自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「『特権』」(2015/11/30)

2015-11-30 07:17:24 | 政治・時事

きょうは2015/11/30(月)です。

「『特権』」(2015/11/30)

発展を するためならば 許される? 温暖化では 『特権』ないが…」-

同時テロ事件が11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生したフランス・パリで11/30からCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)が開かれる予定です(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付etc.)。COP21には安倍晋三首相を含めた約150カ国・地域の首脳が出席することから先進国だけではなく発展途上国も含めたすべての国が参加した2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みで合意することができるかどうかが最大の注目点の1つになっています。しかし、先進国側と発展途上国側の対立はそう簡単には解消しそうにない状況にあるなどと伝えられています。

 もちろん「今現在既に経済的に発展している国々」の方が「経済的な発展の途上にある国々」よりも「これまでの地球温暖化」により多くの責任があることは言うまでもないことです。「今現在既に経済的に発展している国々」は、過去に経済が発展した過程において二酸化炭素などの温室効果ガスをほぼ無制限の状態で排出してきたことは間違いないのです。そして「経済的な発展の途上にある国々」にはこれから発展していく「権利」や「自由」などが保障されるべきなのです。しかし、だからと言って「経済的な発展の途上にある国々」が「今現在既に経済的に発展している国々」が過去に排出したのと同程度の温室効果ガスを排出する「権利」があるというわけではないはずなのです。あくまでも念のために言っておきますが、無責任に地球を温暖化させることが許されるような「特権」は誰にもないはずなのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、これ以上地球が温暖化していく危険性を可能な限り小さくしながらも、「経済的な発展の途上にある国々」の発展していく「権利」や「自由」を保障していくためには、これからは大量の温室効果ガスを排出することによって経済的に発展していくことを許さないしっかりとした「枠組み」をつくり上げる必要があるのです。あえて言い換えれば、温室効果ガスの排出が「大きなコスト」になったまま絶対に負担から逃れることができない「経済的な仕組み」をつくり出さなければならないのです。言うまでもなくその「経済的な仕組み」には「今現在既に経済的に発展している国々」だけではなく「経済的な発展の途上にある国々」も参加しなければ意味はなくなるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

そしてパリで開かれるCOP21では「テロ」関連の動きについても大きく注目されることになりそうです。国際社会の多くの人たちはフランス当局の威信をかけた厳戒態勢によって卑劣なテロを完全に封じ込めることができるかどうかを祈りながら見守っていると思います。

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「非日常?」(2015/11/29)

2015-11-29 09:26:41 | 政治・時事

きょうは2015/11/29(日)です。

「非日常?」(2015/11/29)

『日常』か 『非日常』かが 分からなく なるほどテロが 次々起こる!」-

同時テロ事件が11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生したフランス・パリで11/30からCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)が開かれる予定です(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付etc.)。厳戒態勢のパリで開かれるCOP21には安倍晋三首相を含めた約130カ国の首脳が出席するなどと伝えられています。「気候変動」や「地球温暖化」対策と同じかそれ以上に「テロ」関連対策が大きく注目されることになりそうです。少し前までは非日常の出来事だったテロに対する厳戒態勢がもうすっかり日常になり始めているようです。

 シリア国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍の戦闘機に撃墜されたことを受けてロシアのプーチン大統領は11/28にトルコに対する経済制裁を盛り込んだ大統領令に署名したと報道されています(→参考:2015/11/27付、2015/11/26付、2015/11/25付)。経済制裁には、トルコ産の農産物の輸入制限、ロシア人のトルコ旅行の制限、ロシア国内でのトルコ系企業の活動の制限などの内容が盛り込まれているなどと伝えられています。ロシアによる「経済制裁」の発動を受けてトルコがロシアへの謝罪に応じるようになるかどうかは未知数です。国際社会では「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網を形成するための障害になるとの懸念が示されています。

率直に言わせてもらうのならば、「元超大国のロシア」から見てもトルコはかなり大きな国であり、しかも北大西洋条約機構(NATO)に加盟している米国などの同盟国であるからこそ、トルコに対する「経済制裁」の発動という話になっているということを指摘しておく必要があります。あえて言い換えれば、もしもトルコが「小国」であって「NATO加盟国」でもなかったとするならば、事態はさらに深刻なものになっていたであろうということは容易に想像することができると思います。国際社会の中で実際に「力」による問題解決を未然に防いでいるのは別の「力」であるというのが偽らざる現実なのです。

ここ数日は凄惨なテロ事件を伝えるニュースが流れ続けています。テロはもはや「日常」の出来事になっているのか、それともまだ「非日常」の出来事であり続けているのかがよく分からなくなっています。毎日国際社会のどこかで新しいテロ事件の発生を伝えるニュースが流れ続けて一つひとつのテロ事件の持つ意味を十分に検証できない状態が続いています。いくら日本やその他の平和で豊かな民主主義国家では国内のテロ事件が報道されることが少なかったとしても、国際社会ではテロや戦闘などによって毎日多くの生命が奪われ続けているということは残念ながら事実なのです。

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「罪には問えず」(2015/11/28)

2015-11-28 12:11:25 | 政治・時事

きょうは2015/11/28(土)です。

「罪には問えず」(2015/11/28)

違和感が 大いに残る 『無罪』でも 法治国家は 罪には問えず」-

きのう11/27に東京高裁は1995年のオウム真理教による東京都庁郵便小包爆発事件で爆薬の原料を運んだとして殺人未遂幇助などの罪に問われた元信者の菊地直子被告(43歳)に対して無罪判決を言い渡しました(→犯行を助ける意思があったと認めるには合理的な疑いが残るなどと。裁判員裁判による一審の東京地裁では懲役5年の判決だった)。無罪判決を受けて菊池被告は釈放されて東京拘置所を出ました。

 いわゆる「推定無罪の原則」とか「疑わしきは被告人の利益に」などという原則が採用されたということなのだろうと思います。法治国家である日本では当たり前すぎるくらい当たり前のことなのだろうと思います(→「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」(刑事訴訟法336条))。しかし、それでもやはり、「無罪」という言葉の響きに違和感が残ることは確かです。東京高裁が「無罪」を言い渡したというよりも、「罪には問えず」と言い渡したと伝えた方が実態をよく表しているのではないかと私は思います。

あくまでも一般論ですが、たとえ自分のやったことの意味を完全に理解していたとしても全く理解していなかったとしても、自分がやったことには全く変わりはないわけです。そして自分のやったことが引き起こした重大な結果にも何も変わりはないのです。事実の持つ意味を理解していたとしても理解していなかったとしても、事実は事実のまま少しも変わらないはずなのです。そう考えればそう考えるほど、「無罪」よりも「罪には問えず」という表現の方が実態をよく表していると思います。

さらに言えば、たとえ「罪には問えず」と言い渡されたとしても、言い渡された側が「罪を感じず」ということになるとは限らないのです。「罪には問えず」と言い渡された側がそれでも「罪」を感じるのかそして「罪」を感じて何をするのかということにも注目する必要があります。きょうのところはあえてこれ以上のコメントは差し控えることにしておきます。

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「口実?」(2015/11/27)

2015-11-27 07:32:14 | 政治・時事

きょうは2015/11/27(金)です。

「口実?」(2015/11/27)

犯罪や テロ対策を 口実に どさくさ紛れ 弾圧続く?」-

相変わらずトルコ軍の戦闘機がトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜した事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/26付、2015/11/25付)。その一方で「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網を形成するための努力が続けられています。フランスのオランド大統領がロシア・モスクワを訪問して11/27未明(日本時間)にクレムリンでプーチン大統領と会談しました。シリアのアサド大統領に対する立場では意見は一致しなかったものの、ロシアが「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」と戦う反政府勢力に対する空爆を控えることでは合意したなどと伝えられています。

 繰り返しになりますが、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網をつくり上げるためには、どんなに少なくとも「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるまでの間は、シリアのアサド政権側と反政府勢力側の双方が相手方に対する攻撃を完全に停止する「休戦」が必要不可欠になります。もちろん「休戦」を実現することが非常に困難であるということはよく分かっています。しかし、それでもやはり、シリア国内のすべての勢力が「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅のための軍事作戦に集中することができる環境をなんとかしてつくり出す必要があるのです。

そういう意味では、ロシアが「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する空爆を「口実」にしてどさくさに紛れてアサド政権と対立する反政府勢力を空爆する危険性が低くなるということについては評価することができます。独裁国家では犯罪対策やテロ対策などを「口実」にして政権側の意に沿わない人たちに対する弾圧をどさくさ紛れに強めるようなことは特に珍しいことではないのです。しかし、テロや犯罪を限りなくゼロに近づけようと本気で思っているのならば、テロ対策などを「口実」にしてどさくさ紛れに反政府側を弾圧するようなことは絶対に慎まなければならないはずです。そうした人権が保障された民主主義国家では当たり前すぎるくらい当たり前のことをシリアなどでも一つずつ実現していく必要があるのです。

もちろん「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるための合意や連携というものは、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」が事実上壊滅した後には簡単に壊れてしまう可能性が高くなると思います。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」は「共通の敵」であるということを強調すれば強調するほど、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」が事実上壊滅した後に新たな対立が生み出される危険性が高くなってしまうわけです。しかし、それでもやはり、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」という「共通の敵」を壊滅させるためには、たとえその場しのぎの協力にとどまることになってしまったとしても対立する勢力間の「休戦」が必要になるのです。そしてできることならば、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させていく過程の中で相互に信頼関係を積み重ねながら将来の対立の芽を摘んでいくしかないと思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「無為無策?」(2015/11/26)

2015-11-26 09:01:45 | 政治・時事

きょうは2015/11/26(木)です。

「無為無策?」(2015/11/26)

あちこちで 次々見える 無為無策? 一票の価値 ロシアとトルコ…」-

トルコ軍の戦闘機が11/24にトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜した事件が発生して波紋が広がっています(→参考:2015/11/25付)。シリア領内に墜落した爆撃機からパラシュートで脱出した乗員2人のうち1人は地上からの銃撃で死亡(→もう1人は救出)、救出のために出動したヘリコプターも地上からの攻撃を受けて1人が死亡したなどと伝えられています。ロシア側はトルコ側を厳しく非難していて緊張が高まっています。ちなみにロシア空軍は拠点とするシリア北部の基地に最新鋭の地対空ミサイルシステムを配備する方針を示したそうです。

 ロシア側は爆撃機がトルコの領空を侵犯した事実はなく、またトルコ側からの警告なしに攻撃を受けたなどと主張しています。一方、トルコ側はロシアの爆撃機に対して5分間に10回警告したにもかかわらずトルコの領空を侵犯し続けたために撃墜したなどと主張しています。繰り返しになりますが、撃墜されたロシア軍の爆撃機が実際にトルコの領空を侵犯していたのかどうかということ、またトルコ軍機が撃墜前にロシア軍の爆撃機に警告をしていたのかどうかなどということについては、ある程度客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにしながら検証をしていけば、決着をつけることはできるのだろうと思います。客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにしなければ水掛け論になって事態はさらに深刻なものになってしまうということをあえて強調しておくことにします。

残念ながら今現在の地球上を見渡すと「無為無策」が次々と見えてきます。しかし、国際社会はロシアとトルコの緊張が高まっていることに対していつまでも「無為無策」でいるわけにはいかないはずです。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網の形成に乱れが生じる危険性を限りなくゼロに近づけるためには、どんなに少なくとも「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」を壊滅させるまでの間は、シリアのアサド政権側と反政府勢力側の双方が相手方に対する攻撃を完全に停止する「休戦」が最も効果的な対策になるということは分かり切っています。もちろん「休戦」を実現することが非常に困難であるということはよく分かっています。しかし、それでもやはり、シリア国内のすべての勢力が「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅のための軍事作戦に集中することができる環境をなんとかつくり出す必要があるのです。くどいようですが、国際社会がいつまでも「無為無策」でいるわけにはいかないはずなのです。

さて、話は変わります。きのう11/25に最高裁大法廷はいわゆる「一票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆議院選挙(総選挙、小選挙区)を「違憲状態」とする判断を示しました(→選挙無効とはせず。ちなみに最高裁が「違憲状態」と判断したのは2009年と2012年の総選挙に続いて3回連続)。いわゆる「0増5減」の是正などが一定の評価を受けたということなのだろうと思います。あえて言い換えれば、「一票の格差」の問題では立法府が完全な「無為無策」の状態ではなかったと司法が判断したということになるのだろうと思います。衆議院議長の諮問機関である有識者の調査会が来年初めにも抜本的な「一票の格差」の是正のための具体策をまとめるなどと言われています。言うまでもなく本来は一人ひとりの有権者が持っている「一票の価値」は等しくなければならないはずです。今度こそは「一票の格差」を限りなくゼロに近づけることができるような選挙制度改革を実現する必要があります。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「事実は消えず」(2015/11/25)

2015-11-25 07:47:31 | 政治・時事

きょうは2015/11/25(水)です。

「事実は消えず」(2015/11/25)

『撃墜』の 事実が消える ことはない! 非難をしても 報復しても」-

きのう11/24にトルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でトルコの領空を侵犯したとしてロシア軍の爆撃機「スホイ24」を撃墜する事件が発生して波紋が広がっています。爆撃機はシリア北西部ラタキアの近郊に墜落したなどと報道されています。ロシアのプーチン大統領はトルコを厳しく非難し、ロシアはトルコとの軍事的な接触を中止するなど事実上の対抗措置を講じたそうです。

 一方、パリの同時多発テロ事件の後に初めて外国を訪問したフランスのオランド大統領と米国のオバマ大統領が11/24にホワイトハウスで会談して「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する包囲網を強化することなどを確認しています。トルコとロシアの関係が深刻な状態になったことによって「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」に対する国際的な包囲網の形成に乱れが生じる危険性が高まったなどという見方も広がっています。

そんな中、エジプトのシナイ半島北部のアリーシュで11/24にホテルに爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発するなどの武装グループの襲撃を受けて少なくとも7人が死亡したなどと伝えられています(→ISIL系の武装組織が犯行声明を出したという)。またチュニジアの首都チュニスの中心部で11/24に大統領警護隊の隊員を乗せたバスが突然爆発して少なくとも12人が死亡したなどと報道されています。治安部隊を狙ったテロと見られています。

撃墜されたロシア軍の爆撃機が実際にトルコの領空を侵犯していたのかどうかということ、またトルコ軍機が撃墜前にロシア軍の爆撃機に警告射撃などをしていたのかどうかなどということについては、ある程度客観的な形で事実関係を示す証拠を明らかにすることができるのならば、すぐに決着をつけることはできるのだろうと思います。しかし、トルコ軍機によって実際にロシア軍機が撃墜されたという事実関係がなくなることはないのです。今現在もテロの脅威が拡大している中、深刻な状態をさらに深刻なものにしないようにするための「責任のある行動」と「大人の解決策」が必要不可欠になります。いくら互いに相手国を厳しく非難したとしても、いくら激しい報復措置の応酬をしたとしても、「撃墜」という事実関係が変わることは少しもないのです。事実関係の詳細が分からないきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「古くても新しい」(2015/11/24)

2015-11-24 11:40:09 | 政治・時事

きょうは2015/11/24(火)です。

「古くても新しい」(2015/11/24)

古くても 新しいのが 『テロ』という 繰り返される 卑劣な行為!」-

きのう11/23午前(AM10:00頃)に東京都千代田区九段北の靖国神社の南門近くのトイレ内で爆発音がして火が出る事件が発生しました。爆発音のあった現場付近から乾電池やリード線や時計のような物、そして鉄パイプ状の物などが発見されたなどと報道されています。また防犯カメラの映像に紙袋のようなものを持った男が現場近くから立ち去った直後に爆発音とともに火が出たことが明らかになっているなどと伝えられています。

 あくまでも念のために言っておきますが、この事件の詳細な事実関係や背後関係は不明です。その上であえて言わせてもらうのならば、30年ぐらい前に繰り返し発生していた過激派によるロケット弾攻撃事件などを連想してしまったという人たちも少なくないのではないかと思います。確かに最近は地球上のあちこちでイスラム教過激派などによるテロが相次いでいます。しかし、テロというものは最新の動向や情報だけに捉われていると大切な情報を見落として致命的な事態を引き起こしてしまう危険性もあるのです。テロというものは古くても新しい問題であるということを忘れるべきではないのです。

あくまでも念のために確認しておきますが、たとえどんな場合であったとしてもテロというものを正当化することは許されないのです。言うまでもなくテロは卑劣な行為です。しかし、それでもやはり、テロの対象となる「強者」が「力」を背景として理不尽な振る舞いを繰り返しているような場合には、テロ行為に「大義名分」のようなものを与えてしまう効果があるということには注意が必要になります。ですからもしも「力のある大国」がどんなことをやっても国際社会では許されてしまうなどという受け止めが広がってしまったら国際社会の平和と安定を維持することは不可能になってしまうのです。

もしも「力のある大国」になれば何をやってもいいなどという致命的な誤解が国際社会に広がってしまったのならば、自分たちも「力のある大国」として振る舞おうとする国が次から次へと出てきてしまいます。そして手っ取り早く「力のある大国」になるために核兵器の開発・保有に血眼になる国もいくつか出てくることになるのだろうと思います。さらに言えば、もしも「力のある大国」が国際社会の中でどんな自分勝手なことをしても許されるということになってしまうのならば、「力のある大国」の行動に反発した人たちの一部がテロに走る危険性も高まります。もちろん「力のある大国」が自分勝手な行動を繰り返すことは今に始まった話ではないのです。「力のある大国」が自分勝手な行動を繰り返すことによって戦争やテロが繰り返されてきたのが人類の歴史と見ることもできるのです。そう考えれば人類にとってテロというものは古くても新しい問題であるということがよく分かると思います。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「木っ端微塵に!」(2015/11/23)

2015-11-23 07:18:05 | 政治・時事

きょうは2015/11/23(月)です。

「木っ端微塵に!」(2015/11/23)

『負け犬』や 『弱者』がすべて 『連合』し 『強者』に挑み 木っ端微塵に!」-

きのう11/22に大阪府知事選・大阪市長選の投開票が行われ、大阪府知事には現職の松井一郎氏、大阪市長には新人の吉村洋文氏のいずれも大阪維新の会の公認候補が当選しました(→大阪府知事選は松井氏202万5387票、栗原貴子氏(自民推薦、民主・共産などが支援)105万1174票など。大阪市長選は吉村氏59万6045票、柳本顕氏(自民推薦、民主・共産などが支援)40万6595票など)。選挙結果を受けて住民投票で否決された「大阪都構想」は修正の上で復活することになりました(→2015/5/17投開票。参考:2015/5/18付)。

 大阪府知事選・大阪市長選の選挙結果と共に最大の注目点であった投票率は低迷しました (→大阪府知事選の投票率は45.47%(前回2011年から7.41ポイント低下)、大阪市長選の投票率は50.51%(過去最低の23.59%となった前回 (2014/3/23投開票)を上回るが、府知事選とのダブル選挙となった前々回(60.92%、2011/11/27投開票)からは10.41ポイント低下、「大阪都構想」の住民投票(66.83%、2015/5/17投開票)からは16.32ポイント低下)。

多少の誤解を恐れずに大阪府知事選・大阪市長選の選挙結果をあえて単純化してひとことで表現するのならば、「大阪維新の会」に政党としての「実体」があったということが大阪府知事選・大阪市長選で勝利を収めることができた最大の原因なのだろうと思います。今回の選挙結果はそのことを改めて実証したということになると私は見ています。そして私としては、大阪府知事選・大阪市長選の選挙結果を詳しく分析すれば、日本の政治にとってはいくつかの興味深いことが明らかになるのではないかと見ています。

例えば、地方自治体の首長選挙でよく見られる「主要政党総相乗り」は現実政治では低い投票率をさらに低下させるだけの効果しか示さないと結論付けることができるのではないかと思います。あえて言い換えれば、主要政党間の「談合」によって選挙で有権者から事実上の「選択肢」を奪い取って投票意欲をさらに低下させているということになるわけです。そして現実政治で「主要政党総相乗り」型の候補者が当選することが多いのは、主要政党間の「談合」が成立して有権者から事実上の「選択肢」を奪い取ることに成功した場合に限定されていると見ることができるのです。あえて言い換えれば、圧倒的に強い現職の下に主要政党がひれ伏すことによって生まれる「強者連合」の場合には「談合」が成功しますが、「弱者連合」や「負け犬連合」では「談合」は成功しないわけです。いくら「弱者」や「負け犬」がすべて「連合」して「強者」に挑んでも木っ端微塵になるだけの話に終わるのです。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「解決しない!」(2015/11/22)

2015-11-22 09:32:44 | 政治・時事

きょうは2015/11/22(日)です。

「解決しない!」(2015/11/22)

『大国』の 自分勝手な 行動を 改めないと 解決しない!」-

きょう11/22は大阪府知事選・大阪市長選の投開票日です。繰り返しになりますが(→2015/11/12付etc.)、私としては、選挙結果と共に投票率が最大の注目点になっていると認識しています。あえて言い換えれば、投票率がどの程度になるかによって選挙結果が完全に変わってくるのではないかと見ているのです。もしも大阪府知事選・大阪市長選の投票率が十分に高くなるのならば、既存の政党の組織票を単純に積み重ねることで予想されるような選挙結果にはならない状況が生み出されることになります。何にしても大阪府知事選・大阪市長選の投票率には注目する必要があります。

 さて話は変わります。安倍晋三首相はASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシア・クアラルンプールを訪問中です。11/22には東アジアサミット(→インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ブルネイ,ベトナム,ラオス,ミャンマー,カンボジアのASEAN10カ国、日本、米国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ロシア)が開かれる予定です。中国の南シナ海などでの強引な海洋進出や一方的な現状変更の試みについても議論が行われると見られています。

もしも「力のある大国」がどんなことをやっても国際社会では許されてしまうなどという受け止めが広がってしまったら国際社会の平和と安定を維持することは不可能になってしまいます。もしも「力のある大国」になれば何をやってもいいなどという致命的な誤解が国際社会に広がってしまったならば、自分たちも「力のある大国」として振る舞おうとする国が次から次へと出てきてしまいます。そして手っ取り早く「力のある大国」になるために核兵器の開発・保有に血眼になる国もいくつか出てくることになるのだろうと思います。

もしも南シナ海で「赤い資本主義国家」や「一党独裁の軍国主義国家」の強引な海洋進出を容認することになれば、北朝鮮のような「非人道的な独裁国家」に核兵器を保有する大国は何をやっても結局は許されてしまうなどという致命的な誤解を与えることになります。もしも「元・赤い超大国」が「力」を背景にしてクリミアを併合するのを国際社会が容認することになれば、やはり北朝鮮のような「非人道的な独裁国家」が核兵器を保有する動機を強めることになってしまいます。さらに言えば、もしも「力のある大国」が国際社会の中でどんな自分勝手なことをしても許されるということになってしまうのならば、「力のある大国」の行動に反発した人たちの一部がテロに走る危険性も高まります。いずれにしても国際社会の諸問題を根本から解決しようとするのならば「力のある大国」の自分勝手な行動を容認するわけにはいかないのです。「力のある大国」が自分勝手な行動を改めなければ解決するものも解決しなくなるのです。

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「戦争中?」(2015/11/21)

2015-11-21 12:28:20 | 政治・時事

きょうは2015/11/21(土)です。

「戦争中?」(2015/11/21)

テロなどと 『戦争中』と 考える? 理不尽なのが テロというもの」-

11/20にアフリカ西部マリの首都バマコの高級ホテルを銃や手投げ弾で武装したグループが襲撃する事件が発生して宿泊客と見られる27人が死亡したなどと報道されています。国際テロ組織「アルカイダ」とつながりのある武装組織「ムラビトゥン」が犯行を認めているなどと伝えられています。しかし、あくまでも念のために確認しておきますが、現時点においては事件の詳細や背後関係などについては不明です。無理に想像力を発揮して過剰反応をする必要はないということです。

 確かに今現在の国際社会はテロと「戦争中」と考えることもできるのだろうと思います。しかし、テロとの戦いでは、こちら側が憎しみを捨てればテロリスト側からの攻撃を避けることができるなどという性質のものではないということをあえて指摘しておく必要があります。そしてテロリストの側は「標的」が自分たちに対して敵意や憎しみを持っているかどうかを区別しないということには注意が必要になります。テロとの戦いを「戦争」と考えても考えなくてもそのことは変わらないのです。テロというものは理不尽なものなのです。あえて言い換えれば、理不尽だからこそテロなのです。何にしてもテロは理不尽なものであるということを絶対に忘れるべきではないのです。

安倍晋三首相はASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシア・クアラルンプールを訪問中です。そして安倍首相は各国首脳との会談の中でも中国が南シナ海で人工島を建設するなどの一方的な現状変更の試みを繰り返していることを懸念する考えを示しています。私は、今現在を「戦争前夜」にしないためには、中国による南シナ海や東シナ海などでの一方的な現状変更の試みを黙認したり既成事実化を許したりしてはならないと考えています。中国側が南シナ海に一方的に建設している人工島の軍事利用が始まれば「戦争」の危険性が一気に高まったまま二度と戻すことができなくなるということを絶対に忘れてはならないのです。

くどいようですが、今現在を「戦争前夜」にしないためには、中国側の一方的な現状変更の試みを絶対に容認してはならないのです。中国による南シナ海や東シナ海などでの一方的な現状変更の試みを黙認したり既成事実化を許したりしてしまえば、戦争が勃発する危険性が構造的に高まってその状態を二度と元に戻すことができなくなるということを意味しているのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りを避けてそのことだけを繰り返し強調しておくことにします。

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「『主役』と『存在感』」(2015/11/20)

2015-11-20 07:30:18 | 政治・時事

きょうは2015/11/20(金)です。

「『主役』と『存在感』」(2015/11/20)

いくら今 『存在感』が 高くても テロリストらは 『主役』ではない!」-

11/19に安倍晋三首相はフィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に出席しました(→テロを非難するなどの内容の首脳宣言を採択)。またAPEC首脳会議閉幕後に安倍首相は米国のオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。そして安倍首相は11/20にはASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議に出席するためにマレーシアを訪問する予定です。

 安倍首相やオバマ大統領は一連の首脳会談で中国による南シナ海などでの「力」を背景にした強引な海洋進出の問題について取り上げ続けています。最近は中国がいない場所でも中国の問題行動について話し合われることが増えています。経済の問題に加えて強引な海洋進出の問題でも中国の存在感が高まっているのです。しかし、いくら今、中国の「存在感」が高くても、中国が国際社会の「主役」であるかどうかは定かではないということを指摘しておく必要があります。いくら中国が経済分野でその「存在感」を高めたとしても、南シナ海などでの強引な海洋進出のように国際社会の中で自己中心的な行動を繰り返すだけであるのならば中国は国際社会の「主役」になることはできないということをあえて強調しておく必要があります。くどいようですが、中国が国際社会の中で自己中心的な行動を繰り返すだけであるのならば、テロリストらと同じようにいくら「存在感」が高くても「主役」にはなれないのです。

相変わらずフランスのパリ中心部で11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生した同時多発テロ事件の波紋が広がり続けています(→参考:2015/11/19付、2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけが)。テロ事件は「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行と見られています。今の国際社会ではテロリストらの「存在感」が高まっていることは事実です。しかし、それにもかかわらず、テロリストらは国際社会の「主役」ではないということには注意が必要になります。そして国際社会はテロリストらを断じて「主役」にしてはならないのです。

大切なことなのであえて繰り返しますが、国際社会の中でいくらテロリストらの「存在感」が高まったとしても、テロリストらは国際社会の「主役」ではないということには注意が必要です。国際社会にテロ事件の波紋が広がり続けている今こそあえてそのことを強調しておかなければならないのです。国際社会はテロとの戦いが長期化することを覚悟する必要があります。もしも国際社会が冷静さを失ったり大切なことを見失ったりすればテロリストらの思うつぼにはまってしまうということにはよくよく注意をする必要があります。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「長期化?」(2015/11/19)

2015-11-19 07:00:56 | 政治・時事

きょうは2015/11/19(木)です。

「長期化?」(2015/11/19)

戦いは 長期化すると 覚悟して テロに屈せず 冷静になれ」-

フランスのパリ中心部で11/13夜(日本時間11/14早朝)に発生した同時多発テロ事件の波紋が広がり続けています(→参考:2015/11/17付、2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけが)。11/18早朝(日本時間11/18昼)にはテロ事件の関連先と見られるパリの北にあるサンドニ中心部の建物にフランス警察の特殊部隊が捜索に入って武装グループとの間で激しい銃撃戦になりました(→爆発物で自爆した1人を含めて2人が死亡、8人の身柄を拘束したという)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行という見方が広がっています。

 フランスのオランド大統領は11/18の演説でフランスは戦争状態にあるなどとして国民に結束を呼びかけています。そしてオランド大統領はシリア空爆のために地中海東部にフランスの空母「シャルル・ドゴール」を派遣して米国やロシアなど国際社会と連携して「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅を目指す考えを重ねて示したそうです。繰り返しになりますが、フランスが卑劣なテロには断じて屈しない姿勢を示し続けていることを高く評価します。しかし、いくら従来型のテロ対策を強化したとしても、それだけではテロを完全に封じ込めるのは極めて難しいのが現実なのです。

以前も書きましたが(→参考:2015/11/17付)、テロというものは、テロを実行するという「意思」、実際にテロを実行することができるだけの「能力」、そしてテロの「標的」をなくさない限り、完全になくすことは事実上不可能なのです。あくまでも念のために言っておきますが、テロを封じ込めるためには「実力行使」が必要不可欠です。しかし、その「実力行使」が同時にテロを実行する「意思」を強めてテロリストを増やしてしまう危険性もあるということには注意が必要になります。

またテロをなくすためには、実際にテロを実行することができる「能力」を奪うことも有効な方策になります。もちろんテロをなくすためには銃や爆発物の取り締まりを徹底的に強化することが必要不可欠になります。しかし、こっそり隠して持ち込まれる小型の銃や爆発物のすべてを見つけ出すことは事実上不可能です。それに加えて世の中にある様々なものを多くの人たちが全く想像もしないような形でテロを実行するために悪用することもできるということには注意が必要になります。いずれにしてもテロの「標的」とテロを実行する「意思」とそのために必要な「能力」が共に存在する場所ではテロの危険性が非常に高くなるということです。そして「テロ」との戦いが長期化することを覚悟する必要があるのです。長引くテロ事件にパニック状態にならずに冷静さを保つことが必要です。この問題についてはまた取り上げることにします。

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「大きな塊」(2015/11/18)

2015-11-18 07:44:44 | 政治・時事

きょうは2015/11/18(水)です。

「大きな塊」(2015/11/18)

『政策』も 『人材』もない 『塊』を 大きくしても 壊れるだけだ!」-

永田町周辺では野党の人間たちのごく一部がまたまた「新党」をでっち上げるとか統一会派がどうのこうのなどというバカバカしい話で大騒ぎを始めているようです。目新しい政策もなければ、目新しい魅力的な人材も全くいないにもかかわらず、ただ単に「大きな塊」をつくるというためだけの「新党」がごく普通の多くの国民から期待されるはずがないと思います。そして仮に目新しい政策や目新しい魅力的な人材もなしに「大きな塊」をでっち上げたとしてもすぐに壊れるだけのことです。どうやら今回も自分たちの選挙のためにごく普通の多くの国民からはほとんど期待されない「新党」をつくろうとして失敗する話に終わりそうです。

 例えば、「大阪都構想」の実現を目指す人間たちだけが集まって新党をつくるなどという話であるのならば、ごく普通の多くの国民にとってもそれなりに説得力があるのだろうと思います。しかし、与党と対決するとか対峙するとかという話ならばわざわざ「新党」をでっち上げなくても今すぐにでもできることのはずです。わざわざ「新党」をでっち上げなくてもできることを叫びながら「大きな塊」とかなんとかと叫んでも説得力はほとんどないのです。誰の目にも分かりやすい政策の実現を本気で目指す集団が「新党」をつくるという話にならなければごく普通の多くの国民からはそっぽを向かれるだけだと思います。

例えば、もしも「大きな塊」ができたならば「有能で魅力的な民間人」が次々と「新党」が掲げた基本政策の実現のために政界入りすることが確実視されているような状態ならば、ごく普通の多くの国民にとっても「新党」をつくる意味を理解することができると思います。しかし、少し前に民主党というそれなりに「大きな塊」をお払い箱になった人間たちや「偽物の維新」で政治的な無能さを示した人間たちなどのパッとしない人間たちしか出てこない「大きな塊」をつくることにいったどんな意味があるというのでしょうか? ごく普通の多くの国民は目新しい魅力的な人材が全く見当たらない「大きな塊」にはほとんど期待しないと思います。

それにしてもなぜ「解党してなくなったはずの政党の幽霊」が既存のマスコミでまるで政党のような扱いを受け続けているのでしょうか? 「維新」は解党して「おおさか」ができたはずなのにいったいどうなっているのだろうと思っている人たちは少なくないはずです(→参考:2015/10/27付、2015/10/25付、2015/10/22付、2015/10/21付、2015/10/16付、2015/10/15付etc.)。何にしても「足」のない「解党してなくなったはずの政党の幽霊」がどんなもっともらしいことを言ってもごく普通の多くの国民からは相手にされないと思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。

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「『標的』と『意思』と『能力』」(2015/11/17)

2015-11-17 11:19:24 | 政治・時事

きょうは2015/11/17(火)です。

「『標的』と『意思』と『能力』」(2015/11/17)

『標的』と 『意思』と『能力』 共にある 場所ではテロの 危険が高い!」-

相変わらず11/13夜(日本時間11/14早朝)にフランスのパリ中心部で発生した同時多発テロ事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/16付、2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけがをしたと伝えられている)。テロ事件の詳細が少しずつ明らかになって「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行という見方が広がっています。しかし、現時点でもテロ事件の正確な事実関係や背後関係についてはまだ十分なことは明らかになっていないということをあえて強調しておくことにします。

 フランスのオランド大統領が11/16にパリ近郊のベルサイユ宮殿でテロは「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行との見方を示した上で、「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」の壊滅を目指してシリア北部などでの空爆を一層強化すると共に、法改正をして非常事態宣言を3カ月まで延長する考えを示したなどと報道されています。フランスが卑劣なテロには断じて屈しない姿勢を示したことは素晴らしいと心から思います。しかし、率直に言わせてもらうのならば、いくら従来型のテロ対策を強化したとしても、それだけではテロを完全に封じ込めるのは極めて難しいのが現実なのです。

たとえ非人道的な独裁国家のように政府や治安機関が強大な権力を駆使してテロの危険性があるすべてのものを徹底的に封じ込めることが不可能ではない場所であったとしても、それでもやはりテロが発生する可能性を完全にゼロにすることは事実上不可能であるということには注意が必要になります。テロというものは、テロを実行するという「意思」、実際にテロを実行することができるだけの「能力」、そしてテロの「標的」をなくさない限り、完全になくすことは事実上不可能なのです。

それぞれの個人の頭の中にある「意思」というものは第三者が正確に把握することは事実上不可能なものです。そして「意思」というものは、いくらほんの少し前には完全に存在しなかった場合であっても何かのきっかけに突然生み出されることもあるわけです。また「能力」というものもなかなか正確に判断することが難しいものです。「テロを実行するために必要な能力」と「テロとは全く無関係なことを成し遂げるための能力」を正確に区別することは事実上不可能です。世の中にある様々なものは多くの人たちが想像もしないような全く別の目的のために使うこともできるということには注意が必要になります。何にしてもテロの「標的」とテロを実行する「意思」とそのために必要な「能力」が共にある場所ではテロの危険性が非常に高くなるということです。きょうのところはこの程度にとどめておくことにします。

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「安全になる?」(2015/11/16)

2015-11-16 07:26:25 | 政治・時事

きょうは2015/11/16(月)です。

「安全になる?」(2015/11/16)

安全を 確保するため 何をする? 見殺しにして 安全になる?」-

11/13夜(日本時間11/14早朝)にフランスのパリ中心部で発生した同時多発テロ事件の波紋が広がっています(→参考:2015/11/15付、2015/11/14付。129人が死亡、352人がけがをしたと伝えられている)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」による組織的な犯行と見られています。テロ事件の詳細が少しずつ明らかになっています。しかし、現時点でもテロ事件の正確な事実関係や背後関係についてはまだ十分なことは明らかになっていないということをあえて強調しておくことにします。

 11/15にトルコ南部のリゾート地・アンタルヤでG20サミット(主要20カ国首脳会談)が開幕しました(→安倍晋三首相も出席)。各国の首脳らはフランス・パリのテロ事件の犠牲者に哀悼の意を示してテロを非難しました。多くの人たちを卑劣なテロから守るために大きな責任のある各国の首脳らが多くの人たちの安全を確保するために実際に何をするのかということが問われているのです。政治指導者に問われているのは言葉だけではなく実際の行動、そして行動だけではなく結果であるということをあえて指摘しておくことにします。

繰り返しになりますが(→2015/11/15付、2015/11/9付etc.)、残念なことに地球上には自分たちがテロや戦争に巻き込まれることがなければどうでもいいと思っている人間たちが少なくないのです。確かに誰でも自分自身のことが大切なのだろうと思います。もちろん子供や配偶者などの家族のことも大切なのだろうと思います。そして親友などのその他の身近な人たちのことも大切なのだろうと思います。しかし、だからと言って自分たちとは身近ではない人たちを見殺しにしても許されるというわけではないはずです。例えば、幼い子供たちを一緒に連れている親が自分たちの目の前で「テロ」が発生している場面に遭遇した場合には、まずは何とか自分たちが「巻き込まれない」ようにしようと思うのは人間としてはごく自然な感情だと思います。しかし、自分たちが安全な場所に逃れた後も「巻き込まれないようにしていればいい」と考えるのはあまりにも自己中心的な考え方になるのです。自分たちの安全を確保し続けるためには、何とかテロから逃れようとしていた少し前の自分たちと同じような境遇に置かれている人たちを「見殺しにしても構わない」と考えるのはあまりにも自己中心的な考えになります。

そもそもテロなどに巻き込まれないようにしていれば本当に安全を確保することができるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくらテロに巻き込まれないようにしていてもテロに巻き込まれないで済むとは限らないのです。それでは国外からの難民や移民などの受け入れを制限したり国内にいる難民や移民などへの監視を強めたりすれば本当にテロを防ぐことができるのでしょうか? 全く何の罪もない多くの人たちをテロから守るためにいったい何をすることが必要なのでしょうか? 国際社会の安全を確保するためにいったい何をする必要があるのでしょうか? テロに狙われている人たちを見殺しにして自分たちだけは安全になることが本当にできるのでしょうか? テロを本気で憎んでいる人たちは自分たちだけがテロに巻き込まれない場所に逃げることができさえすれば見知らぬ人たちを見殺しにしても構わないと考えるようなことは絶対にできないはずなのです。テロの恐怖でパニックにならずに冷静に判断することが必要です。この問題についてはまたすぐに取り上げることになります。

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