自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「報復措置」(2016/12/31)

2016-12-31 15:32:42 | 政治・時事

きょうは2016/12/31(土)です。

「報復措置」(2016/12/31)

冷戦時 外交官の『追放』は 『報復措置』の 『定番』だった」-

米国のオバマ政権が12/29に米大統領選前の今年6月に米民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出した事件にロシア政府が関与していたとして報復措置を発表した波紋が広がっています(→サイバー攻撃などに関与したとしてロシアの2情報機関と幹部4人、3企業に制裁。また駐米ロシア大使館の外交官ら35人に国外退去を求める)。これに対してロシア側は当初は対抗措置を検討していたようですが、プーチン大統領が「対抗措置の権利を留保」した上で現時点ではあえて対抗措置を発動しないなどという考えを声明で示しました。

一昔前の米国などと旧ソ連などによる冷戦時代にはスパイ活動などを理由にした外交官の「追放」合戦が繰り返されてきたことを知っている人たちは今ではかなり少なくなったのだろうと思います。冷戦時代には外交官の「追放」は「報復措置」の「定番」だったのです。米国が旧ソ連の外交官らに国外退去を求めると、直後に旧ソ連も同じ人数の米国の外交官らに国外退去を求めるなどという話はしばしばあったものです。そしてひどい時には「追放」合戦が何往復か続く場合もあったように記憶しています。プーチン大統領がただ単にやられたらやり返すというような形で感情的に反応しなかったことはそれなりに評価することができます。しかし、ロシア側の対応は「寛容の精神」などではなくトランプ次期政権と良好な関係を構築したいという「実利」からそうした対応になったということだけはあえて指摘しておく必要があります。

そもそも問題のサイバー攻撃が本当にロシア側の仕業であったのかどうかということは定かではないのです。もっともロシア側の関与がなければ問題のサイバー攻撃が成功しなかったであろうということを示す様々な「状況証拠」は存在するのだろうと思います。しかし、それでもやはり、刑事裁判などが開かれた場合にはロシア側に有罪判決が言い渡される可能性が非常に高くなる程度の「客観的な証拠」が示されていないということには注意が必要になります。もしもオバマ政権がロシア側の関与を示す「状況証拠」以上のものを入手しているのであれば、ロシア側を国際社会で「糾弾」することもできますし、何らかの手段で入手したロシア側の「機密情報」や「スキャンダル」を「報復措置」としてリークするということもできるのだろうと思います。もしも米国が結果的に「状況証拠」しか示すことができないということならば外交官らの「追放」ぐらいしかできる「報復措置」はないということなのだろうと思います。

もうすぐ退任するオバマ大統領を「相手にしない」というロシア側の作戦は成功するのでしょうか? 多くの人たちから「レームダック」と見られているオバマ大統領は退任直前に何らかの意地を示すことになるのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「誰なのか?」(2016/12/30)

2016-12-30 14:56:11 | 政治・時事

きょうは2016/12/30(金)です。

「誰なのか?」(2016/12/30)

ダメな人 選んだ人は 誰なのか? ダメな野党で ますますダメに…」-

2016年もきょうを含めて残りあと2日です。世間は年末年始の休業や休暇になっています。どうやらきょう12/30が年末年始の帰省ラッシュのピークと見られています。帰省ラッシュの混雑の中を高速道路や新幹線や航空機で移動する人たちは本当に大変です。日本社会における抜本的な働き方の改革や日本国内の交通機関の更なる発達が実現すればそう遠くない将来にはお盆や年末年始の光景に大きな変化が見られることになるかもしれないと思います。何にしても帰省ラッシュやUターンラッシュの光景を見るたびに思うことがあるのです。

さて話は変わります。今現在の日本の政治に「合格点」を与えている人たちは国民の中にどのくらいの割合でいるのでしょうか? もちろん科学的な手法を用いた世論調査などを行わなければ具体的な数値を挙げてその割合を推測することはできないと思います。しかし、それでもやはり、今現在の日本の政治に「合格点」を与えるという人たちが少数派になることだけは間違いないようです。残念ながら今現在の日本の政治に満足しているという人たちは日本国内にはあまりいないのではないかと思います。

ちなみに永田町周辺で議員バッチを付けて「クタバレ自民党」などという類のことを叫んでいるだけの人間たちもやはり今現在の日本の政治に「合格点」を与えるようなことはないのだろうと思います。しかし、ごく普通の多くの人たちからみれば、そんな永田町周辺で議員バッチを付けて「クタバレ自民党」などという類のことを叫んでいるだけの人間たちも「採点される側」であるということは忘れてはならないのです。たとえ今現在の政府・与党がどれだけ「合格点」を大きく下回る得点しか得られていないお粗末な状態であったとしても、だからと言って無能な野党の人間たちが代わりに「合格点」に到達するような「システム」になっているというわけではないはずなのです。今現在の日本の政治を悪くしていることには与党だけではなく野党にも責任があるのです。

さらに言えば、有権者にも今現在の日本の政治が悪い状態であることについてはそれなりに責任があるはずなのです。今現在のダメな与党を選んだのはいったい誰なのでしょうか? ダメな与党よりもさらにダメな野党を選んだのはいったい誰なのでしょうか? 野党にダメな人間たちを選ぶからこそダメな与党がますますダメになると考えるべきなのです。もう少しまともな人間たちを野党に選んでいれば、どんなに少なくとも与党にはもっと緊張感があったはずなのです。多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言えば、日本の政治を少しでもまともなものにするためにはまずは野党としてもう少しまともな人間たちを選ぶ必要があるのです。きょうのところはこの程度にとどめてこの問題についてはまた取り上げることにします。

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「『もう一方』」(2016/12/29)

2016-12-29 19:20:17 | 政治・時事

きょうは2016/12/29(木)です。

「『もう一方』」(2016/12/29)

『一方』の 『慰霊』をしたら その次は 『もう一方』の 『慰霊』をすると?」-

きのう12/28夜(21:38頃)に茨城県で震度6弱の揺れを観測する地震が発生しました(→茨城県高萩市で震度6弱、茨城県日立市で震度5強など。震源は茨城県北部、マグニチュード(M)6.3)。地震、台風など…。2016年は自然災害が多い1年だった印象があります。やはり自然災害というものは忘れた頃にやってくるものです。

きょう12/29に稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したそうです(→防衛相への就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳して私費で玉串料を支払ったという)。もしかすると現職閣僚の靖国参拝の「波紋」も忘れた頃にやってくるものなのかもしれないと思います。しかし、稲田防衛相は安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾での慰霊に同行していましたから「事情通」にとっては靖国参拝を全く予想できないというわけではなかったのだろうと思います。

永田町周辺のごく一部の勘違いした人間たちが的外れなことをコメントしているようですが、「真珠湾での慰霊」と「靖国参拝」とは必ずしも矛盾するものではないと思います。確かに誤解を招く危険性が全くないわけではないとは思います。でも、「一方」だけを「慰霊」して「もう一方」を「慰霊」しないということはどうしてもできないということなのだろうと思います。「一方」を「慰霊」したらその次は「もう一方」の「慰霊」をするということなのかもしれないと思います。もちろん「もう一方」がどうしても靖国参拝でなければならなかったのかという主張はあるのだろうと思います。何にしても万一何らかの誤解が生じた場合には丁寧に説明をしていけば「真意」というものは伝わるのだろうと思います。

相変わらず安倍首相がオバマ大統領と共に真珠湾(パールハーバー)を訪問して旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した波紋が広がっています(→参考:2016/12/28付、2016/12/27付、2016/12/26付etc.)。どうやら米国内と国際社会の多数派は安倍首相の真珠湾訪問を好意的に受け止めているようです。でも、今回の安倍首相とオバマ大統領の真珠湾訪問が歴史的な「転換点」になるかどうかはまだはっきりとは分からないのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「転換点?」(2016/12/28)

2016-12-28 08:02:29 | 政治・時事

きょうは2016/12/28(水)です。

「転換点?」(2016/12/28)

歴史的 『転換点』に なるのかを 国際社会 注目してる?」-

ハワイを訪問中の安倍晋三首相は12/27(日本時間12/28早朝)にホノルルの米太平洋軍基地でオバマ米大統領と日米首脳会談を行いました。そして安倍首相はオバマ大統領と共に旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するために真珠湾(パールハーバー)を訪問して献花しました(→参考:2016/12/6付etc.)。

何度も繰り返していますが、かつては米国の敵国であって今現在は同盟国である日本国の内閣総理大臣が慰霊のために真珠湾を訪問する意味は大きいと思います(→参考:2016/12/27付、2016/12/26付etc.)。繰り返しになりますが、安倍首相の慰霊のための真珠湾訪問は国際社会に様々な意味で強力なメッセージを発信することになると思います。現職の日本国の内閣総理大臣が「真珠湾」から発信するメッセージによって国際社会で紛争解決のための新たな動きが始まる可能性も小さくはないと思います。国際社会には今回の安倍首相とオバマ大統領の真珠湾訪問が様々な意味で歴史的な「転換点」になるのではないかと注目している人たちはそれなりにいると思います。

この約100年間に日米両国間で起こった歴史的事実の中には今現在の国際社会における紛争を解決するために役立てることができる有用な事例が少なくないのです。今現在の良好な日米関係からは想像することもなかなか難しいのですが、75年前の「大日本帝国」時代の日本と米国とは互いに相容れない価値観を持った敵国同士だったのです。その結果として「大日本帝国」時代の日本国民と米国民は激しく憎しみ合って殺し合いを続けることになったのです。そのような状態であったにもかかわらず、敗戦後の新しい日本国と米国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などといった価値観を間違いなく共有するようになったのです。そしてかつてはそれぞれの国民同士が激しく憎しみ合って殺し合ってきた日本国と米国が今では国際社会の中でも最も強固な二国間の同盟関係の1つを結ぶようになっているのです。くどいようですが、そうした日米両国の歴史が国際社会にとっては1つの希望になるはずなのです。

あくまでも念のために言っておきますが、私としては、日米両国が戦争をして殺し合わなければ互いに分かり合うことができなかったなどという主張は断じて受け入れることができないのです。そうではなく、実は戦後にこれほど良好な二国間関係を構築することができる状態であったにもかかわらず、なぜ日米両国の国民は一度は互いに激しく憎しみ合って殺し合わなければならなかったのかということを今現在の国際社会の多くの人たちと共に考える必要があると思っているのです。なぜ日米両国の国民は互いに激しく憎しみ合って殺し合わなければならなかったのでしょうか? もちろん一言では上手く説明することはできないと思います。そしてたとえどれだけ多くの言葉を使って分かりやすく説明したとしても「正解」を導き出すことはできないような気もします。しかし、それにもかかわらず、過去ではなく、これからの未来のために、このなかなか「正解」を導き出すことができない「なぜ」という言葉を問い続ける必要があると国際社会の多くの人たちが気づくことができるようになればいいと心から思います。安倍首相の真珠湾訪問はそうした歴史的な「転換点」になるのでしょうか? もしかすると望ましくない別の歴史的な「転換点」になるのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りはあえて避けることにしておきます。

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「『希望』」(2016/12/27)

2016-12-27 15:35:36 | 政治・時事

きょうは2016/12/27(火)です。

「『希望』」(2016/12/27)

安倍総理 慰霊のための 訪問で 『希望』を抱く 人は増えるか」-

2016年末で解散する国民的な人気アイドルグループのSMAPが20年間続けてきた民放テレビの番組「SMAP×SMAP」の最終回が12/26夜に放送され、SMAPのメンバーが事前収録された「世界に一つだけの花」を歌ってグループとしての活動を終了したことで波紋が広がっています(→参考:2016/8/14付、2016/1/19付)。改めてSMAPが持っていた日本社会における影響力の大きさを実感している人たちは少なくないと思います。私としては、あえてコメントしないということがコメントになります。

安倍晋三首相は旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ大統領と共に慰霊するために米国のハワイを訪問中です(→参考:2016/12/6付etc.)。くどいようですが、かつては米国の敵国であって今現在は同盟国である日本国の内閣総理大臣が慰霊のために真珠湾を訪問する意味は大きいと思います。繰り返しになりますが、安倍首相の慰霊のための真珠湾訪問は国際社会に様々な意味で強力なメッセージを発信することになると思います。現職の日本国の内閣総理大臣が「真珠湾」から発信するメッセージによって国際社会で紛争解決のための新たな動きが始まる可能性も小さくはないと思います。

今では想像することもなかなか難しいのですが、75年前の「大日本帝国」時代の日本と米国とは互いに相容れない価値観を持った敵国同士だったのです。その結果として「大日本帝国」時代の日本国民と米国民は激しく憎しみ合って殺し合いを続けることになったのです。そのような状態であったにもかかわらず、敗戦後の新しい日本国と米国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などといった価値観を間違いなく共有するようになったのです。そしてかつてはそれぞれの国民同士が激しく憎しみ合って殺し合ってきた日本国と米国が今では国際社会の中でも最も強固な二国間の同盟関係の1つを結ぶようになっているのです。くどいようですが、そうした日米両国の歴史が国際社会にとっては1つの希望になるはずなのです。

「イスラム教徒」と「キリスト教徒」は本当に共存することができないのでしょうか? 「イスラム教徒」と「キリスト教徒」は互いに分かり合うことが本当にできないのでしょうか? 「人権」、中でも「基本的人権」や「法の支配」といった考え方は国際社会のすべての人たちが共有する価値観にはならないのでしょうか? かつては自由、民主主義、基本的人権、法の支配などといった価値観を共有しない国であった日本の安倍首相の慰霊のための真珠湾訪問によって国際社会の多くの人たちがそう遠くない将来に対する「希望」を抱くことができるようになればいいと心から思います。私としては、安倍首相の発信するメッセージによって国際社会で「希望」を抱くことができる人たちが増えるかどうかにも注目しています。

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「4人目だけど…」(2016/12/26)

2016-12-26 15:01:30 | 政治・時事

きょうは2016/12/26(月)です。

「4人目だけど…」(2016/12/26)

安倍総理 4人目だけど 意味はある! 真珠湾には 慰霊のために」-

きょう12/26で第2次安倍晋三内閣が発足してから4年になります。安倍首相によれば「まだ道半ば」だそうです。確かにこの4年間には実に様々なことがありました。「レガシー」とか何とかであってもなくても安倍首相にはしっかりとした形で記憶にも残る「実績」を積み重ねてもらいたいものです。

きのう12/25に中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦・フリゲート艦など合計6隻が沖縄本島と宮古島の間を通過して初めて太平洋に出たそうです(→西太平洋で遠洋訓練のため。米国をけん制する狙いも? なお中国側から日本側に事前に連絡があったという)。何にしても日本としては、活動を活発化させる中国軍の動きを抜かりなく警戒・監視し続ける必要があります。そして日米両国の同盟関係をますます堅固なものにしていく必要があります。

安倍晋三首相は旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ大統領と共に慰霊するために12/26夜に米国・ハワイ訪問に出発します(→参考:2016/12/6付etc.)。戦後に吉田茂首相、鳩山一郎首相、岸信介首相の3人が既に真珠湾を訪問していたことが明らかになったので現職の日本国の内閣総理大臣としては初めての真珠湾訪問ということにはならないようです。しかし、それでもやはり、かつては敵国であって今現在は同盟国である日本国の首相が慰霊のために真珠湾を訪問する意味は大きいと思います。繰り返しになりますが、安倍首相の慰霊のための真珠湾訪問は国際社会に様々な意味で強力なメッセージを発信することになると思います。たとえ安倍首相で戦後4人目の日本国の内閣総理大臣の訪問であったとしても訪問する意味は大きいのです。

今では想像することもなかなか難しいのですが、75年前の「大日本帝国」時代の日本と米国とは互いに相容れない価値観を持った敵国同士だったのです。その結果として「大日本帝国」時代の日本国民と米国民は激しく憎しみ合って殺し合いを続けることになったのです。そのような状態であったにもかかわらず、敗戦後の新しい日本国と米国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などといった価値観を間違いなく共有するようになったのです。そしてかつてはそれぞれの国民同士が激しく憎しみ合って殺し合ってきた日本国と米国が今では国際社会の中でも最も強固な二国間の同盟関係の1つを結ぶようになっているのです。くどいようですが、そうした日米両国の歴史が国際社会にとっては1つの希望になるはずなのです。きょうのところはそのことを改めて確認しておくことにします。

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「無駄かどうかは…」(2016/12/25)

2016-12-25 15:50:46 | 政治・時事

きょうは2016/12/25(日)です。

「無駄かどうかは…」(2016/12/25)

『税金』を つぎ込むときは 躊躇せず 無駄かどうかは 問題にせず」-

相変わらず日本国の財政状況は深刻です。少子化と高齢化と人口減少が同時に進行する日本国が従来型の発想のまま変わらないのならば、大幅な経済成長や大幅な税収増を全く期待することはできないのです。そして日本国ではこれからも必要となる社会保障関連予算の総額が大幅に増え続けていくことになるのはほぼ確実なのです。それにもかかわらず、日本国は国債に依存し続けて税収を大幅に上回る予算を当たり前のように毎年編成しているわけです。今現在の日本国の深刻な財政状況に危機感を持っているという人たちは少なくないはずです。それにもかかわらず、永田町周辺では従来型の発想から脱却することができないのでしょうか?

繰り返しになりますが、税金や予算の話になると必ず「無駄遣いをなくす」という発想が出てきます。ひどいのになると「税金の無駄遣いをなくせば増税の必要は全くない」などという「大嘘」をもっともらしく叫び出す人間たちまで出てきます。もちろん税金や予算の「無駄遣い」をなくそうとする努力は必要であるとは思います。しかし、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことが本当にできるのでしょうか? そもそも仮に税金や予算の「無駄遣い」をなくしたとしても国債などの「借金」に依存して税収を大幅に上回る予算を毎年編成しているような状況では削減した「無駄遣い」のほとんどは「借金」の返済に優先的に回さなければならなくなるはずなのです。今現在の日本国においては「無駄」の削減によって新たな財源が生み出されるということにはならないのです。そうした今現在の日本国の深刻な財政状況に目を閉ざせば国を亡ぼすことになるのです。

くどいようですが、税金や予算の「無駄遣い」をなくそうとする努力は必要です。しかし、そもそも無駄のない生き方をすることができる人間なんているのでしょうか? 人間というものは必ずと言っていいほど「無駄」や「失敗」を生み出してしまう生き物なのです。そんな無駄のない生き方をすることができない人間が税金や予算を編成して使っているわけですから税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことは事実上不可能なのです。それにもかかわらず、「事業仕分け」騒動のような本当の意味で新しく財源を生み出すことができるわけではないものばかりに血道を上げるのはどうかしていると言わざるを得ないのです。あえて言い換えれば、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくそうとする努力が一定のレベルを超えると完全に「無駄な努力」に変わってしまう危険性が高くなるのです。そしてその「無駄な努力」が日本国を亡ぼすことにつながってしまうのです。

税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすための最も確実な方法は何なのでしょうか? 言うまでもなく税金や予算を1円も使わないということになります。しかし、税金や予算を1円も使わなければ最悪の場合には国民が国から受けていた利益が完全になくなってしまうことになるのです。ですから民間ですることができるものはすべて民間ですることができるようにするということが税金や予算の「無駄遣い」を最小限に抑えるためには必要不可欠になるのです。その上で「税金や予算を使ってでもあえてやらなければならないこと」には躊躇せずに必要最小限の額の税金や予算をつぎ込む必要があるのです。税金をつぎ込む必要があるときには基本的には無駄かどうかは問題にされないのです。「税金や予算を使ってでもあえてやらなければならないこと」には「無駄」とか「無駄ではない」という発想は基本的には持ち込むべきではないのです。「税金や予算を使ってでもあえてやらなければならないこと」については「必要性」や「優先順位」がどれだけ高いのかという観点から判断するべきなのです。もっとも「必要性」や「優先順位」を判断するための基準をどうするのかということはなかなか難しい問題になります。いずれにしても今現在の日本国の深刻な財政状況を改善するためには、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことができるかのような十分な根拠のない無責任な「神話」を崩壊させるところから始めなければならないのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「無駄な努力」(2016/12/24)

2016-12-24 14:47:01 | 政治・時事

きょうは2016/12/24(土)です。

「無駄な努力」(2016/12/24)

無駄のない 生き方できる 人はいる? 『無駄な努力』が 国を亡ぼす!」-

相変わらず日本国の財政状況は深刻です。少子化と高齢化と人口減少が同時に進行する日本国が従来型の発想のまま変わらないのならば、大幅な経済成長や大幅な税収増を全く期待することはできないのです。そして日本国ではこれからも必要となる社会保障関連予算の総額が大幅に増え続けていくことになるのはほぼ確実なのです。それにもかかわらず、日本国は国債に依存し続けて税収を大幅に上回る予算を当たり前のように毎年編成しているわけです。今現在の日本国の深刻な財政状況に危機感を持っているという人たちは少なくないはずです。

税金や予算の話になると必ず「無駄遣いをなくす」という発想が出てきます。ひどいのになると「税金の無駄遣いをなくせば増税の必要は全くない」などという「大嘘」をもっともらしく叫び出す人間たちまで出てきます。もちろん税金や予算の「無駄遣い」をなくそうとする努力は必要であるとは思います。しかし、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことが本当にできるのでしょうか? そもそも仮に税金や予算の「無駄遣い」をなくしたとしても国債などの「借金」に依存して税収を上回る予算を毎年編成しているような状況では削減した「無駄遣い」は「借金」の返済に回さなければならないはずなのです。今現在の日本国の深刻な財政状況に目を閉ざしてしまえば国を亡ぼすことになるのです。

くどいようですが、税金や予算の「無駄遣い」をなくそうという努力は必要です。しかし、そもそも無駄のない生き方をすることができる人間なんているのでしょうか? 人間というものは必ずと言っていいほど「無駄」や「失敗」を生み出してしまう生き物なのです。そんな無駄のない生き方をすることができない人間が税金や予算を編成して使っているわけですから税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことは事実上不可能なのです。それにもかかわらず、「事業仕分け」騒動のような本当の意味で新しく財源を生み出すことができるわけではないものばかりに血道を上げるのはどうかしていると言わざるを得ないのです。あえて言い換えれば、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくそうとする努力が一定のレベルを超えると完全に「無駄な努力」に変わってしまう危険性が高くなるのです。そしてその「無駄な努力」が日本国を亡ぼすことにつながってしまうのです。

繰り返しになりますが、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくそうとして「無駄な努力」をすることを避けるためには「無駄」ではなく「必要性」や「優先順位の高さ」などといったものに今よりもずっと大きく注目する必要があるのです。多少乱暴な言い方をすれば、とりあえず税金や予算の「無駄遣い」は「全くない」と見なした上で従来型の発想とは別の新しい発想で対策を考えるべきなのです。今現在の日本国の深刻な財政状況を改善するためには、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことができるかのような十分な根拠のない無責任な「神話」を崩壊させるところから始めなければならないのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『無駄遣い』?」(2016/12/23)

2016-12-23 14:03:01 | 政治・時事

きょうは2016/12/23(金)です。

「『無駄遣い』?」(2016/12/23)

『無駄遣い』 ないとみなして 対策を! 国の予算の 膨張続く」-

きのう12/22に政府は2017年度予算案を閣議決定しました(→一般会計の総額は過去最大となる97兆4547円。社会保障費は32兆円4735億円、防衛費は5兆1251億円と共に過去最大。国債費は23兆5285億円など。税収は57兆7120億円。国債の新規発行額は34兆3698億円で歳入の1/3以上を借金で賄う財政構造)。

相変わらず日本国の財政状況は深刻です。税収が大きく伸びる見通しはないのに社会保障関連予算をはじめとする歳出は増え続けていくわけです。そして歳出の60%程度しか税収で賄うことができていない状況であるにもかかわらず日本国の予算が膨張し続けていることに危機感を持ち始めている人たちも少なくないのではないかと思います。

私としては、今現在の日本国の深刻な財政状況から脱却するためには従来側の陳腐な発想とは別の新しい発想が必要になると考えています。税金や予算の話になると、必ず「無駄遣いをなくす」という発想が出てきます。もちろん「無駄遣い」をなくそうとする努力は必要であると思います。しかし、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことが本当にできるのでしょうか? くどいようですが、税金や予算の「無駄遣い」をなくそうという努力は必要です。でも、人間というものは必ずと言っていいほど「無駄」や「失敗」を生み出してしまう生き物なのです。人間は「パーフェクト・ヒューマン」などではないということです。ですから税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことは極めて難しいわけです。あえて言い換えれば、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくそうとする努力がある段階を過ぎると完全に「無駄な努力」に変わってしまう危険性が高いということなのです。

税金や予算の「無駄遣い」を完全になくそうとして「無駄な努力」をすることを避けるためには「無駄」ではなく「必要性」や「優先順位の高さ」などといったものに今よりもずっと大きく注目する必要があるのです。多少乱暴な言い方をすれば、とりあえず税金や予算の「無駄遣い」は「全くない」と見なした上で新しい発想で対策を考える必要があるのです。今の日本国の深刻な財政状況から脱却するためには、税金や予算の「無駄遣い」を完全になくすことができるかのような「神話」を崩壊させるところから始めなければならないのです。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「『文明社会』」(2016/12/22)

2016-12-22 09:57:21 | 政治・時事

きょうは2016/12/22(木)です。

「『文明社会』」(2016/12/22)

憎むべき 犯罪者にも 『人権』が あると扱う 『文明社会』」-

最近も国際社会では卑劣なテロ事件が相次いで発生しています。きょうも個別具体的な事例に触れることを避けながら「人権」というものについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、今現在の民主主義国家においては「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」にも「人権」はあるものとして扱われるということを忘れてはならないのです。

確かに「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」にもごく普通の多くの人たちと同じように「人権」を保障することに矛盾を感じるという人たちもいるとは思います。今現在の民主主義国家は、「テロ」の「被害者」を守ることができなかったにもかかわらず、「加害者」である「テロリスト」の「人権」を手厚く保護しているように見えるのかもしれないと思います。もちろん「テロ」の被害者やその家族や友人などの中には「テロリスト」に「人権」を認めることに抵抗感があるという人たちがいると思います。しかし、それでもやはり、今現在の民主主義国家においては「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」にも「人権」はあるものとして扱われることになるのです。たとえ「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」であってもどこかの民主主義国家の「構成員」として扱われているのならば「人権」はあるものとして扱われることになるのです。

あくまでも念のために言っておきますが、今現在の民主主義国家の「構成員」には実に様々な人たちがいます。民主主義国家の中で社会をより良くしようと努力し続ける「善良な市民」もいれば、「犯罪者」もいれば、たとえ「犯罪」を犯すことはなかったとしてもどうしたら自分自身の利益を最大化することができるのかということばかりを考えている人間たちもいれば、自分自身のささやかな幸せが守られてさえいればその他のことにはほとんど関心を持たないという人たちもいるわけです。いわゆる「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」であってもどこかの民主主義国家の「構成員」として扱われているのならば「人権」はあるものとして扱う必要があるのです。

もちろん「人権」や「法の支配」や「民主主義国家」などという考え方そのものをあくまでも否定して決して認めようとしない場合には、そうした人間たちは今現在の民主主義国家の「構成員」ではなくなって結果的に「人権」が保障されることはなくなるのです。言い換えれば、「テロ」行為を行った人間たちはそれでもまだとりあえず「人権」が残っていると見なされることになりますが、あくまでも他者の「人権」などを認めようとしない「根っからのテロリスト」は今現在の民主主義国家の「構成員」ではなくなって結果的に「人権」が保障されることはなくなるのです。あえて大雑把な言い方をすれば、「文明社会」では「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」にもとりあえず「人権」があるものとして扱われるのです。くどいようですが、今現在の民主主義国家では、たとえ相手が「憎むべき犯罪者」であったとしても何をやっても許されるというわけではないということを改めて強調しておくことにします。

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「『人でなし』にも…」(2016/12/21)

2016-12-21 11:07:02 | 政治・時事

きょうは2016/12/21(水)です。

「『人でなし』にも…」(2016/12/21)

『人権』は 『人でなし』にも 残ってる! 『人権』により 『人間』にする!」-

ここ最近も国際社会では卑劣なテロ事件が相次いで発生しています。きょうはあえて個別具体的な事例に触れることを避けながら「人権」というものについて少しだけ考えてみることにしようと思います。

もちろん「テロ」は「憎むべき犯罪」です。そして「テロリスト」は「憎むべき犯罪者」ということになるのだろうと思います。しかし、法治国家ではそんな「テロリスト」にも「人権」はあるということを絶対に忘れてはならないのです。確かに「テロリスト」は「人でなし」と呼ばれても仕方がないと思います。しかし、それでもやはり、法治国家においてはその「人でなし」にも「人権」がしっかりと残っているのです。たとえ相手が「憎むべき犯罪者」であったとしても、法治国家である今現在の民主主義国家では何をやっても許されるというわけではないのです。

ですから抵抗する「盗賊」はその場で斬り捨てても構わないなどという「鬼平」のような「捕り物」は法治国家である今現在の民主主義国家においては認められないのです。もちろん「テロリスト」が激しく抵抗して銃撃戦の末に射殺されてしまうというようなことはよくあることだと思います。しかし、それでもやはり、「テロリスト」が逮捕に抵抗する場合には射殺しても構わないということにはならないはずなのです。ましてや法治国家である今現在の民主主義国家においてはどこの誰であったとしても身柄を拘束して取り調べ中の容疑者を殺害するようなことは断じて許されないのです。そのことをここでしっかりと確認しておくことにします。

確かに「テロリスト」のような「憎むべき犯罪者」にも「人権」を保障することにある種の矛盾を感じるという人たちもいると思います。特に「テロ」の被害者やその家族や友人などの中には「テロリスト」に「人権」を認めることに強い抵抗があるという人たちが少なくないのかもしれないと思います。法治国家である今現在の民主主義国家は、「テロ」の「被害者」を守ることができなかったにもかかわらず、「テロリスト」に「人権」を与えて保護しているように見えるのかもしれないと思います。しかし、私に言わせれば、法治国家である今現在の民主主義国家は「テロリスト」に「人権」を与えて保護しているのではなく、「人でなし」にもあえて「人権」を与えることによって「人間」にしようとしていると考えるべきなのではないかと思います。「人でなし」からも奪うことができない大切なものがあるように一人ひとりの多くの人たちにも奪ってはならない大切なものあるなどと…。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「次々と…」(2016/12/20)

2016-12-20 15:52:14 | 政治・時事

きょうは2016/12/20(火)です。

「次々と…」(2016/12/20)

物騒な 事件ばかりが 次々と… 世界各地で 繰り返される」-

12/19にトルコの首都アンカラで行われた写真展の開会式でスピーチをしていたトルコ駐在のロシア大使が非番のトルコの警察官に銃で射殺される事件が発生しました。現場で射殺された容疑者の男は「アレッポを忘れるな」「シリアを忘れるな」などと叫んでいたなどと報道されています。これが疑いのない確かな事実であるのならば容疑者の動機の1つはシリア内戦だったのだろうと思います。

この事件の第一報を聞いて日本史で出てくる「大津事件」を思い出してしまったという人たちもそれなりにいるのではないかと思います。もしもこの事件がロシアとトルコの外交問題に発展することがあるのならば、それこそテロリストたちの思う壺であるということだけは確かなことです。現時点においては事件の背後関係などは不明であるということをあえて強調しておく必要があります。

またドイツの首都ベルリン中心部の屋外仮設市場に12/19に大型トラックが突っ込んで12人が死亡、48人がけがをする事件が発生しました。少なくとも現時点においては事件の詳細な事実関係や背後関係などは不明です。しかし、トラックがブレーキを使用せずに50メートル以上も暴走していると見られることなどからテロ事件の可能性が高いと見られています。

2016年も残りわずかになってきましたが、それにしても世界各地で物騒な事件ばかりが次々と繰り返されるものです。日本は何だかんだ言っても国際社会の中ではやはり平和な国であるということを実感しています。平和な日本社会においても卑劣なテロには断じて屈してはならないという「精神論」を今ここでであえて強調しておくことにしておきます。そしてこんなときだからこそ正確な事実関係とその詳細をしっかりと確認する必要があるということもあえて指摘しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめることにします。

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「状況変わる?」(2016/12/19)

2016-12-19 11:46:49 | 政治・時事

きょうは2016/12/19(月)です。

「状況変わる?」(2016/12/19)

『情報』と 『ヒト』『モノ』『カネ』が 移動する グローバル化で 状況変わる?」-

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が12/15-16日ロ首脳会談で北方四島において「共同経済活動」を行うための「特別な制度」について交渉を開始することなどで合意した波紋が広がっています(→参考:2016/12/17付、2016/12/16付etc.。平和条約締結問題や領土問題では目立った進展はなし)。

そして安倍首相は「特別な制度」について「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この『特別な制度』は、日ロ両国の間にのみ創設されるものです」(2016/12/16の共同記者会見で)、「ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度についてこれから専門家が協議を行っていくことになると思います」「共同経済活動は特別なルールをつくる。なぜ特別なルールをつくるかと言えばですね、ロシア法でもない、日本法でもないと…。言わば…、平和条約問題に向けてですね、両国の立場を害するものではない活動にしなければなりませんから、そのために、今までに国際的にはあまり例がないかもしれませんが、両国でですね、両国で…、しっかりと国際約束の締結を含む交渉をして活動を続けていくということになりますから、これは全く新しいアプローチにかなうものだろうと思います」(2016/12/16に生出演したNHKのニュース番組で)などと述べていました。

少し前にも書きましたが、日ロ両国の法的な立場を害しない形で「共同経済活動」を行うための「特別な制度」を考える場合には「ロシア法でもなく日本法でもない」という選択肢だけではなく「ロシア法も日本法も」という選択肢もあるはずなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、国際法上は、日本国の法律は日本国内のすべての人や法人に適用することができるだけではなく、日本国外の日本国民や日本の法人に対しても適用することができますし、さらには日本国外の日本国民などに対する「犯罪」に対しても適用することができるのです。例えば、日本国もロシアも「特別な法律」を適用する北方領土などを「特区」にすれば「共同経済活動」がやりやすくなるのではないかと思います。そして「特区」では日本人と日本企業などには日本国政府によって日本国の法律が適用される。一方、ロシア人とロシア企業などにはロシア政府によってロシアの法律が適用される。その原則をしっかりと確認した上で、「少なくとも北方領土においては日本国の法律とロシアの法律を全く同じ内容にする」ということも不可能ではないはずなのです。

そもそも今現在の国際社会においては、グローバル化して国境を越えて地球規模でヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで移動していますから、たとえ地球上のどこにいる場合であっても現地の法律だけですべての問題を解決することは難しくなっているのです。また「欧州連合(EU)」のようなものに加盟している国の場合には、たとえ完全な主権国家であったとしてもEUの政策に反するような独自の政策を実現するための法律を自由に制定することは難しくなっているわけです。さらに言えば、包括的経済連携協定、自由貿易協定などに加盟している国ならば、たとえ完全な主権国家であったとしても法律を制定する場合には「協定」の拘束を受けるわけです。そうした今現在の国際社会の現状を見れば見るほど、日ロ両国の法的な立場を害しない形で「共同経済活動」を行うための「特別な制度」をつくることは決して不可能ではないということがよく分かるのではないかと思います。グローバル化によって70年以上前とは状況が変わってきているということをあえて付け加えることにしておきます。きょうのところはこの程度にとどめておくことにします。

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「『海賊』?」(2016/12/18)

2016-12-18 13:56:29 | 政治・時事

きょうは2016/12/18(日)です。

「『海賊』?」(2016/12/18)

『海賊』に 強奪された ようなもの? 挑発続く? 南シナ海」-

米海軍の海洋調査船が12/15にフィリピン北部の南シナ海の公海上で回収しようとしていた無人潜水機を中国海軍の艦船に奪われたことが12/16に明らかになって波紋が広がっています(→フィリピンのスービック湾から約50カイリ(約93km)北西の公海上。米海軍の海洋調査船が海水温や塩分濃度などの調査のために使用していた2機の無人潜水機を回収しようとした際に中国海軍の艦船が割り込んで小型ボートを出してうち1機を奪って持ち去ったという)。米国防総省は外交ルートを通じて中国政府に強く抗議して無人潜水機の即時返還を求めたそうです。そして中国国防省は12/17夜になって中国海軍の艦船が「正体不明」の装置を発見して航行の安全確保などのため調査したが米の無人潜水機と判明したために返却することを決定したなどとするコメントを発表したそうです。

少なくとも現時点においては事件の正確かつ詳細な事実関係、そして中国海軍の意図などは不明です。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、この事件はいったい何なのでしょうか? 前代未聞の「珍事件」ではないかと思います。まるでこっそりとずっとあとをつけてきた「海賊」が一瞬の隙をついて無人潜水機を奪い取って逃げたような話ではないかという印象を受けます。さらに言えば、どこかの「極東の非人道的な独裁国家」の軍や工作員のような謎の挑発的な行動にとてもよく似た「海賊行為」です。私としてはこんな訳の分からない「挑発行為」をしていったいどんな意味があるのかを理解することができないのです。

確かに最近の中国軍は南シナ海とその周辺で傍若無人な態度でやりたい放題のことを繰り返しています。でも、この米海軍の無人潜水機を奪い取るような「海賊行為」は本当に中国海軍の組織的な関与の下に行われた行為なのでしょうか? 今回の「海賊行為」が中国海軍の組織的な行動であったとしても、一部の人間たちによる独断的な行動であったとしても、今現在の中国海軍のレベルの低さを国際社会に示したことになると私は受け止めています。大事なことなのであえて繰り返しますが、中国海軍の艦船が小型ボートを出して公海上で米海軍の無人潜水機を奪い取るなどという行為は「海賊行為」と実質的には違いがないということをあえて強調しておくことにします。

これからも中国側は南シナ海や東シナ海で「挑発行為」を繰り返すのでしょうか? 今現在の中国は少なくとも南シナ海や東シナ海においては国際社会の平和と安定を脅かす存在になっているということをあえて指摘しておくことにします。そして「海賊行為」のような不可解で危険な「挑発行為」までもが繰り返されると事態はさらに深刻なものになってしまいます。事件の詳細が不明なきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「アイディアはある?」(2016/12/17)

2016-12-17 15:06:10 | 政治・時事

きょうは2016/12/17(土)です。

「アイディアはある?」(2016/12/17)

『ロシア』でも 『日本』でもない 『特別な 制度』をつくる アイディアはある?」-

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12/15の山口県長門市で首脳会談に続き、12/16は東京に移動して首相官邸で2日目の首脳会談を行いました(→参考:2016/12/16付)。そして安倍首相とプーチン大統領は首脳会談終了後に共に共同記者会見を行い、北方四島において「共同経済活動」を行うための「特別な制度」について交渉を開始することなどを発表しました(→参考:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html。平和条約締結問題や領土問題では目立った進展はなし)。

安倍首相は「特別な制度」について「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この『特別な制度』は、日ロ両国の間にのみ創設されるものです」(2016/12/16の共同記者会見で)、「ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度についてこれから専門家が協議を行っていくことになると思います」「共同経済活動は特別なルールをつくる。なぜ特別なルールをつくるかと言えばですね、ロシア法でもない、日本法でもないと…。言わば…、平和条約問題に向けてですね、両国の立場を害するものではない活動にしなければなりませんから、そのために、今までに国際的にはあまり例がないかもしれませんが、両国でですね、両国で…、しっかりと国際約束の締結を含む交渉をして活動を続けていくということになりますから、これは全く新しいアプローチにかなうものだろうと思います」(2016/12/16に生出演したNHKのニュース番組で)などと述べていました。

やはり共同記者会見後の現時点でも詳細が不明な「特別な制度」の具体的な中身がどうなるかということが最大の注目点になると思います。言うまでもなく日本国にとっては日本国固有の領土である北方領土で日本国や日本企業などに対してロシアの法律が適用されるようなことは断じて認めるわけにはいかないのです。そしてもちろん北方領土を今現在「支配」しているロシアにとっては、北方領土などで日本国の法律が適用されたり日本国の主権が行使されたりすることは断じて認めるわけにはいかないのだろうと思います。「ロシア法でもなく日本法でもない」などというようなそんな都合の良い「特別な制度」の「アイディア」がいったいどれだけあるのかということが気になっている人たちは少なくないと思います。

実は日ロ両国の法的な立場を害しないための選択肢としては「ロシア法でもなく日本法でもない」という選択肢だけではなく「ロシア法も日本法も」という選択肢もあるということには注意が必要になります。例えば、日本人と日本企業などには日本国政府によって日本国の法律が適用される。一方、ロシア人とロシア企業などにはロシア政府によってロシアの法律が適用される。その原則をしっかりと確認した上で、「少なくとも北方領土においては日本国の法律とロシアの法律を全く同じ内容にする」ということも不可能ではないはずなのです。そしてあとは「国際法」上の論理と外交上の配慮を駆使すれば日ロ両国の法的な立場を害する危険性をなくすことは不可能ではないはずなのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしてこの問題についてはすぐにまた取り上げることにします。

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