? あくまでも念のために確認してきますが、日本国で日本人の両親から生まれてずっと日本国の中で日本語を使用して意思疎通を図って生活してきた人間だけが日本人ではないはずなのです。改めてこの機会に日本人とは何か、日本選手とは何かということを改めて問い直してみる必要があるのではないかと思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「罪に問われる?」(2019/1/25)

2019-01-25 23:32:55 | 政治・時事

きょうは2019/1/25(金)です。

「罪に問われる?」(2019/1/25)

遠くない うちに必ず 行き詰まる? 聖域なしで 罪に問われる?」-

相変わらず現政権下の韓国では「北朝鮮化」が進んでいます。現政権下の韓国軍は海上自衛隊の哨戒機が1/23午後に東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で韓国軍の艦艇に対して低空で威嚇飛行をしたなどと一方的に主張しています(→韓国国防省は1/24に「証拠」と主張する画像を公開。画像はビデオカメラと駆逐艦の赤外線カメラで撮影された動画を加工したものらしい。哨戒機の相対的な大きさや海面からの高さなどが推定できる画像ではない。韓国側は海上自衛隊の哨戒機が距離約540m、高度60-70mの低空飛行をした、駆逐艦は無線で約20回に渡って警告したが応答がなかったなどと主張)。また現政権下の韓国の裁判所は元徴用工らの問題で日韓請求権協定に「違反」する判決を繰り返しています(→参考:2019/1/13付、2019/1/11付etc.)。

繰り返しになりますが、最近の韓国では「北朝鮮化」が進んでいます。特に「青瓦台」とその周辺は著しく「北朝鮮化」しています。しかし、現政権下の韓国における「北朝鮮化」はいつまでも続くものではないのだろうと思います。どんなに少なくとも現政権下の韓国における「北朝鮮化」はそう遠くないうちに行き詰まる段階を迎えることになると思います。そしてもしも現政権下の韓国における「北朝鮮化」が何らかの形で行き詰まった後には、現政権下の韓国における「北朝鮮化」が見直され、現政権下の韓国における「北朝鮮化」の責任が聖域のない形で問われることになるのだろうと思います。極端な場合には、政権交代が実現すると、かつての大統領や最高裁判所長官や国会議員らが罪に問われることになるのです。繰り返しになりますが、日本側としては「おそらく数年後には罪に問われることになるであろう人間たち」に対して彼・彼女たちが今現在引き起こしているバカバカしい騒動のために大韓民国やその国民の利益がいかに大きく損なわれているのかということをしっかりと理解させる必要があります。そして日本側としてはさらに「おそらく数年後には罪に問われることになるであろう人間たち」が今現在引き起こしているバカバカしい騒動のために大韓民国やその国民の利益がいかに大きく損なわれているのかということを誰の目にも分かりやすい形でしっかりと歴史に残す必要があるのです。現政権下の韓国における「北朝鮮化」はいつまでも続くものではないのだろうと思います。だからこそ行き詰まった段階で何が起こるのかということを今から考えておく必要があるのです。

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「今どうすれば…」(2019/1/24)

2019-01-24 23:32:08 | 政治・時事

きょうは2019/1/24(木)です。

「今どうすれば…」(2019/1/24)

数年後 罪に問われる 人間に 今どうすれば 有意義なのか?」-

韓国軍が1/23に緊急記者会見を開いて海上自衛隊の哨戒機が1/23午後に東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で韓国軍の艦艇に対して低空で威嚇飛行をしたなどと主張して強く非難しました(→そして韓国国防省は1/24に「証拠」と主張する画像を公開。画像はビデオカメラと駆逐艦の赤外線カメラで撮影された動画を加工したものらしい。韓国側は海上自衛隊の哨戒機が距離約540m、高度60-70mの低空飛行をした、駆逐艦は無線で約20回に渡って警告したが応答がなかったなどと主張)。また世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が行われているスイスで1/23に日韓外相会談が行われました(→参考:2019/1/13付etc. 河野太郎外相は元徴用工らの問題をめぐって韓国の裁判所の決定によって新日鉄住金の韓国内の資産が差し押さえられたことを受けて韓国側に求めた日韓請求権協定に基づく協議に応じるように求めたという。韓国側は「綿密に検討中」などと。ちなみに韓国側は海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたなどと一方的に主張して遺憾などと、日本側は反論したという)。

きょうのところはあえてコメントしないということをコメントにしておきます。最近の韓国は「北朝鮮化」が進んでいます。特に「青瓦台」とその周辺は著しく「北朝鮮化」しています。多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「おそらく数年後には罪に問われることになるであろう人間たち」によって今現在引き起こされているバカバカしい騒動で日本側としてはいったい何をどうすれば有意義なものになるのかということを意識しながら適切に対処していく必要があります。日本側としては「おそらく数年後には罪に問われることになるであろう人間たち」に対して彼・彼女たちが今現在引き起こしているバカバカしい騒動のために大韓民国やその国民の利益がいかに大きく損なわれているのかということをしっかりと理解させる必要があります。そして日本側としてはさらに「おそらく数年後には罪に問われることになるであろう人間たち」が今現在引き起こしているバカバカしい騒動のために大韓民国やその国民の利益がいかに大きく損なわれているのかということを誰の目にも分かりやすい形でしっかりと歴史に残す必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「具体的進展」(2019/1/23)

2019-01-23 15:47:43 | 政治・時事

きょうは2019/1/23(水)です。

「具体的進展」(2019/1/23)

具体的 進展のない 会談が 何度も続く 理由は何か?」-

ロシアを訪問していた安倍晋三首相は1/22にモスクワのクレムリンでプーチン大統領と首脳会談を行いました(→参考:2018/12/2付。安倍首相とプーチン大統領は首脳会談終了後に共同記者発表。両首脳とも双方が受け入れ可能な解決策を見出すためには時間がかかるなどと。今回の首脳会談でも具体的進展はなし。なおプーチン大統領は日ロ両国の貿易額を数年以内に最低でも今の1.5倍の約300億ドルに引き上げるという目標を設定することは可能ではないかなどとも述べていた。前回の首脳会談で平和条約締結後の歯舞群島と色丹島を「引き渡し」を定めた日ソ共同宣言(1956年)を基礎に平和条約交渉を加速することで一致。ちなみに安倍首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談はこれで25回目)。

今回の日ロ首脳会談や日ロ平和条約締結などの問題については様々な分析や主張がなされています。しかし、きょうのところは個別具体的な分析や主張についてはあえて触れないことにしておきます。その上で、あえて根本的な部分についてのいくつかの疑問点を指摘しておくのならば、具体的な進展のない首脳会談が何度も続く理由はいったい何なのでしょうか? そして具体的な進展のない首脳会談が何度も続く理由を解消するためにはいったい何が必要になるのでしょうか? そもそも具体的な進展のない首脳会談が何度も続く理由を解消することは本当にできるのでしょうか? さらに言えば、もしも一連の安倍首相とプーチン大統領による日ロ平和条約締結に向けた動きが挫折した場合に大きな打撃を受けるのは本当に日本だけなのでしょうか? 確かにロシアにとっては実効支配を続けている北方領土などを返還することはデメリット以外の何物でもないわけです。しかし、それでもやはり、ロシアにとっては隣国・日本との関係を決定的に悪化させることは大きなデメリットになるはずなのです。そしてもしも台頭する中国がこれからもますます台頭し続けることになるのならば、ロシアにとっては日本との決定的な関係悪化は致命傷になる危険性もあるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「意味はあったか?」(2019/1/22)

2019-01-22 23:32:29 | 政治・時事

きょうは2019/1/22(火)です。

「意味はあったか?」(2019/1/22)

絶妙に 『核心』外す 『声明』を 唐突に出す 意味はあったか?」-

東京地裁は1/15に特別背任の罪などで起訴されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告側の2回目の保釈請求を認めない決定をしたそうです(→参考:2019/1/15付、2019/1/12付、2019/1/9付、2019/1/8付、2018/12/31付、2018/12/23付、2018/12/22付、2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付。1回目の保釈請求ではフランスへの出国を希望していたが、2回目の請求では日本国内の住居にとどまる意向を示していたなどと報道されている。なおゴーン被告は1/20に「裁判所が正当と考えるすべての保釈の条件を尊重する」などという「声明」を発表していた)。ちなみに秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが1/22に週刊誌などが報道していた母親と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「金銭的な問題はすべて解決済みであると理解」などと主張する「文書」を公表したそうです(→参考:2018/2/7付。なお「文書」の公表後も元婚約者は金銭的な問題は解決していないと述べているなどと報道されている)。

あえて「話は変わる」とわざとらしく言っておくことにします。おそらく裁判所がどこかの被告の保釈を認めないのは、仮に保釈を認めて関係者に接触ができるような状態になれば客観的に見て口裏合わせなどを行って証拠隠滅を図る恐れが高いと見られるからなのだろうと思います。もしそうであるのならば、「裁判所が正当と考えるすべての保釈の条件を尊重する」などという「声明」は保釈の是非を判断するための「核心」部分を絶妙に外したもらしい何かであるということになるのです。あえて難しく言い換えるのならば、トラブルになった相手側との「合意」や「和解」もなしにトラブルが解決済みであるなどと唐突かつ一方的に主張するような不可思議な「文書」のようなものになってしまうのです。そもそも問題の「核心」部分を絶妙に外した「声明」や「文書」を唐突に出す意味は本当にあったのでしょうか? ごく普通の多くの人たちにとってはなかなか理解できない行動になるのではないかと思います。きょうのところのコメントは以上になります。

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「『スポーツ』ならば…」(2019/1/21)

2019-01-21 23:32:58 | 政治・時事

きょうは2019/1/21(月)です。

「『スポーツ』ならば…」(2019/1/21)

判定に 『チャレンジ』しても 認めない? 『スポーツ』ならば あり得ないこと!」-

日本海の能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で12/20午後に海上自衛隊のP1哨戒機に対して韓国海軍の駆逐艦が「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したと見られる問題で1/21に防衛省は「最終見解」と「火器管制レーダー」の照射を受けた際に哨戒機が探知した「音」を公開しました(→韓国側に対して強く抗議、事実を認めて再発防止の徹底を強く求める、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断」などと。参考:2019/1/4付、2018/12/29付、2018/12/28付、2018/12/27付、2018/12/21付。参考(防衛省のホームページ):http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x.html )。あえてコメントしないということがコメントになります。

さて、話は変わります。テニスの4大大会の1つの全豪オープンで1/21に女子シングルスの大坂なおみ選手と男子シングルスの錦織圭選手がそろって勝利してベスト8(準々決勝)進出を決めました(→全豪オープンのシングルスで日本選手の男女同時ベスト8入りは初)。錦織選手はフルセットでしかもタイブレークの末の逆転勝利でした。コート上でプレーしている時間が非常に長くなっています。ちなみにもしもテニスの試合で審判の判定に自分から「チャレンジ」したにもかかわらず、自分に不利な結果が出そうになると頑なに「ビデオ判定」を拒んだり公開された判定映像では「証拠にならない」などと言い張り続けたりしたとしたならばいったいどうなってしまうのでしょうか? いつも以上にスポーツの素晴らしさを実感している人たちは少なくなかったのではないかと思います。日常の世界にはスポーツならばあり得ないことがあふれているわけです。だからこそスポーツは素晴らしいのですが…。きょうのところのコメントは以上です。

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「『外交』ならば?」(2019/1/20)

2019-01-20 13:45:24 | 政治・時事

きょうは2019/1/20(日)です。

「『外交』ならば?」(2019/1/20)

『国内』で 期待ができぬ 成果でも 『外交』ならば 実現できる?」-

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談が2月下旬に行われることが明らかになっています(→2018/8/5付、2018/6/15付、2018/6/14付、2018/6/13付、2018/6/12付etc.)。トランプ大統領がホワイトハウスで金正恩委員長の側近の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長と会談後、ホワイトハウスが声明を発表。トランプ大統領は開催地を選んだ、近く発表するなどと記者団に述べる)。ちなみにトランプ大統領はきょう1/20で就任から2年になります。そして国境の「壁」建設をめぐる野党・民主党側との対立で予算が成立しないことによる政府機関の一部閉鎖は約1カ月になって過去最長を更新し続けています。トランプ大統領が1/19に不法移民対策で妥協案を提案しましたが、民主党側は受け入れない考えを示していると伝えられています(→親に連れられて子どものときに不法入国して正式な滞在許可を持たない人たちを強制送還せずに在留資格などを与える措置を3年間延長することを提案)。

中間選挙の結果、今現在は議会では民主党が下院の過半数を占めていますからトランプ大統領が国内政治では期待するような成果を上げることはなかなか難しい状況になっているのです。さらに言えば、相変わらずトランプ大統領は「ロシア疑惑」でも批判を受けています。おそらくトランプ大統領としては「国内」では下院の多数を失って実現することがさらに難しくなっている成果をなんとかして「外交」で上げたいところなのだろうと思います。でも、率直に言わせてもらうのならば、北朝鮮やロシアなどに足元を見られないかが非常に気がかりです。トランプ大統領の置かれている客観的な政治状況に注目すれば注目するほどその不安は高まっていくわけですが…。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「成果なし!」(2019/1/19)

2019-01-19 23:32:23 | 政治・時事

きょうは2019/1/19(土)です。

「成果なし!」(2019/1/19)

騒がれた 初会談は 成果なし! 2度目になれば 『看板』もなし!」-

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談が2月下旬に行われることが明らかになっています(→2018/8/5付、2018/6/15付、2018/6/14付、2018/6/13付、2018/6/12付etc.)。トランプ大統領がホワイトハウスで金正恩委員長の側近の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長と会談後、ホワイトハウスが声明を発表。開催地はベトナムなどが有力?)。

率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点においては、もしもこのまま2回目の米朝首脳会談が実現したとしても見るべき成果は事実上何もないという虚しい結果に終わる可能性が非常に高いと見ています。そもそも1回目の米朝首脳会談が実現したことによっていったいどんな成果が得られたというのでしょうか? 1回目の米朝首脳会談はあれだけ初の米朝首脳会談などと騒がれたわけですが、目に見える形での実質的な成果はなかったわけです。もしも1回目の米朝首脳会談では実質的な成果が全く何もなかったとしても、それでもやはり「初の首脳会談」などという「看板」はあったわけです。しかし、2回目の米朝首脳会談の場合には「初の首脳会談」などという「看板」すらもなくなってしまうのです。ちなみに「2回目の米朝首脳会談」という「看板」だけでは「政府機関閉鎖」や「ロシア疑惑」から米国民やマスメディアの目を逸らすことすらも十分にはできないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のコメントはしないことにしておきます。

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「誰のため?」(2019/1/18)

2019-01-18 23:32:01 | 政治・時事

きょうは2019/1/18(金)です。

「誰のため?」(2019/1/18)

誰のため? いったい何の ためなのか? 悪影響は 計り知れない」-

厚生労働省が不適切な手法で「毎月勤労統計調査」を行っていたことが明らかになった問題で政府は1/18に既に閣議決定している2019年度予算案を修正した上で改めて閣議決定を行いました(→参考:2018/12/21付。本来よりも低い額しか支給されなかったために雇用保険や労災保険をさかのぼって支給する費用のうち6億5000万円を追加計上するため。追加支給対象は約2000万人、追加給付額は約600億円、事務費を含めると約795億円。財源は赤字国債の追加発行で賄う。修正で一般会計の総額は101兆4571億円に。残りの追加支給の費用のうち約790億円は特別会計で。「毎月勤労統計調査」では従業員500人以上の事業所を全数調査することになっていたが、厚生労働省は2004年1月から東京都の500人以上の事業所については約1/3だけを調査対象にしていたために「平均給与額」が本来よりも低額になって支給額も本来よりも低額になっていた。ちなみに次期通常国会は1/28に召集され、会期は6/26までの150日間になる見通し)。

率直に言わせてもらうのならば、私から見れば「毎月勤労統計調査」の不適切調査の問題が謎だらけです。不適切な調査をしていったい誰にどんなメリットがあるのでしょうか? もしかすると公務員や官公庁の苦労とか手間を省くというだけの発想なのでしょうか? そもそも「毎月勤労統計調査」はいったい何のための調査なのでしょうか? 「毎月勤労統計調査」を含めた公務員や官公庁の仕事はいったい誰のための仕事なのでしょうか? 何にしても「プロフェッショナル」の仕事では考えられない事態であることだけは確かです。そしてこの問題の悪影響が計り知れないこともまた確かです。きょうのところはこの以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『実体験』は…」(2019/1/17)

2019-01-17 23:32:09 | 政治・時事

きょうは2019/1/17(木)です。

「『実体験』は…」(2019/1/17)

災害は 忘れた頃に やってくる! 『実体験』は 薄れて消える…」-

きょう1/17で阪神・淡路大震災から24年になります。そして1/17午前に鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生しました(→住民が居住する地区にまでは届かなかったが、大きな噴石が火口から約1km飛んだり、火砕流が約1.5km流れたという。また噴火による噴煙は火口から約6000mの高さまで上がったことが衛星画像で確認されたという)。

何度も繰り返していますが、自然災害というものは忘れた頃にやってくるものです。そしてやはりどうしても自然災害の「実体験」というものは少しずつ薄れてやがて消えていってしまうものなのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、年月が経過するとともに、阪神・淡路大震災の「実体験」を持っている人たちの数は減っていき、その「実体験」を持っている人たちの「実体験」も少しずつ薄れていってしまうことになってしまうのだろうと思います。その一方で、年月が経過すればするほど、阪神・淡路大震災の「実体験」や「記憶」を持たない人たちの数は増えていくわけです。自然災害の「実体験」や「経験」を活かして自然災害の被害を小さくしていくためには「実体験」や「経験」を「教訓」などの形に変えていくことがとても大切なのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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