自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「『振り付け』や『メロディー』だけで…」(2018/12/31)

2018-12-31 15:05:38 | 政治・時事

きょうは2018/12/31(月)です。

「『振り付け』や『メロディー』だけで…」(2018/12/31)

『振り付け』や 『メロディー』だけで 十分に 楽しめるのは 素晴らしいこと」-

2018年もいよいよきょう12/31で最後です。当たり前と言えば当たり前の話ですが、2018年中に決着しなかったことは2019年に持ち越されることになるわけです。例によって例のごとく今年の問題を今年中に片づけることができなかったという事例はたくさんあるわけですが…。

東京地方裁判所は12/31に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者の勾留の延長を認めることを決定したそうです(→参考:2018/12/23付、2018/12/22付、2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付。勾留の期限はあす1/1だったが、10日間の延長が認められて1/11までに)。何にしても日産自動車の事件についての事実関係の詳細やその真偽が明らかになる時期は2019年に持ち越されることになるわけです。

さて、話は変わります。ちなみにきょう12/31に生放送される某国営放送の世界的に有名な歌番組には「AKB48」とタイ・バンコクを拠点とする姉妹グループの「BNK48」が出演し、著名人を含む世界各国の様々な人たちがカバーした動画でも有名な「恋するフォーチュンクッキー」を歌うそうです(→参考:https://www.nhk.or.jp/kouhaku/artist/index.html?utm_int=news_contents_news-closeup_001)。この曲は、たとえ互いに相手の言葉が分からなかったとしても「振り付け」や「メロディー」だけで十分に一緒に楽しむことができる新しい「日本文化」の具体例の1つではないかと思います。今がグローバリゼーションの時代であるということを意識すればするほど、言葉が分からなくても「振り付け」や「メロディー」だけで一緒に楽しむことができるということは本当に素晴らしいことです。

今はヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国際移動するいわゆるグローバリゼーションの時代です。これからの日本社会はグローバリゼーションがさらに進展して世界各国からますます多くの人たちが旅行客や留学生や労働者などの様々な形でやってくるようになるのだろうと思います。何度も繰り返していますが、私は、日本社会を民族や宗教や言語などの違いによって排他的に結び付いた諸集団が分立するような多元主義的な社会にするべきではないと考えています。いわゆるグローバリゼーションの進展によって「日本と日本人を愛する人たち」が安心して暮らしていくことができる場所がどんどん狭くなっていくのではないかという不安を感じている人たちは意外なほど多いのではないかと思います。何度も繰り返していますが、多元主義的な社会と様々なバックグラウンドや文化を持った人たちが共生する社会とは全く異なるものなのです。私は、これからの日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしたいと考えています(→参考:2018/12/10付、2018/12/8付、2018/11/13付、2018/11/10付、2018/11/5付、2018/11/3付、2018/11/1付、2018/10/28付、2017/1/18付、2016/1/11付、2015/12/3付、2012/10/23付etc.)。たとえ相手の言葉が分からなかったとしても「振り付け」や「メロディー」だけで十分に一緒に楽しむことができるようなものは「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」をつくっていく上で大いに役立つのではないかと期待しています。そして私としては、日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしていくためには何が必要なのかということを最優先で考えて政治的・政策的な判断をしていくことになります。この問題については2019年も引き続き取り上げることにします。

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「今見えるもの」(2018/12/30)

2018-12-30 15:53:39 | 政治・時事

きょうは2018/12/30(日)です。

「今見えるもの」(2018/12/30)

今見える ものだけでなく 将来に 初めて見える ものもあるはず」-

きょう12/30も帰省ラッシュのピークが続いているなどと報道されています。繰り返しになりますが、今年の年末年始は「平成最後の年末年始」ということになります。もっともありとあらゆるものに「平成最後の」という修飾語を付けることができるわけですが…。

その上で、あくまでも念のために言っておきますが、もっともらしく現時点で「平成の意味」とか「平成とは何か」などということを語ったとしてもそれほど大きな意味はないということをあえて指摘しておくことにします。当たり前と言えば当たり前の話ですが、そもそも「平成の意味」などというものの本質は「平成」という時代だけを見ていてもなかなか見えてきませんし、「平成」が終わってから何十年も経過した後になって初めて見えてくるものもあるはずなのです。今見えるものだけでなく将来になって初めて見えてくるものもあるはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

さて話は少し変わります。くどいようですが、帰省ラッシュのピークが続いているなどと報道されています。しかし、もしかするとそう遠くない将来に年末年始やお盆などの「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」などというものがなくなってしまうかもしれないと思っています。もちろんそう遠くない将来に多くの人たちの働き方が今よりももっと自由になってそれぞれの人たちの休暇が分散するので「ピーク」が分かりにくくなるということもあるとは思います。しかし、ただでさえ「狭い日本」がますます狭くなることによって今よりもずっと多くの人たちが転居や転勤などを避けて日常的に今よりもはるかに長距離を通勤をするような社会になっている可能性もあるのです。以前から何度も繰り返していますが、私は、これからの日本が国際社会の中で生き抜いていくためには、高速交通網を効率的に整備して「狭い日本」をますます狭くすることが必要であると考えています(→参考:2018/12/16付、2018/12/15付、2016/3/26付、2015/4/22付etc.)。効率的に高速交通網を整備した「狭い日本」では、極端な場合には、たとえ日本国内のどこに住んでいたとしても日本国内のすべてのインフラをすべての日本国民が共有することができるようになるかもしれないのです。そして効率的な高速交通網が整備された「狭い日本」では、日本のどの場所でも日本にあるすべてのインフラを共有することができるようになり、いわゆる「東京一極集中」や「都市部と地方の格差」などといった問題は、どんなに少なくとも最優先で解消しなければならないような深刻な問題ではなくなるのです。もしかすると効率的に高速交通網を整備された今よりもさらに「狭い日本」が実現するようになれば「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」などというものもなくなってしまうのかもしれないと思います。

これからの日本国はいったいどれだけの資金を新たなインフラ整備のために費やすことができるのでしょうか? そしてすでに整備している様々なインフラの維持・管理のためにいったいどれだけの予算を費やし続けることができるのでしょうか? これからの日本にはすべての地方拠点都市に「東京にあるもの」を中途半端な形で整備するようなことに貴重な資金を浪費している余裕はないはずなのです。繰り返しになりますが、私は、これからの日本が国際社会の中で生き抜いていくためには、高速交通網を効率的に整備して「狭い日本」をますます狭くすることが必要であると考えているのです(→参考:2018/12/16付、2018/12/15付、2016/3/26付、2015/4/22付etc.)。「平成最後」の年末年始の「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」のニュースを見ながら、最後の「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」がいつになるのかということをあえて想像することも必要ではないかと思います。

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「『平成最後』」(2018/12/29)

2018-12-29 23:32:24 | 政治・時事

きょうは2018/12/29(土)です。

「『平成最後』」(2018/12/29)

毎年の 年末年始 恒例の 帰省ラッシュも 『平成最後』」-

きょうは帰省ラッシュのピークなどと報道されています。来年2019年に天皇陛下が「譲位」されることが既に決まっていますから、毎年の年末年始恒例の帰省ラッシュも今年は「平成最後の年末年始」ということになります。そう思って見てみると毎年見慣れた年末年始の光景も例年とは少し違って見えるような気がします。もっともありとあらゆるものに「平成最後の」という修飾語を付けることができるわけですが…。

マスメディアでは今年の年末は「譲位」によって平成がもうすぐ終わることを受けて、2018年だけではなく「平成の30年」を振り返る特集などが多く見られます。もちろん天皇陛下の「象徴天皇」としての「旅」はもうすぐ終わりを迎えることは確かです。しかし、「平成の意味」とか「平成とは何か」などということはそう簡単に決着が付くような話ではないということには注意をする必要があります。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

さて話は変わります。日本海の能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で12/20午後に海上自衛隊のP1哨戒機に対して韓国海軍の駆逐艦が「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したと見られる問題で防衛省が12/28に海自の哨戒機が撮影した映像と機内の音声を公開した波紋が広がっています(→参考:2018/12/28付、2018/12/27付、2018/12/21付。参考(防衛省のホームページ):http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。

繰り返しになりますが、もしもこのまま韓国側が海上自衛隊の哨戒機に対して「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したにもかからず、あくまでもその事実を認めようとしないのならば、これからは韓国軍に何らかの不適切な行動があった場合には日本側は即座に「北朝鮮」と見なして厳格に対処しなければならなくなってしまいます。これまでの数々の北朝鮮の卑劣で不可解な行動を思い起こすのならば、北朝鮮が「韓国の駆逐艦」を偽装した「不審船」を建造して日本の近海まで近づいてくる危険性は十分に考えられるのです。また北朝鮮の工作員が何らかの手段を使って韓国の駆逐艦を乗っ取った上で日本などに何らかの工作活動を行ってくるようなことも全くあり得ない話ではないのです。日本国と日本国民の安全を守るためには、日本側の照会に応じなかったり事実を事実として認めようとせずにとぼけるような不審な船舶、航空機などはすべて「北朝鮮」と見なして厳格に対処しなければならなくなるのです。何にしても韓国側はあくまでも海上自衛隊の哨戒機に対して「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射していないと主張するのならばその主張を裏付ける客観的な証拠を示さなければ説得力が少しもないわけです。きょうのところはあえてそのことを強調しておくだけにとどめることにしておきます。

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「『めちゃくちゃすごい音』は…」(2018/12/28)

2018-12-28 23:32:22 | 政治・時事

きょうは2018/12/28(金)です。

「『めちゃくちゃすごい音』は…」(2018/12/28)

とぼければ 『北朝鮮』と 見なすべき! 『めちゃくちゃすごい 音』は流れる?」-

日本海の能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で12/20午後に海上自衛隊のP1哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したと見られる問題で防衛省は12/28に海自の哨戒機が撮影した映像と機内の音声を公開しました(→参考:2018/12/27付、2018/12/21付。参考(防衛省のホームページ):http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。

率直に言わせてもらうのならば、防衛省が公開した映像はごく普通の多くの人たちにとっては非常に分かりやすい「証拠映像」ではなかったことだけは確かです。字幕を挿入したり、「情報保全」のために音声の一部を削除した以外には「未編集」の約13分の映像をそのまま公開してもなかなか分かりやすい映像にはならないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、視覚的には船舶や航空機が密集しているわけでもなく炎や煙も見えない穏やかな海の上を比較的ゆっくりと飛行しながら撮影された映像には想像以上に多くの情報が含まれているのではないかと思います。視覚的にはこんなに穏やかな状態であったにもかかわらずなぜ「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したのでしょうか? もしかすると視覚的にはこんなに穏やかな状態だったから「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」の照射はなかったのでしょうか? いずれにしても今回防衛省が公開した映像からは誰の目にもハッキリと分かるような形で「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」が照射されたことが示されていないことは確かです。

韓国側は防衛省が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面と機内の会話だけでレーダー照射の客観的証拠とは言えないなどと改めて韓国の駆逐艦による海自の哨戒機に対する「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」の照射を否定しました。しかし、どんなに少なくとも今回防衛省が公開した映像からは、海自の哨戒機が危険な飛行を行ったとか北朝鮮漁船を捜索するためにレーダーを使用したなどといったこれまでの韓国側の主張の説得力が完全に失われる状況ばかりが見えてくることもまた事実なのです。何にしても受信された連続した強力なレーダー波を音声に変換した「めちゃくちゃすごい音」が国際社会に公開される程度まで事態を悪化させてはならないと心から思います。

その上で、多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしも韓国の駆逐艦が海自の哨戒機に対して「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射したにもかからず、あくまでもその事実を認めようとしないのならば、これからは韓国軍に何らかの不適切な行動があった場合には日本側は即座に「北朝鮮」と見なして厳正に対処しなければならなくなるのです。これまでの北朝鮮の数々の不可解な行動を振り返えるのならば、北朝鮮が「韓国の駆逐艦」を偽装した「不審船」を建造して日本近海にまで派遣してくる危険性は十分に考えられるのです。あるいは、北朝鮮の工作員が韓国の駆逐艦を乗っ取った上で何らかの工作活動を行うようなこともあり得ない話ではないのです。日本国と日本国民の安全を守るためには、日本側の照会に応じなかったり事実を事実として認めようとせずにとぼけるような不審な船舶、航空機などは「北朝鮮」と見なさなければならなくなるのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「目を閉ざすなら…」(2018/12/27)

2018-12-27 23:32:04 | 政治・時事

きょうは2018/12/27(木)です。

「目を閉ざすなら…」(2018/12/27)

『現在』に 目を閉ざすなら 『過去』もまた 目を閉ざすのは 不思議でないが…」-

日本海の能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で12/20午後に海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射された事案について韓国側が客観的な証拠を示さずに事実関係を否定し続けている波紋が広がっています(→参考:2018/12/21付)。

北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを使用していたが「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」は使用していなかった? 海上自衛隊の哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきたのでカメラで監視したがレーダーで電波の照射はしなかった? これらの韓国側の主張はもしも事実であるのならば客観的な証拠を示しながら主張することができるものばかりです。やはり韓国側では何かが壊れているのだろうと思います。さすがに動画サイトに存在するはずのない証拠動画がアップロードされたりはしないのだろうとは思いますが…。きょうのところはこれ以上のコメントは差し控えることにしようと思います。

さて、あえて話は変わると言っておくだけ言っておくことにしようと思います。かつてどこかの国の大統領が「過去に目を閉ざす者は結局のところは現在にも盲目になる」などと演説したことがありますが、最近の国際社会では「現在に目を閉ざす者は過去にも盲目になる」などという言葉が当てはまる事例が増えているように思います。たとえ今現在目の前にハッキリとした形で残っている「疑いのない事実」でさえも根拠のない強い思い込みに基づいて歪めて捉えてしまうのだとしたら、長い時間が経過してハッキリしなくなってしまった「過去の事実」の場合にはいくらでも自分勝手に歪めて捉えてしまうのかもしれないと思います。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、「今現在」の場合であっても、「過去」の場合であっても、まずは事実を事実としてありのままに捉えることが必要不可欠なのです。

根拠がなくても強く思い込めば「過去の不都合な真実」をなかったことにすることができるのしょうか? いや、そんなことができるわけがないのです。それでは根拠がなくても強く思い込めば「気に入らない過去の約束」をなかったことにすることができるのでしょうか? どんな「屁理屈」をどれだけ並べ立ててもそんなことができるわけがないのです。事実は事実のままなのです。くどいようですが、最近の国際社会では「現在に目を閉ざす者は過去にも盲目になる」などという言葉が当てはまる事例が増えているように思います。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「アピールできず…」(2018/12/26)

2018-12-26 23:32:09 | 政治・時事

きょうは2018/12/26(水)です。

「アピールできず…」(2018/12/26)

脱退を 表明しても いいのだが 日本の主張 アピールできず…」-

日本政府は12/26に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明しました(→IWCでは日本などの捕鯨国とオーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、フランスなどの反捕鯨国との歩み寄りが見られず商業捕鯨の再開の見通しが立たないことなどが理由。政府はIWC脱退を12/25に閣議決定していたが公表は12/26に。12/30に発効する環太平洋経済連携協定(TPP)と来年2019/2/1に発効する欧州連合との経済連携協定(EPA)への悪影響を避けるため? そして政府は12/26夜に外交ルートを通じて国際捕鯨取締条約のとりまとめ役を務める米国に脱退を通告、来年2019/6/30にIWCを正式に脱退、同年7月から日本国の領海内と排他的経済水域(EEZ)内で商業捕鯨を再開へ。参考:(外務省ホームページ) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006938.html)。

反捕鯨国に限らず国際社会では日本のIWC脱退表明はそれなりに大きな衝撃を持って受け止められているようです。以前も書きましたが、今回のIWC脱退という日本政府の判断・決定は主権国家としては「一つの考え方」になるのだろうと思います(→参考:2018/12/20付)。今現在の国際社会のルールの下では主権国家が国益のために国際組織から「離脱」や「脱退」をするという選択肢を採用することは「異例」ではあっても「想定内」のことなのだろうと思います。まずはそのような第三者的なコメントをしておくことにします。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、同じ「脱退」という選択肢を採用する場合であってももっと上手い方法が他にいくらでもあったのではないかと言いたくなってしまうのです。このままではこれまで日本が長い年月に渡って国際捕鯨委員会(IWC)などで積み重ねてきた様々な努力が無駄になってしまう危険性が高いと思います。

もしも日本が妥協の余地がないほど自分たちの主張に強く固執する反捕鯨国側に見切りをつけたのであるのならば、日本としては国際捕鯨委員会(IWC)からの「脱退」ではなく「分裂」などを画策するべきだったのではないかと思います。そもそも国際捕鯨委員会(IWC)は「捕鯨(Whaling)」の「規制」をするための組織であったはずである、それにもかかわらず条約の内容は少しも変わっていないのになぜか今ではすっかり科学的な根拠を受け入れようともしない「反捕鯨」の組織に変質してしまった、だから今こそIWCを創設した原点に立ち返る必要がある、などと…。日本としては、科学的な根拠に基づいた主張を展開しながらIWC内外の「捕鯨国」はもちろん、科学的な根拠に基づいて「捕鯨(Whaling)」を規制するべきであると考えている捕鯨国以外の国も勧誘してIWCの「分裂」を画策するべきだったのではないかと思っています。

そして日本としてはいくら丁寧に科学的な根拠に基づいた主張を展開し続けたとしてもIWC内で主導権を奪い返すことができず、さらに科学的な根拠に基づいた「分裂」の試みにも失敗したのならば、そのときに初めてIWCからの脱退を表明するべきだったと思います。最初から「脱退」を表明することになるのならば、日本の科学的な根拠に基づいた主張を国際社会にアピールする時間的な余裕を生み出すことはできなくなってしまうのです。くどいようですが、今回のIWC脱退という日本政府の判断・決定は主権国家としては「一つの考え方」にはなるのだろうと思います。しかし、どんなに少なくとも日本の科学的な根拠に基づいた主張を国際社会にアピールする時間的な余裕を生み出すことができなかったということだけはそれなりに大きな失敗であったのではないかと思います。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「一喜一憂」(2018/12/25)

2018-12-25 23:32:17 | 政治・時事

きょうは2018/12/25(火)です。

「一喜一憂」(2018/12/25)

上がったり 下がったりする ものだから 一喜一憂 するべきでない!」-

12/25の東京株式市場は大幅に下落となって日経平均株価は約1年3か月ぶりに2万円を割ったことで大きな波紋が広がっています(→終値は1万9155円74銭(1010円45銭安)、東証株価指数(TOPIX)は1415.55(72.64ポイント低下)、出来高17億1656万株。12/24のニューヨーク市場での大幅下落などを受けて)。

あえて乱暴な言い方をすれば、株価というものはよく分からない理由で上がったり下がったりするものなのです。ですから目先の株価で一喜一憂するのは間違いだと思います。その上で、あくまでも念のために指摘しておきますが、米国と中国による「貿易戦争」のリスクはまだまだ消えていませんし、予算未成立による米国の政府機関停止の問題も長引きそうですし、これからもトランプ大統領発の「未知のリスク」もあるのだろうと思います。そして来年2019年は世界経済が減速する見通しも広がっています。さらに言えば、主要各国で行き過ぎた金融緩和が修正される傾向も続いています。たとえ経済の基礎的な条件が悪くはなかったとしてもそれが各種数値にはなかなか反映されない状況が続くことになる危険性が高いということには注意が必要になります。何にしても株価は上がったり下がったりするものだから一喜一憂するべきでないのです。

さて話は変わります。東京地裁は12/25に日産自動車の前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の保釈を認めることを決定して同日深夜に同被告が東京拘置所から37日ぶりに保釈されたことが大きく報道されています(→参考:2018/12/23付、2018/12/22付、2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付。12/10に金融商品取引法違反の罪で起訴。なお保釈金は7000万円)。

あえて率直に言わせてもらうのならば、「保釈」の問題をここまで大きく報道する意味はあったのでしょうか? 確かに日産自動車の事件は国際的に大きく注目されているニュースです。そして被告の身柄の拘束が続いていることなどについて国際的な批判を受けていたことも事実です。しかし、事件の本質ではない部分にあまり多くの労力を費やしてしまうと事件の本質を見失ってしまう危険性が高まるということにはよくよく注意が必要になります。日産自動車の事件の本質はいったい何なのでしょうか? 日産自動車内や企業グループ内の主導権争いなのでしょうか? 日産自動車の「私物化」なのでしょうか? 何にしても事件の本質を見失ってしまうことだけは避けなければならないはずなのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「『教訓』が…」(2018/12/24)

2018-12-24 23:32:10 | 政治・時事

きょうは2018/12/24(月)です。

「『教訓』が…」(2018/12/24)

『教訓』が 役に立たない 災害も! 防災のため 点検すべき」-

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で12/22夜に津波が発生した波紋が広がっています。これまでに373人の死亡が確認されています。この津波は大規模地震によって発生したのではなく、スンダ海峡の火山活動によって発生したと見られています(→海底の地滑りで津波が発生?)。何にしてもまずは事実関係の詳細を明らかにする必要があります。

この津波の犠牲になった多くの人たちにとってはまさに唐突に予想外の津波に襲われたような状況だったのだろうと思います。大きな地震の後には津波がやってくるかもしれないからすぐに逃げることを考えないといけないなどと…。そんな津波の被災地で語り継がれている「教訓」があまり役立たない新たな津波の脅威が浮上したということになるのだろうと受け止めています。ブイなどで高波を検知して警報を出すタイプの警報システムが存在しなかったとか問題があって上手く作動しなかったなどとも伝えられていますが…。

自然災害では様々な「教訓」が多くの人たちの生命を救うことが多いのは確かです。しかし、自然災害の中には過去の自然災害の「教訓」があまり役立たないものがあるということを忘れるべきではないのです。現時点ではまだ詳細な事実関係は不明ですが、おそらくこの津波の大きな「教訓」の1つが過去の自然災害の「教訓」があまり役に立たないタイプの自然災害が存在するということを忘れるべきではないということなのだろうと思います。防災のためには「教訓」を含めた様々なものを点検する必要があるのだろうと思います。

今年2018年もいよいよ残り1週間になりました。2018年は日本でも様々な自然災害の被害が繰り返し発生した1年でした。防災のために改めてこの機会に点検することができるものは点検しておく必要があります。きょうのところはあえて深入りはせずにこの程度にとどめることにしておきます。

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「『壁』をつくり出す?」(2018/12/23)

2018-12-23 14:21:27 | 政治・時事

きょうは2018/12/23(日)です。

「『壁』をつくり出す?」(2018/12/23)

自らが 捜査の『壁』を つくり出す? 濫用すれば 大きな『壁』に…」-

米国のトランプ大統領がメキシコとの国境の壁の建設費用を盛り込むことを強く主張していることに野党・民主党が反発して議会で新たな予算案を可決することができなかったために12/22に政府機関の一部が閉鎖されたそうです。

あえてひとことだけコメントするのならば、トランプ大統領は民主党との対立をますます激化させて民主党との間に「壁」をどんどんつくることには成功しているようです。メキシコとの国境の壁よりも先に米国民との間に「壁」がどんどん建設されることがなければいいのですが…。

さて話は変わります。相変わらず東京地検特捜部が12/21に日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者を私的な投資での約18億円の損失を日産に付け替えるなどしたとして特別背任の疑いで再逮捕した波紋が広がっています(→参考:2018/12/22付、2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付)。

国際社会ではゴーン容疑者の身柄の拘束が長期間に渡っていることについて批判があるようです。しかし、海外メディアなどの主張や解説には的外れなものも多いということをあえて指摘しておくことにします。しかし、それでもやはり、「日本の捜査当局は容疑者の身柄をできるだけ長期間に渡って拘束し続けるために容疑を『小出し』にしている」などという批判については私も全く同感です。もしも「捜査当局」が容疑を「小出し」にしながら「スケジュール」通りに強制捜査を進めることができるのならば、「捜査当局」が権力を濫用している危険性が高いと警戒しなければならないのです。そしてもしも「捜査当局」が権力を濫用していると多くの人たちから受け止められることになるのならば、「捜査当局」が自ら捜査にとっての大きな「壁」をつくり出すことになってしまうのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「『スケジュール』」(2018/12/22)

2018-12-22 23:32:05 | 政治・時事

きょうは2018/12/22(土)です。

「『スケジュール』」(2018/12/22)

『スケジュール』 通りに進む 捜査なら 権力濫用 警戒すべき」-

東京地検特捜部が12/21に日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者を私的な投資での約18億円の損失を日産に付け替えるなどしたとして特別背任の疑いで再逮捕した波紋が広がっています(→参考:2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付。ゴーン容疑者はリーマンショックの前後に自らの資産管理会社と新生銀行との間で契約していたスワップ取引で約18億5000万円の含み損を出し、契約の権利を移転する形で含み損を日産に付け替えようとしたが、証券取引等監視委員会などに違法性のおそれを指摘されたために断念、そして銀行側から追加の担保を求められたためにサウジアラビア人の知人の協力によって別の銀行による信用保証を取り付けてもらい、日産の子会社から知人側に現在の相場で日本円に換算して約16億円を送金させていたなどと報道されている。ちなみに東京地裁は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)事件でゴーン被告の勾留延長を認めなかった理由として虚偽記載した前半の5年分と後半の3年分を「事業年度の連続する一連の事案」と判断したなどと説明)。

国際社会ではゴーン容疑者の身柄の拘束が長期間に渡っていることについての批判が多いようです。しかし、海外メディアなどの主張や解説には的外れなものも多いということをあえて指摘しておくことにします。勾留延長が認められなかったから検察側は慌てて別の容疑を探して逮捕したとか、古い日本の司法制度の犠牲者だとかなんとか…。その上で、もう一言付け加えるのならば、「日本の捜査当局は容疑者の身柄をできるだけ長期間に渡って拘束し続けるために容疑を『小出し』にしている」などという批判については私も全く同感です。

例えば、どこかの国の「捜査当局」が重大事件の「強制捜査」を始めようとしたり「大物容疑者」を逮捕したりしようとする場合には、すべての罪に問うことができそうな容疑事実をリストアップした上で、その中でどんなに少なくとも確実に罪に問わなければならない重要な容疑事実とはいったい何なのかということを予めきちんと整理をしてから「強制捜査」に着手することになるのだろうと想像します。そして罪に問わなければならない重要な容疑事実を確実に罪に問うことができる時間的な余裕を確保するために、捜査対象となる容疑事実を絞り込んだり優先順位を付けたりしながら捜査の「スケジュール」を考えることになるのだろうと想像します。もちろん「スケジュール」というものは「捜査当局」の思った通りには進まないことも少なくないわけです。そして実際に「スケジュール」通りに捜査が進まない場合には改めて「スケジュール」を立て直した上で当初の予定よりもずっと早く別の容疑事実の捜査を始めたり捜査を進める順序を変えたりすることになるのだろうと思います。

その上で、あくまでも念のためにあえて確認しておくことにしますが、「捜査当局」の「スケジュール」通りに強制捜査が進むような状態では、司法制度の問題点などよりもまずは「捜査当局」による「権力の濫用」の危険性の方を警戒しなければならないはずなのです。もちろん司法制度にも問題点はあるのだろうとは思いますが、まずは目の前の「権力の濫用」の危険性を警戒することの方がはるかに優先順位が高いはずなのです。きょうのところはあえて「捜査当局」による「権力の濫用」の危険性を指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「壊れていくが…」(2018/12/21)

2018-12-21 23:32:10 | 政治・時事

きょうは2018/12/21(土)です。

「壊れていくが…」(2018/12/21)

これからも どんどん壊れ 続けるか? あらゆるものが 壊れていくが…」-

2019年度予算案が12/21に閣議決定されました(→一般会計の総額は7年連続で過去最大を更新して初めて100兆円超となる101兆4564億円に。税収は29年ぶりに過去最大となる62兆4590億円。新規国債発行額は32兆6598億円。歳入の約1/3を借金に依存。なお2019年10月の消費税率引き上げ対策予算は約2兆円)。

確かに来年2019年に世界経済が低迷する危険性が高いことは気がかりなのだろうと思います。消費税率引き上げが経済に与える打撃も心配なのだろうと思います。また社会保障関連予算は膨張を続けていますが、それでも可能な限り圧縮する努力はしたのだろうと思います。そして防衛費も増加し続けていますが、最近の日本国周辺の安全保障環境を考えればやむを得ないのだろうと思います。もちろん新規国債発行も可能な限り抑制したのだろうと思います。しかし、それでもやはり、客観的に見れば、日本国の財政規律は「壊れている」などと受け止められても仕方がない状況なのです。これからもどんどん壊れ続けるのでしょうか? あらゆるものが壊れていきますが…。

米国のトランプ大統領がツイッター(Twitter)でマティス国防長官が来年2月末で辞任することを12/20に明らかにした波紋が広がっています(→イラン核合意からの離脱、宇宙軍創設、シリアからの米軍撤退などでマティス国防長官はトランプ大統領と意見が対立していたなどと伝えられていた。マティス国防長官の辞任は日本などの同盟国にとっては大きな痛手になるなどと報道されている)。もしかすると日米両国の同盟関係に悪影響はあるのでしょうか? 最近はあらゆるものが壊れていきますが…。

日本海の能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で12/20午後に海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から「火器管制レーダー(射撃管制用のレーダー)」を照射される事案が発生して日本政府が12/21に韓国政府に強く抗議したことが明らかになりました(→ちなみに2013年1月には海上自衛隊のヘリコプターと護衛艦が中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された事案があった。参考:2013/2/6付、2013/2/9付etc.)。批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらいますが、最近の韓国からは様々な意味で「壊れているのではないか」と言いたくなる事件が飛び出してきます。言うまでもなくどんどん壊れて北朝鮮のようになってしまうのは悪夢です。きょうのところはあえてこれ以上のコメントはしないことにしておきます。

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「努力は…」(2018/12/20)

2018-12-20 23:32:52 | 政治・時事

きょうは2018/12/20(木)です。

「努力は…」(2018/12/20)

異例だが 想定内の ことなのか? 脱退したら 努力は無駄に?」-

政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたなどと12/20夕に報道されて波紋が広がっています(→IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議、クジラの資源量は回復したと主張する日本が求める商業捕鯨の再開は反捕鯨国の強い反対で実現していなかった。脱退後に商業捕鯨を日本国の排他的経済水域(EEZ)などで再開する方向だという)。

あくまでも念のために言っておきますが、今現在の国際社会のルールの下では主権国家が国益のために国際組織から「離脱」や「脱退」をするという選択肢を採用することは「異例」ではあっても「想定内」のことなのだろうと思います。もちろん決して褒められたことではありませんが、「離脱」や「脱退」という選択肢を採用しても必ずしもすべての場合に許されないということではないのです。しかし、それでもやはり、これまで日本が長い年月に渡って国際捕鯨委員会(IWC)などで積み重ねてきた様々な努力が無駄になってしまうとしたらとても残念です。そして日本もどこかの国と同じように自分たちの主張が受け入れられない場合には一方的に「離脱」や「脱退」をしてしまうなどと国際社会から受け止められることになってしまうのならばさらに残念です。きょうのところのコメントは以上です。

東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで起訴された後に12/10に再逮捕されて勾留されている日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン被告らの勾留延長を東京地裁が12/20に認めない決定をした波紋が広がっています(→参考:2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付。マスメディアでは「極めて異例の決定」、早ければ12/21にも保釈かなどと繰り返し報道されている)。

あくまでも念のために言っておきますが、たとえ被告や容疑者が外国籍ではなかったとしても、たとえ長期の身柄拘束などを外国メディアなどが批判していなかったとしても、東京地裁の判断は変わらなかったのだろうと想像しています。この問題に限らず、刑事事件というものは、法と証拠、そして良心などに基づいて厳正に判断されるものなのだろうと思います。その上で、あえてもう一言付け加えるのならば、これまでの真相を究明するための様々な努力が無駄になることがなければいいと心から思います。きょうのところはこれ以上のコメントはしないことにしておきます。

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「残る?」(2018/12/19)

2018-12-19 23:32:10 | 政治・時事

きょうは2018/12/19(水)です。

「残る?」(2018/12/19)

『宇宙軍』 必要性は 疑問でも 誰かの名前 歴史に残る?」-

米国のトランプ大統領は12/18に宇宙関連の任務を統括する新組織を新たに創設するように国防総省に対して命令したそうです(→「宇宙軍」。インド太平洋軍などと同格の「統合軍」として。宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗する目的。将来は陸海空軍と並ぶ組織にすることを目指しているという)。

すべての宇宙関連の軍事活動を統括する組織の必要性はあるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「宇宙軍」という名前は必要なのだろうと思います。率直に言わせてもらうのならば、そう遠くない将来に宇宙空間で「戦争」をしなければならないわけでもないのに「宇宙軍」が必要かどうかということは疑問です。その上で、さらに言わせてもらうのならば、これでトランプ大統領が「宇宙軍」を創設した大統領としても歴史に名を残すことができるようになるのかはまだよく分からないところなのです。何にしても現時点では少なくとも「宇宙軍」以外のいくつかのことではトランプ大統領は歴史に名を残すことになるのだろうと思います。誰かの名前はどんな形で歴史に残るのか…。

さて話は変わります。相変わらず中国の情報通信機器大手・華為技術(ファーウェイ,HUAWEI)の孟晩舟(モンワンチョウ)副会長(・最高財務責任者(CFO))が米国からの要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕されたことで大きな波紋が広がっています(→参考:2018/12/9付。保釈金約8億5000万円で12/11に保釈)。そして副会長の逮捕直後に中国側がカナダ人男性2人の身柄を拘束したことでさらに波紋が大きくなっています(→休職中の外交官と北朝鮮とのビジネスを行っている男性。なお中国側が3人目のカナダ人男性を拘束したという情報も)。

あくまでも念のために言っておきますが、今回の中国側のカナダ人男性の身柄拘束が「報復」であるかどうかは定かではないのです。しかし、それでもやはり、中国が自分たちの行動によって自分たちの国のイメージを低下させることになる危険性は高いのです。そして今回の事件の発生とその後の対応を受けてファーウェイのイメージは米国とその同盟国の間では大きく低下したこともまた事実なのです。この事件の結果としてどこにどんなものが残されることになるのかということをそろそろ考え始めるべき時期になっていることだけは確かです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「時間の浪費」(2018/12/18)

2018-12-18 23:32:24 | 政治・時事

きょうは2018/12/18(火)です。

「時間の浪費」(2018/12/18)

『空母』とか 『空母』でないと 大騒ぎ? 時間の浪費 繰り返すだけ」-

政府は12/18に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定しました。そして政府が「いずも」型護衛艦を改修して事実上空母化する方針を決めたことで波紋が広がっています(→最新鋭のステルス戦闘機F35Bを搭載へ。「多用途運用護衛艦」に。運用によっては憲法で認められていない「攻撃型空母」になる可能性もあるなどと)。

これは「空母」だとか「空母」ではないとか、「事実上の空母」だが憲法では認められない「攻撃型空母」ではないとか…。例によって例のごとくマスメディアを含めた永田町周辺の一部では言葉遊びに近い反応が示されています。率直に言わせてもらうのならば、その言葉の意味をどのように「定義」するかによって結論が完全に変わってしまうようなことに多くの時間を費やしても単なる時間の浪費に終わってしまいます。特に日本国憲法9条に関連する問題では「言葉遊び」レベルの単なる時間の浪費が繰り返される傾向が高いように思います。それにもかかわらず、今回もマスメディアを含めた永田町周辺の一部の人間たちは大騒ぎし続けるのでしょうか?

あえて極端な言い方をすれば、たとえ「事実上の空母」であっても、あるいは、万一「攻撃型空母」であったとしても、ただ単にそれを保有しただけではどこか別の国を攻撃することができるようになるというわけではないはずなのです。もしかするとどこかの国の内閣総理大臣が出撃時にほぼ確実な死を覚悟させた上でどこか別の国に「特攻」させるなどという無茶苦茶な軍事行動を強いることを前提にするのならば、「事実上の空母」などを保有しただけでも憲法違反の疑いが高くなるのだろうと思います。しかし、どこかの国の内閣総理大臣が合理的な判断に基づかずに命令を下して実際に「特攻」のようなことが実施される可能性は現実にどのくらいあるのでしょうか? どんなに少なくとも非現実的な状況を前提とした議論よりも現実に起こり得る状況に基づいた議論を熱心に行う必要があるはずです。

繰り返しになりますが、これは「空母」だとか「空母」ではないとか、「事実上の空母」だが憲法では認められない「攻撃型空母」ではないなどという言葉遊びに近いことに時間を浪費するべきではないのです。その言葉の意味をどのように「定義」するかによって結論が完全に変わってしまうようなことに多くの時間を費やしても単なる時間の浪費に終わってしまいます。そろそろ日本国憲法9条に関連する問題でも「言葉遊び」レベルの単なる時間の浪費から卒業したいものです。

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「危険性ゼロ」(2018/12/17)

2018-12-17 23:32:07 | 政治・時事

きょうは2018/12/17(月)です。

「危険性ゼロ」(2018/12/17)

事故などが 発生しない 製品を 使うのならば 危険性ゼロ!」-

12/16夜に札幌市豊平区の居酒屋や不動産会社の事務所などが入った2階建てのビルが爆発後に全焼して42人がけがをした波紋が広がっています。不動産会社の従業員が廃棄処分にする除菌消臭用スプレーを室内でまいてスプレーに含まれていた可燃性ガス(→ジメチルエーテル)に火がついて爆発した可能性が高いなどと報道されています。テレビニュースなどで爆発の瞬間を記録した映像を見るたびに火傷などのけがだけで済んだことが奇跡的に思えます。爆発時の詳細はまだよく分かっていませんが、的確な状況判断と迅速な避難がなければ被害がさらに大きくなっていたことだけは確かです。

現時点では事故原因は確定していませんが、可燃性ガスを使用したスプレーを廃棄しようとする場合には室内ではなく屋外で作業しなければならないということは本来ならば言うまでもないことです。そしてさらに言わせてもらうのならば、スプレーに可燃性ガスを使用している限り必然的に爆発や火災の危険性はなくならないわけですから、可燃性ガスも温室効果ガスもどちらも使用しない新型のスプレーの製品化を進める必要もあります。またそれと同時に新型のスプレーの製品化を加速するような政策や制度も急いで用意しなければならないはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、事故などが発生しない製品を使うようにすれば危険性は限りなくゼロに近づくわけです。そしてあくまでも念のために言っておきますが、事故が物理的に起こり得ないような製品や制度に変更して事故の危険性を限りなくゼロに近づけることは行政だけではなく政治の責任でもあるのです。

さて話は変わります。最近は危険防止のためにエスカレーターでは歩かずに2列で立ち止まって乗るように利用者に協力を求める動きが広がり始めているそうです。12/17にはJR東京駅で本格的な啓発活動が始まったなどとマスメディアでも報道されています。

多少の批判を覚悟の上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、なぜほとんどの場所に設置されているエスカレーターは利用者が左右どちらの手でもあるいは両手でも自由に選んでつかまることができないのでしょうか? 例えば、もしもエスカレーターの幅を今現在のものよりも少し狭くして大人1人がゆったりと立てるけれども人の横を歩いて追い抜くことはできない程度の幅にすることができるのならば、利用者がエスカレーター上で歩くことによって発生する事故をかなりゼロに近づけることができるはずです。もちろんすべてのエスカレーターをすぐに改修することは現実的にはできないわけですから危険防止のためにエスカレーター上を歩かないように訴える啓発活動を行う意味はあると思います。しかし、それでもやはり、事故などが発生しない製品を使うようにすれば危険性は限りなくゼロに近づくのです。そしてくどいようですが、事故が物理的に起こり得ないような製品や制度に変更して事故の危険性を限りなくゼロに近づけることは行政だけではなく政治の責任でもあるのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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