自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「バブル?」(2013/5/31)

2013-05-31 09:10:42 | 政治・時事

きょうは2013/5/31(金)です。

「バブル?」(2013/5/31)

「『中身』なく 原発依存 だけならば 『アベノミクス』も 『バブル』にすぎず」-

 株価の大幅な下落が繰り返されています。きのう5/30に日経平均株価値(終値)が1万3589円03銭(737円43銭安)になりました。今年2番目の大幅な下げ幅です。私は、少なくとも現時点ではいわゆる「アベノミクス」の「バブル」が崩壊したとまでは言い切れないと思います。しかし、そろそろ「危険信号」が出始めているのではないかと思います。

 繰り返しになりますが、私は、いわゆる「アベノミクス」に「中身」があるのならば急落は一時的なものにすぎませんが、「中身」がないのならばただの「バブル」に終わると単純に考えています。

 その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、原発依存策は「アベノミクス」の原動力にはならないと思います。確かに原発の輸出や再稼動を進めれば短期的には経済の回復にそれなりに貢献することになるのだろうと思います。しかし、原発事故などのリスクや膨大な核廃棄物処理のコストを含めて考えた場合には、中長期的な経済成長にどれだけ貢献することができるのかは疑問です。私は、原発依存政策が「アベノミクス」の事実上の原動力になるのならば、「アベノミクス」は単なる「バブル」に終わると見なすことにします。

 さて話は変わります。きのう5/30に大阪市議会の自民・民主系・共産の野党3会派が提出した橋下徹市長に対するいわゆる「慰安婦」をめぐる発言などでの問責決議案が本会議で否決されました(→参考:2013/5/28付、2013/5/26付、2013/5/20付、2013/5/19付、2013/5/18付、2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。

 独自の決議案を提出して決議案に反対した公明党を含めて橋下氏が辞職して参院選と同時に出直し市長選が行われる事態を脅威に感じた政党・政治家は多かったのだろうと思います。その上で、少なくとも現時点では政治関係者以外のごく普通の多くの人たちの橋下氏や維新に対する人気が「バブル」だったのかどうか、そしてそのバブルが既に崩壊し始めているのかどうかということはまだよく分からないのです。いずれにしても政治でも経済でも「バブル」はもうたくさんです。

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「原発」(2013/5/30)

2013-05-30 08:07:27 | 政治・時事

きょうは2013/5/30(木)です。

「原発」(2013/5/30)

「原発を 放り出しても まだ残る 核のゴミなど どうするつもり?」-

 きのう5/29に安倍晋三首相はインドのシン首相と首相官邸で会談しました。そして日本からインドへの原子力関連技術輸出の前提となる原子力協定の早期締結などの内容を含む共同声明に署名しました。以前にも触れましたが、やはり「アベノミクス」では「脱原発」からの卒業を目指す方向性が明確になってきたようです(→2013/5/1付、2013/5/2付、2013/5/4付etc.)。

 NPT(核不拡散条約)に加盟して核兵器を持たない日本としては、原子力の平和利用を形式的にではなく実質的に確保することが何よりも重要になります。原子力分野での協力がNPT未加盟のまま核兵器を保有しているインドの核戦力の増強につながることが間違ってもないようにするための担保をどのように確保するのかということが重要になります。そのことだけはあえて指摘しておくことにします。

 さて、以前も触れましたが、日本がいわゆる「脱原発」を採用するかどうかということ、また原子力発電への依存状態からどの程度の期間をかけて完全に脱却していくのかなどということを決めるのは日本国の主権者である日本国民です。しかし、いわゆる「脱原発」などを採用してもしなくても、日本国は原子力の平和利用に伴う重い責任をこれからも背負い続けなければならないということだけは少しも変わらないはずです。

 あくまでも念のために言っておきますが、いくら強く「脱原発」を唱え続けても長期間に渡る安定的な管理と処分が必要不可欠な放射性廃棄物が消えてなくなるわけではないはずです。またいくらもっともらしく「脱原発」などと叫んで原発を放り出したとしても、その後に大量に残される放射性廃棄物の処分のために必要となる技術と人材と資金が確保できるわけではないはずです。日本国は原子力の平和利用によって生み出された大量の放射性廃棄物を安定的に処理する重い責任からも、そして東京電力福島第一原発事故を完全かつ最終的に処理するという重い責任からも逃れることはできないということを忘れてはならないはずです。

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「女性、女性、女性…」(2013/5/29)

2013-05-29 08:34:07 | 政治・時事

きょうは2013/5/29(水)です。

「女性、女性、女性…」(2013/5/29)

「『女性』見て 『女性手帳』に 『女性局』… 日本社会は 『女性』大好き!」-

 きょうはあえて日本の政治を少し違った角度から考えてみたいと思います。内閣府が検討して一部から厳しい批判が出ていた若い女性を中心に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ「女性手帳」を配るなどという案は当面は見送られる方向性になったなどと伝えられています。

 率直に言わせてもらって、私は、手帳を配りたい側の主張にも手帳を配らせたくない側の主張にもいまひとつ説得力が足りないと感じていました。私としては、事実関係だけを淡々と受け止めることにしたいと思います。

 今の日本は悪い意味で「女性」好きの人間たちが多くて困ったものです。何かと言うと「女性は…」「女性が…」「女性議員は…」「女性の○○のため」などと「女性」「女性」と不必要に大騒ぎする…。大騒ぎしている人間たちは本当に女性のために大騒ぎしているのでしょうか? 彼・彼女たちの意図はともかくとしても結果的には自分たち自身の利益のために「女性」を利用していることになってはいないのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「女性団体」などのような「女性のために」活動している人間たちが実は本当の意味での男女共同参画社会の形成を妨げているということもあえて指摘しておくことにします。

 もちろん永田町周辺にも勘違いした「女性」好きの人間たちは少なくないのです。選挙を意識して「女性」を見ると、すぐに少子化対策、女性局などと…。「下心」が見え見えです。そろそろ日本社会はそんな「幼稚な『女性』好き社会」から脱皮しなければならないと私は強く思います。

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「政治責任」(2013/5/28)

2013-05-28 09:09:36 | 政治・時事

きょうは2013/5/28(火)です。

「政治責任」(2013/5/28)

「立候補 するというなら まだ分かる 参院選で 責任問える?」-

 きのう5/27に日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長が「慰安婦発言」や「風俗活用発言」などの個人的な見解を日本外国人特派員協会での記者会見で釈明しました(→参考:2013/5/26付、2013/5/20付、2013/5/19付、2013/5/18付、2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。そして橋下氏は沖縄の米軍幹部に風俗業の活用を勧めた発言について米軍と米国民に謝罪して撤回しました。

 私としては、現時点では橋下氏の個人的な見解についてこれ以上コメントしなければならないことはないと思っています。その上で、いわゆる橋下氏の「政治責任」の問題について少し考えてみたいと思います。

 「慰安婦発言」などの責任を問われた橋下氏は参院選で日本維新の会が敗北した場合には共同代表を辞任するなどの形で責任を取る考えを示したそうです。そういうことならば、橋下氏は7月予定の参議院選挙に立候補して自らの主張と個人的な見解を有権者に説明し続けるべきです。

 もしも橋下氏が参院選に立候補するというのならば、参院選で敗北すれば共同代表を辞めるなどという形で「政治責任」を取るという考え方も一つの考え方になるのだろうと思います。しかし、橋下氏が参院選に自ら立候補することもなく、また参院選に立候補する日本維新の会の候補者も橋下氏の個人的な主張を「代弁」することがないのだとするならば、有権者は本当に参院選で橋下氏の「政治責任」を問うことができるのでしょうか?

 繰り返しますが、参院選で敗北すれば共同代表を辞めるなどという形で「政治責任」を取るなどと考えるのならば、橋下氏は7月予定の参議院選挙に立候補して自らの主張と個人的な見解を有権者に説明し続けるべきです。参院選で橋下氏の個人的な見解が明確な形で問われることがなければ、有権者は参院選で橋下氏の個人的な見解などに「ノー」の意思を示すことはできないはずです。

 もしも橋下氏がこのまま参院選に立候補しないのならば、何らかの別の形で自らの個人的な見解が広げた波紋に対して「政治責任」を取る必要があると私は考えます。橋下氏が自らの主張と個人的な見解のほとんどを撤回して謝罪するつもりがないのならば参院選で自らの「政治責任」を果たして有権者に説明し続けるべきです。

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「窃取」(2013/5/27)

2013-05-27 09:54:11 | 政治・時事

きょうは2013/5/27(月)です。

「窃取」(2013/5/27)

「『窃取』した 代表権を 返すなら 説得力が 生み出されるが…」-

 きのう5/26も中国の海洋監視船3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本国の領海内に侵入して約5時間に渡って航行を続けました。大切なことですから何度でも繰り返しておきますが、中国当局の船がいくら尖閣諸島周辺の「徘徊」を繰り返してもそれだけでは日本国の尖閣諸島に対する領有権には全く影響を与えることはないのです。その上で、日本側としては間違っても中国側に尖閣諸島や沖縄を「窃取」されることのないようにどんなわずかな隙も与えてはならないはずです。

 さて、ドイツ訪問中の中国の首相が5/25にポツダムでポツダム宣言やカイロ宣言の意義を強調したなどと伝えられています。あくまでも念のために言っておきますが、過去の侵略だけではなく「現在進行中の侵略」の歴史の美化も断じて許されることはないと指摘しておくことにします。そしてこれから他国の領土を「窃取」しようとするために「もともと自分たちのものだった」などと唐突に主張し始めるような「牽強付会」が国際社会の中でどれだけの説得力を持つのかは疑問です。またさらに念のために言っておきますが、ちなみにカイロ宣言の当事者は「中華人民共和国」(=中国)ではなく「中華民国」(=台湾)であるということにも注意が必要になります。

 以前も指摘しましたが(→参考:2013/3/24付)、中国側が主張するように「第2次世界大戦後の国際秩序」を覆すとか覆さないという話になるのならば、国連安保理常任理事国を明記した国連憲章23条を問題にしないわけにはいかなくなります。

 国連憲章23条1項には「安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる…(後略)」(→参照:http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/)と定められています。

 あくまでも念のために指摘しておきますが、「第2次世界大戦後の国際秩序」の根幹である国連憲章上は「中華人民共和国」(=中国)ではなく「中華民国」(=台湾)が常任理事国として明記されているということにも注目する必要があります。崩壊したソ連を継承したロシア連邦はともかくとしても、「中華民国」から国連代表権を奪い取った形になっている「中華人民共和国」こそが「第2次世界大戦後の国際秩序」を覆した最も分かりやすい実例になっているのです。

 ですから、第二次世界大戦の結果がどうのこうのという話をするのならば、「中華人民共和国」(=中国)が「中華民国」(=台湾)から「窃取」した国際連合の代表権と安全保障理事会理事国の地位の正統性の問題の議論を避けて通ることはできなくなります。もしも「中華人民共和国」(=中国)が国際社会の中で「窃取」がどうのこうのという独自の主張を展開するのならば、まずは自分たちが「窃取」した国連の代表権を返してからそういう類の主張をしなければ国際社会の中では十分な説得力を持たないと思います。もともとはどこかの国の故事だったらしい「隗より始めよ」ということになります。

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「文化の違い?」(2013/5/26)

2013-05-26 08:52:54 | 政治・時事

きょうは2013/5/26(日)です。

「文化の違い?」(2013/5/26)

「撤回し 謝罪をしても 収まらず! 『文化』の違い 理由にすれば…」-

 きのう5/25にミャンマー訪問中の安倍晋三首相は最大都市ヤンゴン市内で最大野党・NLD(国民民主連盟)党首のアウン・サン・スー・チー氏と会談しました(→参考:2013/4/19付)。安倍首相とスー・チー氏はそれほど緊密な関係にだったのでしょうか? 約1カ月前に会談したばかりなのにもかかわらず再び会談したことに少し驚きました。安倍首相とスー・チー氏、そして日本とミャンマーがそれほど緊密な関係になっているのかどうかはやや疑問です。

 日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」や「風俗活用発言」などの個人的な見解の波紋はまだ収まっていません(→参考:2013/5/20付、2013/5/19付、2013/5/18付、2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。橋下氏は沖縄の米軍幹部に風俗業の活用を勧めた発言について米軍と米国民に謝罪して撤回する考えを示しているそうです。

 撤回して謝罪するのならばもっと早く撤回して謝罪するべきであったと思います。そしてあくまでも念のために言っておきますが、橋下氏が「風俗活用発言」を撤回して謝罪する場合にはその理由についても十分に注意をする必要があります。もしも日本と米国の「文化の違い」を理由の1つに挙げることがあるのならば、謝罪して撤回しても波紋は収まらずに新たに大きな波紋を広げてしまうことになります。

 もしも「文化の違い」を理由の1つにするのならば日本国内からの批判がさらに強まるだけではなく、国際社会の中での日本国と日本国民の名誉や信頼が大きく傷つけられることになります。日本国と日本国民のためにも一部の政治家や一部報道が「大誤報」であるといいと心から思います。

 そもそも日本社会の中で風俗業の活用は老若男女の間でそんなに幅広く受け入れられている考え方なのでしょうか? どんなに少なくとも日本社会では風俗業の活用が「文化」になっているなどとは間違っても言えないはずです。私は、「慰安婦」や「風俗業」の女性を「生け贄」にささげて「性的エネルギー」をコントロールして一般女性を守るなどという考え方自体がなかなか受け入れられるものではないと思います。そして「性的エネルギー」をコントロールできない「動物」扱いされることを屈辱的に感じる男性にとっても「慰安婦」や「風俗業」の女性を「生け贄」にささげるなどという考え方は受け入れられるものではないと思います。

 大切なことなのであえて繰り返しますが、もしも「風俗活用発言」を撤回して謝罪する場合に「文化の違い」を理由の1つにするのならば、国際社会の中での日本国と日本国民に対する名誉や信頼が大きく傷つけられることになります。私は、風俗を活用するなどという考え方は日本と米国の「文化の違い」とは全く無関係であると考えます。

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「メリットとデメリット」(2013/5/25)

2013-05-25 09:41:50 | 政治・時事

きょうは2013/5/25(土)です。

「メリットとデメリット」(2013/5/25)

「メリットと デメリットある ものならば 光も影も 見失わずに」-

 きのう5/24に国民一人ひとりに番号をつけて税や社会保障の個人情報を一元的に管理することを目指す共通番号制度法が成立しました。情報化が進んでいけばこういう類の制度が作られるのはごく自然なことだと思います。好むと好まざるとにかかわらず、そういう時代になってしまったということです。

 率直に言わせてもらって共通番号制度はメリットとデメリットのどちらが大きいのかは私にはまだよく分からないのです。でも、同じように国民一人ひとりに番号がつけられている住民基本台帳ネットワークシステムよりもさらに多種多様な敏感な個人情報が結びつけられやすくなることだけは確かです。いずれにしてもどんな制度にもメリットとデメリットがあるはずです。光と影を共に見失わないようにしなければならないと思います。現時点でのコメントはあえてその一言にとどめておくことにします。

 きのう5/24から安倍晋三首相はミャンマーを訪問しています。今回も「経済ミッション」が同行しているそうです。いわゆる「トップセールス」にも様々な意味でメリットとデメリットがあるのだろうと思います。光と影を共に見失わないようにしなければならないと思います。今はあえてそれ以上のことには踏み込まないことにします。

 またきのう5/24に中国の習代平国家主席と北朝鮮の金正恩第1書記の特使が北京で会談したそうです。どうやら北朝鮮側は6者協議などでの対話に前向きな考えを示したようです。率直に言わせてもらうのならば、やはり6者協議にもメリットとデメリットがあります。

 確かに北朝鮮の核問題を話し合いで平和的に解決することができるのならばそれが望ましいとは思います。しかし、北朝鮮に核放棄の意思が少しもない場合には6者協議での話し合いは北朝鮮が核開発を進めるための時間稼ぎに使われてしまう危険性が高くなります。そのことはここ数年間の歴史を振り返ってみるだけでも明らかです。もしも6者協議が再開されることがあるとするならば、6者協議のデメリットをどう取り除くことができるのかについても真剣に考えなければならないと思います。光と影を共に見失わないようにしなければならないと思います。

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「急騰と急落」(2013/5/24)

2013-05-24 09:15:16 | 政治・時事

きょうは2013/5/24(金)です。

「急騰と急落」(2013/5/24)

「急騰し 急落しても 動じない 『中身』がないと すべては『バブル』」-

 きのう5/23に日経平均株価値(終値)が1万4483円98銭(1143円28銭安)となって13年ぶりに大幅な値下がりとなったことで波紋が広がっています。

 既存のマスコミなどでは金融緩和に過度に依存したいわゆる「アベノミクス」の危うさが露呈したなどという「解説」が様々な形で繰り返されています。そして株価は上がったり下がったりするものだとか、あまりにも急激に値上がりした株価が調整されているなどといった見方も示されています。

 私はいわゆる「アベノミクス」に「中身」があるのならば急落は一時的なものにすぎませんが、「中身」がないのならばただの「バブル」に終わると単純に考えています。「アベノミクス」にしっかりとした「中身」があるのならば急騰しても急落しても動じる必要はないはずです。

 そもそも「アベノミクス」の「三本の矢」のうち「二本目の矢」である「財政政策」には最初から限界が見えていたわけですし、多くの人たちが半信半疑だった「一本目の矢」である「金融政策」の効果の限界が今回見えてきたわけです。ですから「アベノミクス」の「三本目の矢」である「成長戦略」がよほど説得力のある中身にならなければ日本経済は大変なことになってしまいます。いずれにしてもいわゆる「アベノミクス」の中身を充実させるということが何よりも大切です。

 さて話は変わります。日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」などの個人的な見解の波紋はまだ収まっていません。あえて個別具体的な事例を詳しく取り上げることはしませんが、海外での波紋は広がり続けているようにも見えます。

 私としては、政党や政治家に対する評価は株価のように「上がったり下がったりするもの」なのかどうかにとりあえず注目することにします。「失言」や「問題発言」を一度でもしてしまうと支持率や人気が急落して二度と回復することがないのかどうかも「中身」があるかどうかによって違ってくるのではないかと思っています。今の政党・政治家に本当に中身があるのかどうかはそう遠くないうちに少しずつ分かってくるのだろうと思います。

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「標準時」(2013/5/23)

2013-05-23 09:32:13 | 政治・時事

きょうは2013/5/23(木)です。

「標準時」(2013/5/23)

「『マーケット』 早めるための 『標準時』? 世間の『定時』 2時間遅く?」-

 日本の標準時を今より2時間早めて東京を世界の主要都市で最も早く開く「マーケット」にして再びアジアの金融の中心地にすることを目指すべきなどという主張がごく一部から飛び出しています。

 私は「条件付賛成」の立場です。東京を世界で一番早く開く「マーケット」にして国際金融市場における存在感を高めることには基本的に賛成です。しかし、もしも「東京市場」を世界で一番早く開くマーケットにしたいというだけの単純な話であるのならば、何も「日本標準時」を2時間早めて日本国全体と日本国民のすべてを強制的に巻き込む必要は全くないはずです。私は「東京市場」を「国家戦略特区」の中の「特区」に指定してその標準時を「日本標準時」よりも2時間早く設定するというのならば賛成することができます。

 言うまでもなく金融や経済は重要です。しかし、いくら重要であったとしても金融や経済、まして「マーケット」なるものは日本国全体から見ればごく一部にすぎないはずです。それにもかかわらず、なぜ日本の標準時を2時間早めて日本国全体とすべての日本国民を強制的に巻き込まなければならないというのでしょうか? 私は、全体の中のごく一部のために、しかも例えば「特区」などという合理的な手段が他にあるにもかかわらず、安易に日本国全体と日本国民のすべてを巻き込むことにあまりにも鈍感な感覚に大きな違和感を覚えます。率直に言わせてもらうのならば、こういう類の底の浅い主張にはもううんざりです。

 もしも「マーケット」などのごく一部のために、強引に日本の標準時を2時間早めることになるのならば、世間の「定時」は実質的に2時間遅くなるだけではないかと思います。例えば、小学校、中学校、高校は「午前10時」、「マーケット」とはあまり関係のない普通の企業や大学は「午前11時」から開始し、昼休みは「午後2時から午後3時の間」などという具合に実質的に2時間遅れになるだけではないかという気がしています。

 くどいようですが、私は、全体の中のごく一部のために、しかも「特区」などという合理的な手段が他にあるにもかかわらず、安易に日本国全体と日本国民のすべてを巻き込むことにあまりにも鈍感な感覚に大きな違和感を覚えます。そしてこういう類の底の浅い主張はもうたくさんです。日本の政治の質を全体的に高めなければならないと心から思います。

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「言葉と行動」(2013/5/22)

2013-05-22 09:07:27 | 政治・時事

きょうは2013/5/22(水)です。

「言葉と行動」(2013/5/22)

「実際の 行動こそが 求められ 言葉だけでは 色あせていく」-

 米国南部オクラホマ州オクラホマシティー付近で5/20に大規模な竜巻が発生して24人が死亡するなどの被害が出ています。被害の詳細はまだ十分には明らかになっていません。何度も繰り返していますが、やはり自然災害は怖いものです。自然災害の破壊力は人災を超えています。

 言うまでもなく危機管理能力は自然災害でも問われることになります。そして危機管理では言葉ではなく実際の行動が求められます。少なくとも地方自治体の長を含めた行政のトップには「1年365日」「1日24時間」の対応が求められているということを実感している人たちも増えていると思います。少し前に一部で主張されていた地方自治体の長と参議院議員との「兼職」などには危機管理の意味でも大きな問題があるということを改めてここで強調しておくことにします。

 さて話は変わります。米国のオバマ大統領とミャンマーのテインセイン大統領が5/20にワシントンで会談しました。長年人権などで国際社会から批判されてきたミャンマーがこのまま国際社会の責任ある一員になっていくことを望みます。国際社会がわざわざ「ミャンマー」を「ビルマ」と言い換えなくても済む状況が定着するといいと思います。

 そしてあくまでも念のために言っておきますが、政治では言葉だけではなく実際の行動が問題になります。「人権」はもちろん、「CHANGE」や「核兵器のない世界」でも言葉だけではなく実際の行動が問題になるはずです。やはり国際社会でも言葉だけで実際の行動や結果が伴わない状態が長く続けばかなり色あせてくるものです。もちろん永田町周辺でも言葉だけで実際の行動が伴わないものはどんどん色あせてくるものです。しかし、きょうのところは永田町周辺の選挙のためのくだらない動きについてはあえてコメントしないことにしておきます。

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「数とカネ」(2013/5/21)

2013-05-21 09:33:30 | 政治・時事

きょうは2013/5/21(火)です。

「数とカネ」(2013/5/21)

「『数』でなく 『カネ』でもないが 魅力的! 日本の生きる 術(すべ)は何処(いずこ)に」-

 きのう5/20に米国のオバマ大統領が中国の習近平国家主席と6/7-8に米カリフォルニア州のパームスプリングズ郊外で首脳会談を行うとホワイトハウスが発表しました。またインドのシン首相は就任後初めての外遊先としてインドを訪問した中国の李克強首相と首脳会談を行いました。インドと中国は経済面を中心に関係を強化することや国境が未確定のカシミールでの軍事衝突などを避けるための協議を進めることなどで一致したそうです。

 残念ながら国際社会の中では様々な形で日本の存在感が希薄になっているということを否定することはできないと思います。インドと中国は共に巨大な人口を抱え、共に著しい経済成長を続けています。人口減少と少子化・高齢化が続いている日本としては、圧倒的な「数」と「カネ」の力にどのように対抗していくのかという戦略が死活的に重要になります。これからの日本の生きる道を考える場合には日本が「数」でも「カネ」でもない「別の魅力的な何か」をどのように「武器」として活用していくことができるのかということを真剣に考えなければならないと思います。これからの日本の生きる術(すべ)は何なのか、そしてその術はどこにあるのかということを真剣に考える必要があります。

 今は、故郷・日本国がこのまま国際社会の中で忘れ去られて取り残されていくのか、それとも、これからも国際社会の中で名誉と責任のある役割を果たしていくのかの分かれ道になっていると思います。

 さて話は変わります。例によって例のごとく永田町周辺では選挙協力がどうしたなどという選挙の話ばかりになっています。いつもの永田町周辺のバカバカしい動きについてはあえてコメントしないということがコメントになります。その上で、これからの日本国の生きる道を急いで考えなければならない状況にあるということを意識すれば意識するほど、バカバカしいという思いがさらに強くなります。

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「風」(2013/5/20)

2013-05-20 09:34:09 | 政治・時事

きょうは2013/5/20(月)です。

「風」(2013/5/20)

「『風』だけの 当選狙い 消えるなら 『逆風』もまた 悪くはないが…」-

 日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」などの個人的な見解の波紋が相変わらず広がっています(→参考:2013/5/19付、2013/5/18付、2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。きのう5/19に石原慎太郎・共同代表と橋下氏が会談しました。また報道各社の世論調査では「慰安婦発言」以前から低迷していた日本維新の会の支持率がさらに低下し続けているそうです。

 橋下氏と維新のイメージという「風」だけで当選を狙うような能力のないお粗末な候補者たちが当選する可能性が低くなったということは悪いことではないと思います。そういう意味では「逆風」は悪いものではありません。ただ多くの有権者が今以上に政治に失望して投票率が大きく低下してしまうことが心配です。

 ちなみに「みんなの党」が参院選での日本維新の会との選挙協力を解消する方向になっているなどと伝えられています。私は「慰安婦発言」の前から「みんな」と維新との「選挙協力」などは「野合」だと見なしていました。そもそも「みんな」と維新では、消費税引き上げに対する方針などの重要政策での違いが少なくはなかったはずです。「みんな」と維新のそれぞれが自分たちの存在意義を見つめ直す良い機会ではないかと思います。そろそろ日本の政治は政策の一致を二の次にした「野党共闘」などという低レベルな発想から脱皮するべきです。

 やはり報道各社の世論調査では安倍内閣の支持率が高水準を維持しています。自民党から「風」だけで中身のないお粗末な人間たちがまた大量に当選してしまう危険性が高まっています。「なんとかチルドレン」などにはもううんざりです。

 さて話は変わります。きのう5/19に沖縄県の南大東島沖の日本の領海のすぐ外側の接続水域内で「国籍不明」の潜水艦が浮上しないまま航行していることが確認されたそうです(→参考:2013/5/14付)。おそらく中国の潜水艦なのだろうと推測しています。帰港するまで徹底的に追跡して監視を続ける必要があります。日本周辺では第三国による軍事的挑発が続いています。日本国に対する軍事的挑発にはまずは日本国が独力で十分な態勢で適切に対応しなければならないということをあえてここで確認しておくことにします。

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「『罪』は変わらず」(2013/5/19)

2013-05-19 09:02:01 | 政治・時事

きょうは2013/5/19(日)です。

「『罪』は変わらず」(2013/5/19)

「『慰安婦』も 『性犯罪』も 許されず! 誰がいつかで 『罪』は変わらず!」-

 相変わらず日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」などの個人的な見解の波紋が広がっています(→参考:2013/5/18付、2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。

 繰り返しになりますが(→参考:2013/5/18付)、私は、橋下氏の「他人がやったから自分たちも良い」ではなく「自分たちは悪いが、あなたも悪い」などという主張は正論だと思います。「自分たちは悪いが、あなたも悪い」などという主張についてはほぼ完全に賛同することができます。しかし、そうした主張を展開する手法、場所やタイミングなどについては違和感を覚えます。

 いくら正論でも主張する場所やタイミングを間違えてしまうと責任逃れと受け止められることになるということには注意が必要です。「正論」を唱える場合にも「文脈」は非常に重要になります。そのことはいくら強調しすぎても強調しすぎではないのかもしれないと思います。

 例えば、「強姦」「レイプ」「殺人」「強盗」などは、誰が誰に対していつどこでどのように行ったとしても許されるものではないということは国際社会の大多数の人たちが認めると思います。あえて言い換えるのならば、「強姦」「レイプ」「殺人」「強盗」などに対する評価そのものには「文脈」はほとんど必要ではないのです。もちろん個別具体的な事例が「強姦」「レイプ」「殺人」「強盗」などであるかどうかについては「文脈」は重要になると思います。しかし、「強姦」「レイプ」「殺人」「強盗」などが許されるものか許されるものではないのかという判断には「文脈」はほとんど必要ではないのです。

 少なくとも現時点においては国際社会の中では「慰安婦≒強姦・レイプ」と受け止めている人たちが無視できない数だけ存在するのは偽らざる現実です。それにもかかわらず、あえて「必要」という言葉を「文脈」を丁寧いに追わなければならない状況で使ったという意味では、橋下氏は「失言」をしたと見なさざるを得ないと思います。

 私は、いわゆる歴史認識の問題であったとしても、女性に対する性暴力の問題であったとしても、人権の蹂躙を断じて認めないという価値観を最優先で位置付けることが必要不可欠であると考えます。「強姦」「レイプ」「殺人」「強盗」などは場合によっては悪いことではなくなるのでしょうか? 本当の意味で人権が国際社会で普遍的な価値観であるのならば、いわゆる「加害者」の側もいわゆる「被害者」の側も認識を共有することができるはずです。「慰安婦」も「性犯罪」も共に許されないことのはずです。誰が誰に対していつどこでどのように行ったとしても「罪」は変わらないはずです。人権というものの本質が問われていると私は考えています。

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「騒動」(2013/5/18)

2013-05-18 09:14:16 | 政治・時事

きょうは2013/5/18(土)です。

「騒動」(2013/5/18)

「騒動は もううんざりと 思っても 『投票先』が 次々消える」-

 日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」などの個人的な見解の波紋が広がっています(→参考:2013/5/17付、2013/5/15付、2013/5/16付)。どうやら「大誤報」だとか「囲み取材打ち切り」などという言葉も飛び交っていたようです。

 私は、橋下氏の「他人がやったから自分たちも良い」ではなく「自分たちは悪いが、あなたも悪い」などという主張は間違いなく正論だと思います。しかし、主張する場所やタイミングを間違えてしまうとそうした「正論」も単なる責任逃れと受け止められることになるということには注意が必要です。「正論」を唱える場合にも「文脈」は非常に重要になります。そのことだけはあえて強調しておく必要があります。

 今の日本の政治では「ねじれ国会」よりも「問題発言」や「騒動」の方が深刻な問題になっています。大多数の国民は政治関係者の「問題発言」などによって次から次へと引き起こされる「騒動」にうんざりしているのではないかと思います。そして困ったことにいくら有権者が今の政治にはもううんざりだと強く思っても投票先がどこにも見当たらないのです。

 少し前に今の政治を抜本的に変えることができると思って多くの有権者が期待して投票した先で次々と「騒動」が引き起こされているわけですから事態はかなり深刻です。今の政治を抜本的に改革することを望む有権者はいったいどこに投票したらいいのでしょうか? 参議院選挙の投票率がとても心配になってきました。

 北朝鮮を電撃的に訪問していた内閣官房参与の飯島勲氏が北朝鮮を離れて経由地の中国・北京に到着したそうです。北朝鮮で大歓迎される飯島氏の映像を見て「いったいどこの国の大統領なのだろう?」と思った人たちも少なくはなかったはずです。繰り返しますが(→参考:2013/5/17付)、日本は拉致問題だけで妥協することは絶対にあり得ないのです。北朝鮮の核やミサイルが米国を含めた他のどの国よりも大きな現実的な脅威になっている日本が核やミサイルの問題で譲歩するなどということはあり得ないはずです。そのことを見失わない限り、こちらの騒動はどうやら大したことにはなりそうにもありません。

 さてきのう5/17も中国当局の海洋監視船3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して約5時間に渡って航行したそうです。あくまでも念のために確認しておきますが、中国当局の船がいくら尖閣諸島周辺を「徘徊」し続けてもそれだけでは日本国の尖閣諸島に対する領有権には影響も与えないのです。大切なことは日本側は中国側にどんなわずかな隙も与えてはならないということです。あえて詳細には触れませんが、中国側が次々と引き起こす「騒動」を封じ込める抜本的な対抗策が必要です。

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「動物?」(2013/5/17)

2013-05-17 09:18:43 | 政治・時事

きょうは2013/5/17(金)です。

「動物?」(2013/5/17)

「『人権』は 女性だけが 持っている? 男はみんな 『動物』なのか?」-

 相変わらず日本維新の会の共同代表でもある橋下徹・大阪市長のいわゆる「慰安婦」などをめぐる個人的な見解の波紋が広がっています(→参考:2013/5/15付、2013/5/16付)。米政府が「言語道断」などと不快感を示しているなどと伝えられています。

 私は、「慰安婦」や「風俗業」の女性を「生け贄」にささげて「性的エネルギー」をコントロールして一般女性を守るなどという考え方自体がなかなか受け入れられるものではないと思います。多くの女性だけではなく、「性的エネルギー」をコントロールできない「動物」扱いされることを屈辱的に感じる男性にとっても受け入れられるような考え方ではないと思います。

 男女共に人権が認められている現代の民主主義国家においては女性の人権が守られなければならないのは当然です。そしてあくまでも念のために言っておきますが、現代の民主主義国家では、女性の人権だけではなく、男性の人権も尊重されなければならないはずです。

 人権は女性だけに認められているものなのでしょうか? 男性は人間ではなく「動物」なのでしょうか? 人権を考えるときに「男はみんな狼」ということで本当にいいのでしょうか? もしもどこかの人気者の市長がこれからも女性の人権はもちろん、男性の人権をも十分に認めていないかのような個人的な考え方を示し続けることになるのならば、国際社会の中で反発はさらに強まり、さらに広がっていくのではないかと私は思います。

 その上で、この機会に改めて性犯罪をどのように防ぐことができるのかということを真剣に考えなければならないと思います。これまでに何度も何度も繰り返されてきた「綱紀粛正」などでは明らかに不十分です。

 また相変わらず北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を内閣官房参与の飯島勲氏が電撃的に訪問したことでも米国、中国、韓国など関係国に波紋が広がっています。

 北朝鮮による日本人拉致問題を完全解決する必要があるということについては国際社会から幅広く理解が得られると思います。そしてたとえ日本が北朝鮮と二国間で話し合ったとしても北朝鮮の核問題で譲歩するようなことは絶対にあり得ないということはすぐに理解されるようになると思います。

 あえて念のために確認しておきますが、北朝鮮の核は日本にとっては明らかに現実的な脅威です。それにもかかわらず、どうして北朝鮮の核を日本が黙認することがあり得るというのでしょうか? 米国を含めた他のどの国よりもずっと大きな北朝鮮の核の脅威にさらされている日本が北朝鮮の核問題で譲歩するわけがないということは冷静に考えばすぐに分かることです。ですから「訪朝」については波紋が広がってもそう遠くないうちに収まっていくはずです。

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