自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「言論の自由」(2018/11/30)

2018-11-30 23:07:38 | 政治・時事

きょうは2018/11/30(金)です。

「言論の自由」(2018/11/30)

言論の 自由は保障 されないか? どこの誰にも 言いたいことは…」-

安倍晋三首相は11/30にはG20サミットなどのためにアルゼンチン・ブエノスアイレスに滞在中です(→米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らとの首脳会談も予定され、G20後には日本国の内閣総理大臣としては初めてウルグアイとパラグアイを訪問する予定。12/4帰国予定)。そもそも「外遊」というものには「一定の成果」以上の成果を期待するべきではないのかもしれませんが…。それでもやはり、「外遊」では成果が期待されていることだけは確かです。きょうのところのコメントは以上です。

さて話は変わります。秋篠宮さま(53歳)がご自身の誕生日を前に紀子さまと臨まれた記者会見の中で「大嘗祭」(→新天皇即位時の皇室行事)は宗教色が強く国費で賄うことが適当かどうかなどという考えを示されたことで波紋が広がっています(→憲法の政教分離の観点から「内廷費」(→天皇の生活費などに充てられる予算)から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示す。政府としては宗教性のある皇室行事であると同時に国にとっての重要な儀式でもあるとして公的な予算である「宮廷費」から支出した平成の「大嘗祭」の例を踏襲することを決めている。秋篠宮さまは2019年5月には皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」(→皇太子待遇)になる予定。皇族が公の場で政府決定と異なる意見を述べるのは異例だという)。

多少の批判と誤解を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、たとえどこの誰であったとしても「疑義を呈する」とか「素朴な疑問を述べる」とかその程度の「言論の自由」は認められるべきであると思います。たとえどこの誰であったとしても言いたいことはあるのだろうと思います。そしてもちろんその発言の責任は本人が自分自身で負わなければならないことは言うまでもないことです。自分自身の発言などによって生じた事態の責任をきちんと取ることができるのならば、日本のような自由で民主的な社会においては、どこの誰であったとしても基本的には言いたいことは自由に言っても構わないと思います。もっとも、例えば、天皇陛下が日本国の内閣総理大臣などに対して公然と現在の国政の在り方について「疑義を呈する」などということは日本国憲法が想定しない事態であるだけではなく、どこの誰であっても十分に責任が取れるような事態では収まらないであろうということはあえて付け加えておく必要があります。

その上で、さらに多少の批判と誤解を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、確かに「皇族としては異例」なのかもしれませんが、それなりに長い年月に渡ってお考えを見聞きしてきた年代の私から見ればそれほど異例のご発言ではなかったように感じます。そして「大嘗祭」についてのお考えは平成になったばかりの頃にも「伝聞」で知っていましたし、はるか以前にはもっとずっと「異例」なお考えを見聞きしたような記憶が残っているような気もします。私としては、「父親」として「長女」に対する愛情や心配事について非常に抑制的ではあってもかなり率直に述べておられたことの方がずっと印象に残りました。いずれにしても、日本のような自由で民主的な社会においては、たとえどこの誰であったとしても基本的には「言論の自由」は保障されるべきなのです。

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「怒るべき? 受け流すべき?」(2018/11/29)

2018-11-29 23:32:55 | 政治・時事

きょうは2018/11/29(木)です。

「怒るべき? 受け流すべき?」(2018/11/29)

怒るべき? 受け流すべき? 迷うけど まともに相手 するべきでない!」-

11/29に韓国の最高裁(大法院)が日本の統治下にあった朝鮮半島から戦時中に日本本土の工場に強制的に動員されたと主張する韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めていた2つの訴訟の上告審で三菱重工側の上告を棄却して賠償を命じる判決を確定させたことで大きな波紋が広がっています(→1944年から三菱重工の広島の工場で働いた元徴用工ら5人の訴訟と1944年から名古屋の軍需工場で「女子勤労挺身隊」として働かされたとする韓国人女性やその遺族5人の訴訟。なお10/30には新日鉄住金も賠償を命じる判決が確定。参考:2018/10/31付、2018/1/25付、2018/1/10付、2018/1/9付、2015/12/29付etc.  1965年の日韓請求権協定で個人の請求権は完全かつ最終的に決着済)。

時間が経つと一度約束して決着済みだったことがどんどん覆されていく…。そう遠くないうちに唐突に「宣戦布告」でもされかねないほど非友好的で挑発的な行為が続いています。しかし、あえて多くのことを書かないようにしようと思います。何にしても日本側としては最近の韓国側の動きはとても受け入れることができないものであるということだけは確かです。そして怒るべきなのかあえて受け流すべきなのか迷うところではあるのですが、相手が訳の分からない自己中心的な主張を繰り返す人間たちの場合にはあまりまともに相手をするべきではないのだろうと思います。もうそろそろ日本側としても誰の目にも明らかな形で「断固とした対応」や「毅然とした対応」を取らなければならなくなる段階に近づきつつあるわけですが…。

さて話は変わります。安倍晋三首相は11/29にG20サミットなどのためにアルゼンチンに向けて出発しました(→12/4帰国予定)。今回の安倍首相の「外遊」は、G20サミットだけではなく、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定され、G20後には日本国の内閣総理大臣としては初めてウルグアイとパラグアイを訪問する予定になっています。

それにしても安倍首相はずいぶんと頻繁に「外遊」に行くものです。そして最近は「外遊」の成果というものがずいぶんと分かりにくくなっているように思います。あえて個別具体的な事例を挙げることは避けますが、今回の「外遊」でも「一定の成果」は得られる見通しにはなっていてもどうやら「大きな成果」が得られる可能性は低いようです。いつまでも「一定の成果」しか得ることができない「外遊」にそろそろ怒るべきなのか、それともこのまま受け流すべきなのか…。いずれにしても最近の安倍首相は「外遊」で得点を稼ぐことができなくなってきているということをあえて指摘しておくことにします。

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「『救命ボート』?」(2018/11/28)

2018-11-28 14:48:26 | 政治・時事

きょうは2018/11/28(水)です。

「『救命ボート』?」(2018/11/28)

米国は 『救命ボート』 やれるのか? 乗っている人 どうなっていく?」-

相変わらず米国との国境(カリフォルニア州サンディエゴ)に近いメキシコ・ティファナには米国への移住を求める大量の中米出身の人たちが押し寄せているなどと報道されています(→参考:2018/10/28付)。おそらく米国に移住を求めている人たちの多くは祖国での深刻な暴力や貧困から逃れて人間らしい幸せな生活を実現するというようなささやかな「アメリカンドリーム」を実現したいと心から思っているだけなのだろうと思います。

確かに様々な事情のために米国への移住を目指している人たちにとっては米国は非常に輝いて見えるのだろうと思います。でも、米国は深刻な暴力や貧困などの状態が続いているそれぞれの祖国から逃れようとしている人たちのための「救命ボート」としての役割を果たし続けることが本当にできるのでしょうか? もしかすると米国への移住を目指している人たちにとっての米国は「救命ボート」というよりも「豪華客船」のように見えるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「救命ボート」にも「豪華客船」にも「定員」というものがあるのだろうと思います。そして米国が「救命ボート」であったとしても「豪華客船」であったとしても、そこには既に乗っている人たちがいるということを絶対に忘れてはならないのです。米国に限らず、どこかの国が暴力や貧困などが続く祖国から逃れようとする人たちに対して「救命ボート」などとしての役割を果たしてそうした人たちを自分たちの国に迎え入れるということは、その「救命ボート」などに既に乗っている人たちにとっては新しく誰かを救出するたびに自分自身の生活環境が悪化して極端な場合には「沈没」の恐怖を感じるようになってしまう危険性があるのです。その危険性にはかなり注意が必要であるということをあえて強調しておくことにします。

さて話は変わります。日本国内の深刻な「人手不足」の解消を図ることを目的として「外国人材」の受け入れ拡大のために在留資格を新設するなどの内容の出入国管理法改正案が11/27に一部修正の上で衆議院を通過しました(→参考:2018/11/13付、2018/11/3付、2018/11/1付etc. 制度の運用の点検・見直しの時期を3年後から2年後に短縮するなどの一部修正)。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、もしかすると政府・与党側は今現在の日本社会を深刻な「人手不足」「労働力不足」などと捉えているから法案の成立を急いでいるのではないのかもしれないと思うことがあります。むしろ政府・与党側は今現在の日本社会における外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」や様々な学校に在籍しながら働いている「留学生」などの「就労」の実態をそれほど深刻に捉えていないので外国人の「就労者数」を多少増やしてもそれほど大きな問題が新たに発生することはないだろうなどと非常に楽観的に考えているからこそ法案審議のスピードを速くすることができるのではないかと言いたくなってしまいます。しかし、今現在の外国人の「就労」環境をもう少しだけ改善すれば外国人の「就労者数」を次々と増やしていくことによって「人手不足」「労働力不足」などを穴埋めしていっても大きな問題は発生しないなどと楽観的に考えることはできないと私は考えているのです。いわゆる「外国人材」によって「人手不足」「労働力不足」などが穴埋めされていく社会の環境変化が新たな危険性を生じることはないのかということにも十分に注意する必要があるのです。

何度も繰り返していますが、今現在はヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国際移動するいわゆるグローバリゼーションの時代です。いわゆるグローバリゼーションの進展によって「日本と日本人を愛する人たち」が安心して暮らしていくことができる場所がどんどん狭くなっていくのではないかという不安を感じている人たちは意外なほど多いのではないかと思います。くどいようですが、私は、日本社会を民族や宗教や言語などの違いによって排他的に結び付いた諸集団が分立するような多元主義的な社会にするべきではないと考えています。あくまでも念のために言っておきますが、多元主義的な社会と様々なバックグラウンドや文化を持った人たちが共生する社会とは完全に違うものなのです。私は、これからの日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしたいと考えています(→参考:2018/11/13付、2018/11/10付、2018/11/5付、2018/11/3付、2018/11/1付、2018/10/28付、2017/1/18付、2016/1/11付、2015/12/3付、2012/10/23付etc.)。私としては、日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしていくためには何が必要なのかということを最優先で考えて政治的・政策的な判断をしていくことになります。この問題については引き続き取り上げることにします。

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「楽観的?」(2018/11/27)

2018-11-27 23:32:59 | 政治・時事

きょうは2018/11/27(火)です。

「楽観的?」(2018/11/27)

深刻に 考えるから 急いでる? 楽観的で 速いだけかも…」-

日本国内の深刻な「人手不足」の解消を図ることを目的として「外国人材」の受け入れ拡大のために在留資格を新設するなどの内容の出入国管理法改正案が11/27に一部修正の上で衆議院を通過しました(→参考:2018/11/13付、2018/11/3付、2018/11/1付etc. 制度の運用の点検・見直しの時期を3年後から2年後に短縮するなどの一部修正。11/27夕に衆議院法務委では野党側が抗議する中で可決、同日夜の衆議院本会議では自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決)。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、政府・与党側は、今現在の日本社会を深刻な「人手不足」「労働力不足」などと捉えているからこそ法案の成立を急いでいるというよりも、むしろ今現在の日本社会における外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」や様々な学校に在籍しながら働いている「留学生」などの「就労」にそれほど多くの切迫した問題を見出していないので外国人の「就労者数」を多少増やしてもそれほど大きな問題が新たに発生することはないだろうなどと非常に楽観的に考えているからこそ法案成立までのスピードを速くすることができるのではないかと言いたくなってしまいます。しかし、今現在の外国人の「就労」環境をもう少しだけ改善すれば外国人の「就労者数」を次々と増やしていくことによって「人手不足」「労働力不足」などを穴埋めしていっても大丈夫などと楽観的に考えることはできないと私は考えています。

何度も繰り返していますが、私に言わせれば、今現在の日本社会の状況を深刻な「人手不足」「労働力不足」などと捉えて「人手」や「労働力」で穴埋めしようとするようなことは現状の本質的な理解を欠いたその場しのぎの浅薄な発想にすぎないのです。そもそも「人手不足」「労働力不足」は海外からの新しい「人手」「労働力」によって埋め合わせようとするのではなく技術革新によって解決するべきなのです。あえて言い換えれば、「人手不足」「労働力不足」は「人手」「労働力」よりもロボットなどの機械によって解消されるべきなのです。そして何よりもいわゆる「外国人材」は「労働力」ではなく日本人と同じ人間のはずなのです。くどいようですが、外国人技能実習制度の「闇」や留学生などの違法な労働、そして「外国人材」の家族の日本語能力と地域社会における孤立の問題、「外国人材」の子どもの教育の問題、そして健康保険の不適切な利用などの社会保障関連の問題などにいつまでも抜本的・効果的な対策を講じないのならばそう遠くないうちに日本社会は「崩壊」してしまいます。いわゆる「外国人材」に担ってもらうことになる「単純労働的な仕事」はそう遠くない将来にロボットなどの機械に取って代わられることはないのでしょうか? もしもいわゆる「外国人材」が担う「単純労働的な仕事」がそう遠くない将来にロボットなどの機械に取って代わられる可能性が高いのならば、法制度も職場環境も最初からそのように設計しなければならないはずなのです。さらに言えば、本当に「単純労働的な仕事」を担ってくれる十分な数の「外国人材」がこれからもずっと日本社会にやってきてくれるのでしょうか? もしもそう遠くない将来に「単純労働的な仕事」を担ってくれる十分な数の「外国人材」が集まらなくなる危険性が高いのならば、日本社会の持続性を維持するためには最初から「外国人材」に多くのことを期待するべきではないのです。深く考えずに日本社会を「外国人材」に依存する社会にするということはそう遠くない将来に日本社会が「崩壊」する危険性を高めるということを意味することになるのです。

本当にくどいようですが、今現在はヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国際移動するいわゆるグローバリゼーションの時代です。いわゆるグローバリゼーションの進展によって「日本と日本人を愛する人たち」が安心して暮らしていくことができる場所がどんどん狭くなっていくのではないかという不安を感じている人たちは意外なほど多いのではないかと思います。以前から何度も繰り返していますが、私は、日本社会を民族や宗教や言語などの違いによって排他的に結び付いた諸集団が分立するような多元主義的な社会にするべきではないと考えています。あくまでも念のために言っておきますが、多元主義的な社会と様々なバックグラウンドや文化を持った人たちが共生する社会とは完全に違うものなのです。私は、これからの日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしたいと考えています(→参考:2018/11/13付、2018/11/10付、2018/11/5付、2018/11/3付、2018/11/1付、2018/10/28付、2017/1/18付、2016/1/11付、2015/12/3付、2012/10/23付etc.)。私としては、日本社会を「日本と日本人を愛する人たちが日本語で意思疎通を図る社会」にしていくためには何が必要なのかということを最優先で考えて政治的・政策的な判断をしていくことになります。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「確かな事実?」(2018/11/26)

2018-11-26 23:32:47 | 政治・時事

きょうは2018/11/26()です。

「確かな事実?」(2018/11/26)

マスメディア リーク情報 流してる? いったい何が 確かな事実?」-

相変わらず日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことで大きな波紋が広がっています(→参考:2018/11/23付、2018/11/20付。ちなみにフランスの自動車メーカー・ルノーは日産自動車の大株主、そしてルノーの筆頭株主はフランス政府。フランス政府・ルノー側はルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の維持・安定を最優先で考えている模様)。三菱自動車工業は11/26に臨時取締役会を開いてカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました。

マスメディアでは取材源がやや曖昧なリーク情報などを含めて様々な情報が報道されています。否認しているとか、なんとかと主張しているとか、独自の主張を展開しているとか…。大きなニュースとして連日報道される事件の場合には取材源がやや曖昧なリーク情報などを含めて様々な情報がマスメディアでもっともらしく流れる状態が続くことが少なくないのです。もちろん多くの人たちが注目している事件については得られた情報をできるだけ早く多くの人たちに伝えることには意味があることであると思います。しかし、それでもやはり、マスメディアで流れている何がどこまで確かなのかよく分からない情報でイメージを形成していくことには大きな危険性があるのです。いったい何が疑いのない確かな事実なのかということを見失ってはならないはずなのです。

繰り返しになりますが、いったい何が疑いのない事実なのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、かつては「コストカッター」とされていたゴーン容疑者が実は日産自動車にとってかなり大きなコストであったのかどうかということを結論付けることができるだけの確かで十分な情報は現時点ではまだ明らかになっていないのです。そしてたとえ「陰謀」や「クーデター」などがあったとしてもなかったとしても、事実は事実のまま変わらないはずなのです。「陰謀」や「クーデター」よりも何が疑いのない事実なのかということが大切なのです。いずれにしても、ゴーン容疑者らが行ったことが疑いのない事実であるのかどうか、そしてゴーン容疑者らが行ったことが日本国の法律に抵触することなのかどうか、さらに言えばゴーン容疑者らの行ったことが株主や従業員に対する責任だけではなく国際的な大企業としての国際社会に対する責任を十分に果たしていることになるのかどうかなどということが問われなければならないことであるはずであるということを強調しておくことにします。

その上で、あえてもうひとこと付け加えておくことにするのならば、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の今後は純粋に民間企業の戦略として考えるべきなのです。フランス国内の雇用問題などを最優先で考えて日産自動車や三菱自動車工業を犠牲にすることも、日産自動車や三菱自動車工業の経営の自由などを最優先で考えてルノーやフランス側の利益を安易に切り捨てることも好ましくないということだけは確かです。そしてルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の問題の対応を間違えれば日本経済とフランス経済にかなり大きな悪影響を与えることになることも確かなのです。さらに言えば、もしも日本経済とフランス経済にかなり大きな影響を与えることになるのならば、世界経済にも少なくない影響を与えることになるはずなのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『失望』と『希望』」(2018/11/25)

2018-11-25 23:32:39 | 政治・時事

きょうは2018/11/25()です。

「『失望』と『希望』」(2018/11/25)

『失望』の 後に『希望』は 残るのか? 『陰謀』よりも 事実は何か!」-

11/25に大相撲九州場所・千秋楽で小結・貴景勝(13勝2敗、22歳)が初優勝を決めました(→14日目に敗れて同じく2敗で並ぶことになった大関・高安(12勝3敗)が千秋楽に御嶽海に敗れる形での優勝決定だった。全横綱が休場したとはいえ、年6場所制が定着した昭和33(1958)年以降では6番目の若さでの初優勝。ちなみに退職した貴乃花親方の貴乃花部屋出身で千賀ノ浦部屋所属。参考:2018/10/1付etc.)。

特に相撲に詳しいわけではない日本全国のごく普通の多くの「佐藤さん」たちが「佐藤」に親近感を抱いて注目し始めてからあっという間の初優勝になったように思います。そんなごく普通の多くの人たちの中にはあの有名なお父さんを初めてテレビで見たという人たちも少なくなかったのだろうと思います。今場所も貴景勝の強烈な突き押しによって相手力士がまるで土俵上で「ノックアウト(KO)」されたかのように崩れ落ちる光景が何度か見られたことが印象に残っています。たとえ体格的には恵まれていなくても他の誰にも真似できない独特の自分自身の相撲を武器にして優勝をつかみ取った貴景勝に希望を感じながら見ている人たちも少なくないのではないかと思います。たとえ「失望」するようなことがあってもその後には「希望」もあると…。確かに大きな「失望」の後に「希望」が残ることもあるのだろうと思います。

さて話は変わります。相変わらず日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことで大きな波紋が広がっています(→参考:2018/11/23付、2018/11/20付。ちなみにフランスの自動車メーカー・ルノーは日産自動車の大株主、そしてルノーの筆頭株主はフランス政府。フランス政府・ルノー側はルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の維持・安定を最優先で考えている模様)。

相変わらずマスメディアではリーク情報を含めて様々なことが報道されています。繰り返しになりますが、いったい何が疑いのない事実なのでしょうか? たとえ「陰謀」や「クーデター」などがあったとしてもなかったとしても、事実は事実のまま変わらないはずなのです。「陰謀」や「クーデター」よりも何が疑いのない事実なのかということが大切なのです。いずれにしても、ゴーン容疑者らが行ったことが疑いのない事実であるのかどうか、そしてゴーン容疑者らが行ったことが日本国の法律に抵触することなのかどうか、さらに言えばゴーン容疑者らの行ったことが株主や従業員に対する責任だけではなく国際的な大企業としての国際社会に対する責任を十分に果たしていることになるのかどうかなどということが問われなければならないことであるはずであるということをあえて強調しておくことにします。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の今後は純粋に民間企業の戦略として考えるべきなのです。「失望」の後に「希望」は残るのかどうか…。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「こんにちは!」(2018/11/24)

2018-11-24 13:10:31 | 政治・時事

きょうは2018/11/24()です。

「こんにちは!」(2018/11/24)

こんにちは! また『万博』が 大阪で! 55年の 変化を見せる?」-

11/23(日本時間11/23深夜から11/24未明)にフランス・パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で2025年国際博覧会(万博)が大阪市で開催されることが決定しました(→大阪での万博開催は1970年以来55年ぶり。日本国内での大規模万博の開催は2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来20年ぶり。2025年万博の開催地には、大阪、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補。156カ国による投票で大阪市が1位だったが、投票総数の2/3以上の票を確保することはできず2位のロシア・エカテリンブルクとの間で決選投票に。決選投票では大阪が92票、エカテリンブルクが61票)。

55年ぶりの万博開催が決定した大阪方面では大変な盛り上がりになっているようです。少なくとも現時点においては日本全体としてはまだそれほど大きな盛り上がりにはなっていませんが、2025年の大阪での万博開催決定のニュースはもちろん悪いニュースではないのだろうと思います。その上で、あえて言わせてもらうのならば、わざわざ再び大阪で万博を開催することになるわけですから、多くの日本国民に限らず、国際社会の多くの人たちが大阪市で再び万博を開催した意味を実感することができる万博にしなければならないのだろうと思います。

再び万博が開かれる大阪から再び「こんにちは!」などという声を聞くことになるのならば、確かにこの55年間の日本や大阪の変化を見せるということが万博を開催する1つの意味にはなるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「再び万博を開催する意味を示す」ということと「魅力的な万博を開催する」ということは全く同じことではないということはあえて強調しておく必要があります。そしてさらに言えば、多くの人たちにとって魅力的な万博を開催するということは55年前よりもかなり難しくなっているのです。

そう言えば、一昔前には愛知県や茨城県などで「万博」が開催されたことがありました。個人的な印象としては、非常に魅力的な万博だったと絶賛していた人たちはそれほど多くなかったように思います。もちろん客観的に何がどういう状態になったならば「万博」が成功したと判断することができるのかというのはなかなか難しい問題になるとは思います。しかし、それでもやはり、いつまでも大阪とその周辺の人たちだけが盛り上がっている状態のままであるのならば、いくら「万博」が成功したと主張しても説得力がほとんどないのではないかと思います。どれだけ多くの大阪とその周辺以外の人たちを巻き込んで盛り上げることができるのかということが2025年の大阪での万博が成功したかどうかを判断するための1つの指標になることは間違いないのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『陰謀』?『クーデター』?」(2018/11/23)

2018-11-23 23:32:40 | 政治・時事

きょうは2018/11/23()です。

「『陰謀』?『クーデター』?」(2018/11/23)

『陰謀』や 『クーデター』かは 不明だが 隠したことは どんどん出てる!」-

日産自動車は11/22夜の臨時取締役会で金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、グレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました(→参考:2018/11/20付。日産自動車の大株主であるフランスの自動車メーカー・ルノー出身の取締役も含む全会一致で。ちなみにルノーはゴーン容疑者の会長兼CEOの職を解くことは見送っている。ルノーの筆頭株主であるフランス政府とルノー側はルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合の維持・安定を重視しているという)。

今回の一連の電撃的な逮捕や解職などの動きを日本側や日産側による「陰謀」や「クーデター」として見ているかのような主張も一部にはあるようです。しかし、水面下で進んでいたとも言われている「合併」などに向けた動きについてはフランス側やルノー側による「陰謀」や「クーデター」として見ているかのような主張も一部にはあるのだろうと思います。そして「陰謀」や「クーデター」のようなものが実際にあったのかどうかは不明ですが、これまでずっと隠されていたことが次々と明らかになってきていることだけは事実です。

いったい何が疑いのない事実なのでしょうか? たとえ「陰謀」や「クーデター」があったとしてもなかったとしても、物事の本質を見失わないために必要不可欠なことは変わらないはずなのです。そしてたとえ「陰謀」や「クーデター」があったとしてもなかったとしても、事実は事実のまま変わらないはずなのです。いずれにしても、ゴーン容疑者らが行ったことが疑いのない事実であるのかどうか、そしてゴーン容疑者らが行ったことが日本国の法律に抵触することなのかどうか、さらに言えばゴーン容疑者らの行ったことが株主や従業員に対する責任だけではなく国際的な大企業としての国際社会に対する責任を十分に果たしていることになるのかどうかなどということが問われなければならないことであるはずであるということをあえて強調しておくことにします。

さて話は変わります。安倍晋三首相は11/22に来年2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに伴う対策としてのクレジットカードなどのポイント還元の還元率を5%として2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間実施することを検討する考えを示したことで波紋が広がっています。消費税の税率を8%から2%に引き上げても5%還元したら…。消費税を社会保障のための安定的な財源として期待している人たちにとっては寝耳に水の「クーデター」のような話になっていることだけは事実です。現時点では具体的な対策の内容の詳細はまだ不明ですからこれ以上のコメントは避けることにしておきます。

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「『フェイク・ニュース』」(2018/11/22)

2018-11-22 11:00:31 | 政治・時事

きょうは2018/11/22()です。

「『フェイク・ニュース』」(2018/11/22)

『浸透』や 『世論操作』は できるのか? 『フェイク・ニュース』を あえて流せば…」-

きょうは最近大流行の「フェイク・ニュース」をあえて発信してみることにしたいと思います。あくまでも念のために言っておきますが、少なくとも現時点においては根拠らしい根拠は何一つ得られていないのです。しかし、それでもやはり、イメージ的には今現在の韓国政府や韓国社会はその深部にまで北朝鮮の「工作員」が潜入して自由自在に操っているような状態になっているのです。くどいようですが、北朝鮮の「工作員」が韓国政府や韓国社会に深く浸透しているなどという根拠は少なくとも現時点においてはまだ何も得られていないのです。しかし、それでもやはり、韓国の現政権の人間たちやその支持者、さらには「世論」なるものの「正体」はいったい何なのかということをそろそろ立ち止まって考えてみる必要があるように思います。

韓国が11/21に日本と韓国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表した波紋が広がっています(→参考:2018/1/10付、2018/1/9付、2015/12/29付etc. 韓国女性家族相の声明の形で一方的に発表。財団には日本が10億円を拠出済)。日本政府は安倍晋三首相や河野太郎外相は韓国政府の対応を批判しています(→安倍晋三首相は国際約束が守られないのであれば国と国との関係が成り立たなくなってしまうなどと、また河野太郎外相はたとえ政権が代わっても日韓合意は実施されるべきなどと批判)。

11/20夜に日本海の日本の排他的経済水域内で操業中の日本漁船に対して韓国海洋警察庁の警備艦が接近して操業を停止して他の海域に移動するように無線で求める事件が発生していたことが明らかになりました(→能登半島沖の「大和堆」周辺の日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域だという。近くにいた海上保安庁の巡視船が日本漁船と韓国の警備艦との間に入って接近を阻止、保護。日本は外交ルートを通じて韓国側に強く抗議、再発防止を求める)。ちなみに「大和堆」は北朝鮮漁船による違法操業や乱獲が問題になっている海域です。

SNSなどを含めたインターネット上の様々な情報を駆使しても北朝鮮やその「工作員」が「世論操作」をすることは本当にできないのでしょうか? 北朝鮮やその「工作員」が様々な選挙の機会などを利用して韓国の特定政党やその関係者に「浸透」するようなことは本当にできないのでしょうか? もしも「世論操作」や「浸透」が不可能ではないのならば、それは、例えば、ロシアのような国が米国のような国の大統領選挙に「干渉」することよりも難しいことなのでしょうか? ちなみにもしも韓国当局の船などが組織的にどこかの海域で北朝鮮漁船に「手心」を加えるようなことがあるのだとしたら韓国当局に北朝鮮の「工作員」が深く浸透している危険性が高まるのだろうと思います。何にしても「フェイク・ニュース」はこの程度にとどめることにしておきます。

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「『北朝鮮』に…」(2018/11/21)

2018-11-21 23:32:59 | 政治・時事

きょうは2018/11/21()です。

「『北朝鮮』に…」(2018/11/21)

韓国が 『北朝鮮』に なっていく! 『工作員』が 潜入したか?」-

韓国は11/21に日本と韓国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました(→参考:2018/1/10付、2018/1/9付、2015/12/29付etc. 韓国女性家族相の声明の形で一方的に発表。財団には日本が10億円を拠出済)。日本政府は安倍晋三首相や河野太郎外相は韓国政府の対応を批判しています(→安倍晋三首相は国際約束が守られないのであれば国と国との関係が成り立たなくなってしまうなどと、また河野太郎外相はたとえ政権が代わっても日韓合意は実施されるべきなどと批判)。

11/20夜に日本海の日本の排他的経済水域内で操業中の日本漁船に対して韓国海洋警察庁の警備艦が接近して操業を停止して他の海域に移動するように無線で求める事件が発生していたことが明らかになりました(→能登半島沖の「大和堆」周辺の海域で日韓漁業協定でも日本の漁船が操業可能な海域だという。近くにいた海上保安庁の巡視船が日本漁船と韓国の警備艦との間に入って接近を阻止、保護。日本は外交ルートを通じて韓国側に強く抗議、再発防止を求める)。ちなみに「大和堆」は北朝鮮漁船による違法操業や乱獲が問題になっている海域です。

あえて個別具体的な事例を挙げることは避けますが、国際社会にはなかなか受け入れられない韓国側の一方的な主張や行動は今に始まったことではないということをあえて強調しておくことにします。国際的な約束などとは全く相容れない韓国側の一方的な主張や行動は断じて受け入れることはできないことは確かです。しかし、韓国側の一方的な主張や行動の一つひとつに感情的になることは愚かなことではないかと思います。

ここで唐突かつ一方的にあえて多少の批判を覚悟の上で根拠らしい根拠もなしにイメージだけで「憶測」を述べてみようと思います。率直に言わせてもらうのならば、最近の韓国は急速に「北朝鮮」になっているように見えます。あたかも韓国政府や韓国社会の深部にまで北朝鮮の「工作員」が潜入しなければそうはならないであろう程度まで最近の韓国の「北朝鮮」化は急速に進行しているのです。根拠らしい根拠は全くありませんが、イメージ的には韓国政府や韓国社会の深部にまで北朝鮮の「工作員」が潜入して韓国政府や韓国社会を自由自在に操っているような状態になっているのです。何にしても韓国の現政権の人間たちやその支持者、さらには「世論」なるものの「正体」はいったい何かということをあえて立ち止まって考えてみる必要があるように思います。きょうのところはこれ以上の深入りは避けてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「なぜ?」(2018/11/20)

2018-11-20 11:14:29 | 政治・時事

きょうは2018/11/20()です。

「なぜ?」(2018/11/20)

なぜ『今』か? なぜ何年も 続いたか? 別の会社は どうなっている?」-

東京地検特捜部が11/19夕に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64歳)とグレッグ・ケリー代表取締役(62歳)を金融商品取引法違反の疑いで逮捕したことで大きな波紋が広がっています(→ゴーン容疑者は「有価証券報告書」に自らの報酬を実際(→平成23年3月期から平成27年3月期までの5年間で約99億9800万円)よりも5年間で約50億円余り少なく記載していた疑い。また東京地検特捜部は日産自動車本社などを捜索。ちなみに逮捕は日産側からの「情報提供」がきっかけだという)。

またゴーン容疑者らの逮捕を受けて日産自動車の西川廣人(さいかわ・ひろと)社長が11/19夜に記者会見を行いました(→内部通報を端緒として社内調査を開始、その結果、(1)実際よりも少ない金額を会長の報酬として有価証券報告書に記載、(2)私的目的で「投資資金」を支出、(3)私的目的で「会社の経費」を支出という少なくとも3点でゴーン容疑者本人の主導による重大な不正行為が確認されたなどと。1人に権限が集中しすぎたことが1つの要因などとも)。

やはり日産自動車という国際的な大企業を舞台にした国際的に有名な経営者の関与が疑われている事件ですから国際的に大きな波紋が広がっています。そして日産自動車は、フランスの大手自動車メーカーのルノー、三菱自動車工業と資本提携していますから、波紋はさらに大きくなっています。確かに今回の事件によって「ルノー・日産・三菱」連合の経営や業績には悪影響があるのだろうと思います。そしてこれだけの世界的な大企業グループの不祥事ですから、世界経済にもそれなりに大きな影響を与えることになるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、事実関係を徹底的に究明した上で問われなければならない責任をきちんと追及する必要があるのです。

そもそも事件の発覚・逮捕はなぜ「今」というタイミングになったのでしょうか? そして発覚した重大な不正行為はなぜ何年も続いたのでしょうか? すべてのことを「権限の集中」だけで説明することができるはずがないのです。さらに言えば、別の会社ではいったいどうなっているのでしょうか? 「権限の集中」が主な原因であるとしたら資本提携関係にあってもなくても別の会社や子会社などでも似たようなことが起こっている可能性は十分にあるはずです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「うんざり…」(2018/11/19)

2018-11-19 11:22:37 | 政治・時事

きょうは2018/11/19()です。

「うんざり…」(2018/11/19)

次々と うんざりさせる 出来事が 噴き出してくる 日本の政治」-

徳島県三好市の黒川征一市長が執筆したとされる広報紙のコラムが共産党の機関紙のコラムに酷似しているなどと指摘されて波紋が広がっています(→「市報みよし」11月号が10/21付の「しんぶん赤旗」の1面コラムと表現や内容などが酷似しているという。市長は盗用を認めて謝罪したという)。

どうやらこの広報紙に掲載された「市長コラム」の中には全国紙のコラムと酷似しているものもあるなどと報道されています。ですから、どんなに少なくとも「共産党の機関紙の宣伝をしたい」とか「共産党員になりたい」などという「潜在意識」が「盗用」の主な動機ではなかったことだけは確かなのだろうと思います。あえて1つひとつの個別具体的な事例を挙げるようなことはしませんが、相変わらず永田町周辺だけではなく地方政治でもうんざりさせされる出来事が次々と噴き出してきます。

さて、話は変わります。11/18には愛媛県知事選(→現職の中村時広氏が3選。自民党と国民民主党の県連が推薦、公明党県本部が支持。投票率は過去最低の39.05%)、松山市長選(→現職の野志克仁氏が3選。公明党松山市支部が支持。投票率は35.65%)、福岡市長選(→現職の高島宗一郎氏が3選。自民党などが支持。投票率は過去最低の31.42%)、熊本市長選(→現職の大西一史氏が3選。自民党と公明党が推薦。投票率は過去最低の31.38%)の投開票が行われました。

相変わらず地方自治体の首長選では自民党などが支援する現職と共産党系の新人が対決する構図が非常に多く見られます。あえて言い換えれば、いくら永田町周辺ではもっともらしいことを言っていても、地方自治体の首長選では共産党を除いた野党側の存在感はほぼゼロに等しいわけです。そして地方政治であっても永田町周辺であっても「元アナウンサー」だとか「元キャスター」などの「テレビで有名だった人間たち」がかなり多いのです。こうした日本の政治の現状にうんざりさせられているという人たちは少なくないと思います。地方政治であっても、永田町周辺であっても、日本の政治を抜本的に立て直すためにはいったい何が必要になるのかということを真剣に考えなければならないということをあえて強調しておくことにします。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『覇権』」(2018/11/18)

2018-11-18 23:32:27 | 政治・時事

きょうは2018/11/18()です。

「『覇権』」(2018/11/18)

米中は 『覇権』を求め 対立へ 『冷戦』になり 安定するか?」-

11/17からパプアニューギニアのポートモレスビーで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が11/18に首脳宣言を出せないまま閉幕しました(→米国と中国の対立のため。首脳宣言を出せないまま閉幕したのは1993年に首脳会議が始まって以来初めて。議長国のパプアニューギニアが議長声明を出す見通し。米国はペンス副大統領、中国は習近平国家主席が出席)。そしてAPECなどに出席するために外遊していた安倍晋三首相は11/18に帰国しました(→参考:2018/11/17付etc.  安倍首相の外遊は11/14-18の日程)。

中国の習近平国家主席は米国を念頭に保護主義や一国主義の風潮が世界経済の不確定性を増しているなどと演説し、米国のペンス副大統領も中国やその巨大経済圏構想「一帯一路」などを念頭に米国は相手国に経済支援をして「借金漬け」にすることはないなどと演説したなどとAPEC首脳会議の前から報道されていました。

率直に言わせてもらうのならば、「覇権」をめぐる米国と中国の対立の構図が少しずつ定着してきたと見ることができるのだろうと思います。そしてやはり「覇権」をめぐる米国と中国の対立の構図はなかなか解消されずに長く続くことになるのだろうと思われます。しかし、現時点においては、「米国と中国が戦争をする危険性はまだ低い」という程度の「秩序」と「予測可能性」しか存在しないことが気がかりです。

「覇権」をめぐる米国と中国の対立がすぐになくなることはなかなか考えられないのだろうと思います。そうであるのならば「覇権」をめぐる米国と中国の対立の構図に今以上の「秩序」と「予測可能性」を増加させることによって今以上の「安定性」を得る方法を考えるのが現実政治の大きな課題になるのだろうと思います。その上で、さらに言えば、今現在、米国と対立しているのは中国だけではないのです。かつて米国と冷戦を繰り広げていた旧ソ連の後継国家であるロシアも、世界各地で様々な「国家テロ」を繰り返しているいくつかの「ならず者国家」も、そして様々なテロリストも、今もなお米国と対立を続けているわけです。そう考えればそう考えるほど、良い意味でも悪い意味でも新しい冷戦構造をつくりあげていくことが現実政治の大きな課題になっていくのだろうと思います。「冷戦」になればある程度の「安定性」は得られることになるのだろうとは思いますが…。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「どう動く?」(2018/11/17)

2018-11-17 15:24:38 | 政治・時事

きょうは2018/11/17()です。

「どう動く?」(2018/11/17)

実際に ヒト・モノ・カネは どう動く? 主権の価値は 変わらなくても…」-

外遊中の安倍晋三首相は11/17にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席するためにパプアニューギニアを訪問しています(→安倍首相の外遊は11/14-18の日程でシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問)。くどいようですが、北方領土問題や日ロ平和条約締結の問題に限らず、安倍首相が本当に今回の外遊で大きな成果が得られたかどうかはまだよく分からないということをあえて強調しておくことにします。何度も繰り返していますが、相手のある話はなかなか難しいものなのです。

相変わらず安倍首相が11/14の日ロ首脳会談後に記者団に対して日ソ共同宣言(1956年)を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したなどと述べたことで波紋が広がっています(→参考:2018/11/15付)。安倍政権が従来の日本政府の方針を変更したかどうかとか「四島一括返還」ではなく「二島(先行)返還」に舵を切ったとか何とかと指摘されたり報道されたりしています。しかし、くどいようですが、日ソ共同宣言をどのように基礎にしてどのような内容・文言の日ロ平和条約にしていくつもりなのかということは現時点ではまだよく分からないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、グローバリゼーションの進展のために領土問題というものの持つ性質がかつてとは大きく変わっている可能性が高いのです。

何度も繰り返していますが、今はグローバリゼーションの時代です。そしてグローバリゼーションの時代の主権国家間の「国境」は、かつての国境とはずいぶんと違ったものになっているのです。グローバリゼーションが進展すると、ヒト、モノ、カネ、情報の国際移動が活発になります。ですから今現在の主権国家の「国境」は様々な形の多くの穴が開いたような「多孔性」の状態になっているのです。多少乱暴な形で言い換えるのならば、グローバリゼーションが進展している今の時代の「国境」は、グローバリゼーションが進展する前の時代の国境と比べれば、事実上国境がない状態にかなり近くなってきていると考えることもできるわけです。そう考えるのならば、グローバリゼーションによって領土問題というものの持つ性質もかつてのものから大きく変わっている可能性が高いのです。

言うまでもなく北方領土の「主権」がどこの国にあるのかということは非常に重要な問題です。もちろん主権の価値は変わらないのです。しかし、それでもやはり、グローバリゼーションが進展していくこれからの時代には、実際に北方領土の中にどのような人たちが出入りして活動することになるのか、実際に北方領土にはどこから商品が輸送されて売られることになるのか、実際に北方領土にはどこからの資金が投資されることになるのか、実際に北方領土にはどこからサービスが提供されることになるのか、などということもますます重要な問題になっていくのです。あえて言い換えるのならば、グローバリゼーションが進展したこれからの時代には、北方領土におけるヒト、モノ、カネ、情報の実際の動きにこれまで以上に大きく注目する必要があるのです。そしてグローバリゼーションが進展してヒト、モノ、カネ、情報の国際移動が活発になっている状況ではこれまでは想像することもできなかったような斬新な手法を用いて日ロ両国を領土問題で「引き分け」の状態にすることができる可能性もあるのです。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。

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「驚いた!」(2018/11/16)

2018-11-16 23:32:51 | 政治・時事

きょうは2018/11/16()です。

「驚いた!」(2018/11/16)

驚いた! 『目から鱗』の 『プロ意識』! 使わなければ リスクはゼロに!」-

外遊中の安倍晋三首相は11/16にオーストラリア北部のダーウィンでモリソン首相との首脳会談などを行いました(→共同記者発表。戦没者慰霊碑を訪問、献花。安倍首相の外遊は11/14-18の日程でシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問)。北方領土問題や日ロ平和条約締結の問題に限らず、安倍首相が本当に今回の外遊で大きな成果が得られたかどうかはまだよく分からないということをあえて強調しておくことにします。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、相手のある話はなかなか難しいものです。

さて、話は変わります。最近は呆れるほどの「プロ意識」や「プロフェッショナル」の劣化が目立つ事例がマスメディアなどで多く取り上げられています。例えば、多くの人たちに安全な空の旅を約束する職責のあるはずのパイロットが乗務前のアルコール検査で基準値を超えたり適切な形で検査を行わなかったりする事例が複数の航空会社で存在したなどと伝えられています。最近もいくつか発覚した各種製品の検査データ偽装と同じかそれ以上に大きな消費者・利用者に対する背信行為であることは確かです。もちろんパイロットや運転士がアルコールを飲んではいけないとまでは言うつもりは全くないのです。しかし、自分自身がパイロットや運転士を務めている間は絶対にアルコールを飲まないことにしているなどという「プロ意識」を持った「プロフェッショナル」があまりいなくなったような気がしているのは私だけではないはずです。

ちなみに最近も永田町周辺では呆れるほどの「プロ意識」や「プロフェッショナル」の劣化が観測されています。むやみやたらと審議を拒否する議員らは「職場放棄」との批判を覚悟しなければならないわけです。その一方で、審議を拒否する野党側を安易に「職場放棄」などと批判する与党側の議員らもまた批判を覚悟しなければならないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「自分でパソコンを打たないらしい大臣」が「サイバーセキュリティ」を担当しているらしいことを安易に批判することは適切ではないのです。

一部の海外メディアが少なくとも「自分でパソコンを打たないらしい大臣」はハッキングの被害に遭ったことはないなどと皮肉交じりに伝えているようですが、恩恵はそれだけにとどまらないと思います。少なくとも「自分でパソコンを打たないらしい大臣」だけはサイバー犯罪の容疑者として「濡れ衣」を着せられることもまずないのだろうと思います。もしも自分でパソコンを打たないことが事実であるとしたら、「サイバーセキュリティ」担当としてサイバー犯罪に巻き込まれないようにするために呆れるほど徹底的に注意を払うという実に素晴らしい「プロ意識」を持っていると見ることも不可能ではないと思います。目から鱗が落ちるような斬新な「正論」です。ごく普通の人たちは「目から鱗」の「プロ意識」に驚いたと思います。しかし、確かにパソコンを使わなければサイバー犯罪などに巻き込まれるリスクをゼロに近づけることができるのだろうと思います。やはり最も効果的な「サイバーセキュリティ」対策はパソコンを自分では使わないことだということになるのだろうと思います。なるほど。その手があったわけです。しかし、それでもやはり、現実の世界ではサイバー化は不可逆的に進んでいくわけです。きょうのところはあえてコメントはしないことにしておきます。

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