自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「秩序回復」(2013/2/28)

2013-02-28 10:04:38 | 政治・時事

きょうは2013/2/28(木)です。

「秩序回復」(2013/2/28)

「『徘徊』を 野放しにして 悪化した 『秩序』をいかに 回復させる?」-

 きょう2/28に安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説が行われる予定です。また衆議院予算委では外交に関する集中審議が行われています。自分たちが政権与党だったときはどうのこうのなどという詰まらない話にはもううんざりです。ぜひ前向きで有意義な議論をしてもらいたいと思います。現時点でのコメントは以上です。

 きのう2/27も中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側の接続水域内を航行したなどと伝えられています(→参考:2013/2/5付、2013/2/22付、2013/2/26付etc.中国の海洋監視船3隻と漁業監視船1隻)。そして2/28朝には中国当局の船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入した模様です。また一部報道によると2/4にも中国当局の船が日本の領海内を「徘徊」しながら日本漁船に接近していたことも明らかになっています(→朝日新聞2013/2/28朝刊、社会面(東京本社38面))。

 最初にいくら中国側が「幻の中国領のパトロール」をしているつもりになって日本国の領海内の「徘徊」を繰り返してもそれだけでは国際法上は尖閣諸島に対する日本国の領有権に全く影響を与えないということを改めて確認しておくことにします。

 その上で、中国当局の船による日本国の領海内の航行は国連海洋法条約(19条)などで許容された「無害通航」と見なすことはできない重大な不法行為であると考えます。中国当局の船による日本国の領海内の「徘徊」は、条約で禁じられている「沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為」「沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為」「通航に直接の関係を有しないその他の活動」に該当することは明らかです。いつまでも中国当局の船の領海内の「徘徊」を野放しにするわけにはいきません。日本国として新たな措置が必要になります。

 国際社会の責任のある一員である日本国としては中国当局の船による領海内の「徘徊」を野放しにせず、一刻も早く日本国の領海内の「秩序」を回復させる必要があります。私は、国連海洋法条約(21条)などに基づき、日本国の領土である尖閣諸島周辺の領海内の「航行の安全及び海上交通の規制」のために、外国船と日本国籍の漁船や商船との「航路帯」を分離したり、灯台などの「航行援助施設及び他の施設の保護」を促進したりするために必要な法令や予算を準備しながら秩序回復のための緊急対策を早急に実現しなければならないと考えます。

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「一票差」(2013/2/27)

2013-02-27 10:07:02 | 政治・時事

きょうは2013/2/27(水)です。

「一票差」(2013/2/27)

「決められる? 一票差でも 決められる! 選挙の前後 政党決める??」-

 きのう2/26に2012年度補正予算が成立しました。与党の自民・公明(102議席)が16議席過半数割れしている参議院の本会議では賛成117、反対116の1票差の賛成多数で可決されたそうです。安倍晋三首相によると「決められる政治」への第一歩らしいです。当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、多数決というものはたとえ一票差であったとしても決めることはできるわけです。参議院では離党したり新党や他党に移ったりした人間たちがずいぶん多いということを改めて実感しました。

 その上で、もしも議員が当選後に離党して新党をつくったり別の政党に入党したりするようなことを今以上に自由に「決められる政治」への第一歩になるとしたら多くの有権者はますます日本の政治にうんざりさせられることになりそうです。当選するために政策や政党を次々替える人間たちを政界から一掃しなければ税金の無駄遣いはいつまでも続きます。

 イタリア総選挙では改革・財政緊縮路線の継続を主張する中道左派連合などが下院では過半数を獲得したものの、上院では緊縮策を否定するベルルスコーニ前首相らの中道右派連合と中道左派連合とが議席を分け合うなどという選挙結果になったそうです。

 下院では得票率1位の政党に対して全630議席中340議席が配分され、上院では20州ごとに首位の政党にその選挙区の定数の過半数以上が配分されるなどという選挙制度によってこのような選挙結果が作り出されたのだろうと思います。何にしてもイタリアで「決められない政治」が続くとしたら国際経済への影響はかなり大きいと思います。グローバリゼーション下での民主主義の「課題」だと思います。

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「決断と責任」(2013/2/26)

2013-02-26 09:13:39 | 政治・時事

きょうは2013/2/26(火)です。

「決断と責任」(2013/2/26)

「決断の 責任取らぬ 無責任 許す悪弊 断ち切りたいが…」-

 きのう2/25に安倍晋三首相は自民党役員会でTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加やその時期などの対応の一任を求めて了承されたそうです。もしも安倍首相がTPP交渉参加を決断することになるのならばいわゆる「アベノミクス」の「三本目の矢」である「成長戦略」は前進することになるのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、安倍首相は自らの決断とそのために生じた結果についてしっかりと責任を取らなければならないはずです。引き続き安倍晋三首相の決断に注目することにします。

 きょう2/26にも2012年度補正予算が成立する見通しです。また日本銀行の正副総裁人事に関連した動きも活発になっています。補正予算と日銀人事が民主党解体・政界再編の「触媒」になる可能性もあります。まずはそれぞれの政党・議員たちの決断を見守ることにしたいと思います。そしてそれぞれの政党・議員たちには自分たちの決断とそのために生じた結果についてしっかりと責任を取らせたいものです。

 選挙の直前の離党、新党結成、解党など…。自らの決断の責任から逃れる無責任さを許してしまう悪弊をそろそろ断ち切りたいものです。そうした無責任を許す悪弊が「議員バッチを付けて税金を食べて生活する人間たち」の数を増やしています。永田町周辺から「議員バッチを付けて税金を食べて生活する人間たち」を追放しなければ日本の将来はないと私は考えます。

 さて、話は少し変わります。きのう2/25も中国当局の船(→海洋監視船3隻と漁業監視船1隻)が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行したなどと伝えられています。私は、中国側の不当な圧力や挑発行為に対しては絶対に「報酬」を与えてはならないと考えます。不当な圧力や挑発行為を繰り返す決断をした中国の軍国主義者たちや覇権主義者たちにしっかりと責任を取らせなければなりません。

 まずはいくら中国側が不当な圧力や挑発行為を繰り返しても少しも中国側の利益にならないということをハッキリと示す必要があります。そのことは今も昔もこれからも変わらないはずです。それらのことを明確にした上で、日本と中国は戦略的互恵関係の再構築を図る必要があります。

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「見せかけ」(2013/2/25)

2013-02-25 09:17:15 | 政治・時事

きょうは2013/2/25(月)です。

「見せかけ」(2013/2/25)

「『綱領』を ようやく決めて 消えていく? 寄せて集める 『見せかけ』やめよ」-

 永田町周辺では日銀総裁・副総裁人事やTPP参加問題などに関連した動きが活発になっています。まずは安倍晋三首相の決断に注目することにします。現時点でのコメントは以上です。

 ちなみにきのう2/24に民主党が党大会を開いて初めての「綱領」を決めたらしいです。あくまでも念のために言っておきますが、これでは因果関係が逆です。常識的にはそれぞれの人間たちに実現したいことが最初にあり、その実現したいこととそのための方法論などを共有する人間たちが集まって「政党」をつくるはずです。今の民主党の最大の欠陥は因果関係が逆だということです。率直に言わせてもらえば、日本の政治を良くするためには、今のような民主党は一度完全になくなってしまった方がいいと私は思います。

 選挙で勝つために「選挙に出て税金で食べていきたいだけの人間たち」も含めて何でもかんでも寄せ集めるだけ寄せ集め、そして寄せ集めた後になってから慌てて「公約」や「マニフェスト」などというものを決めるようなことを繰り返しているから国民の政治不信が高まるだけ高まるのだと私は考えています。参院選に向けて「野党共闘」と称して選挙のための寄せ集めをやるのならば「民主党」という失敗を繰り返すだけで終わります。

 そもそも多くの普通の有権者は寄せて集めただけの「見せかけ」の「政党」や「政治勢力」にはもううんざりしているのではないかと思います。しかし、それにもかかわらず、永田町周辺には失敗からろくに学ぶことができないどうしようもない愚か者しかいないようです。多くの普通の有権者のために政界再編を実現するためには「政党」を本当の意味での政党につくり直すことから始める必要があると私は考えます。

 さて、話は変わります。きのう2/24も中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して航行を続けたそうです(→海洋監視船3隻が領海内を約3時間に渡って航行。漁業監視船1隻も一時領海に侵入)。くどいようですが、いくら中国側が「幻の中国領のパトロール」をしているつもりになって日本国の領海内の「徘徊」を繰り返してもそれだけでは国際法上は尖閣諸島に対する日本国の領有権に全く影響を与えないということを改めて確認しておくことにします。

 その上で、一連の中国当局の船による日本国の領海内の「徘徊」の持つ意味を考えてみることにします。あえて身近な例にたとえるのならば、私は、一連の中国当局の船による日本国の領海内の「徘徊」は「寄せて上げるブラジャー」のようなものではないかと思います。中国当局の船が日本国の領海内を「徘徊」し続けている間は「幻の中国領のパトロール」をしているつもりになることはできるのだろうと思います。しかし、日本国の領海内を「徘徊」し終わった後にはいったい何が残っているのでしょうか?

 一般社会でも国際社会でも国際社会でも見せかけに騙されてはならないということです。「寄せて上げるブラジャー」を外せば中身はどうなっているのかということは冷静になって考えてみれば誰にでも分かることです。一般社会でも国際社会でも冷静さが必要です。

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「温度差」(2013/2/24)

2013-02-24 10:32:23 | 政治・時事

きょうは2013/2/24(日)です。

「温度差」(2013/2/24)

「『日米』と 『国内』にある 『温度差』を 埋める努力が 必要になる」-

 安倍晋三首相とオバマ大統領による日米首脳会談とTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の波紋が広がっています。これからは日本国内におけるTPP交渉参加問題での「温度差」にも注意する必要があります。日本国内におけるTPPでの「温度差」を埋めるのにはまだまだ多くの時間と努力が必要になります。残念ながらTPP交渉参加決定までにはまだ混乱が続きそうです。

 安倍首相は日米首脳会談の成果を「演出」していたなどという批判が一部から聞こえてきます。安倍首相が成果を「演出」していたとまでは言いませんが、成果を必要以上に「強調」していたとは思います。そしてオバマ大統領と安倍首相の間には「温度差」があったことも事実です。残念ながら日米両国の「温度差」を埋めるのにはまだもう少し時間と努力が必要になると思います。

 ちなみに安倍首相は米国訪問で「冷遇」されたなどという一部の中国メディアの解釈にはさすがに無理があります。例えば、安倍首相とオバマ大統領が共同記者会見で中国のサイバー攻撃や尖閣諸島での挑発行為を厳しく批判して日米両国が共通の脅威に立ち向かう決意を表明するなどという中国側が恐れた最悪の展開にはならなかったという意味では「冷遇」だったのかもしれません。中国側が何を恐れているのかということをしっかりと見極める必要があります。

 きのう2/23も中国当局の船(→漁業監視船1隻、「漁政206」)が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して約1時間航行したそうです。中国側の挑発行為は相変わらず続いています。日本側としては冷静に警戒監視活動を継続する必要があります。日本側が中国側に事態をエスカレートさせる口実を与えることは得策ではありません。しかし、それでもやはり日本側としては日本国の領土・領海・領空を守るために毅然とした対策を講じなくてはならないはずです。当たり前のことをあえて確認しておきますが、日本国は独力で日本国民と日本国の領土・領海・領空を守るために必要なあらゆる努力をしなければならないはずです。

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「ビジネスライク」(2013/2/23)

2013-02-23 09:07:27 | 政治・時事

きょうは2013/2/23(土)です。

「ビジネスライク」(2013/2/23)

「『ロン・ヤス』や 『ブッシュ・コイズミ』 懐かしむ? オバマとアベは ビジネスライク?」-

 米国訪問中の安倍晋三首相は2/23未明(日本時間)にホワイトハウスでオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。そしてTPP(環太平洋経済連携協定)で「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」などとした共同声明を発表しました。

 私に言わせれば予想通りの結果です(→参考:2013/2/21付)。やはり米国としては日本には少なくとも交渉に参加してもらいたいと思っているということなのだろうと思います。

 また安倍首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」などと成果を強調していました。確かに成果と言えば成果になるのだろうと思います。しかし、オバマ大統領と安倍首相の間は「ビジネスライク」の関係であると見なすべきだと私は思います。「日米同盟」は日米安全保障条約以上のものでもそれ以下のものでもないということに注意が必要です。

 あえて言い換えれば、「日米同盟」とは、たとえ米国が滅亡する危険性が高くなる場合であったとしても、米国が自らの犠牲を省みずに命懸けで古くからの親友である日本を一方的に助けてくれるなどという感情的な内容ではないということをしっかりと確認しておく必要があります。

 「ロン・ヤス関係」などと呼ばれたレーガン大統領(当時)と中曽根康弘首相(当時)、そしてブッシュ大統領(当時)と小泉純一郎首相(当時)のような強い個人的な信頼関係があった時代を懐かしむ声も聞こえてきます。しかし、日米両首脳間に非常に強固な個人的な信頼関係が築かれていたようなときであっても、米国の犠牲があまりにも大きくなる場合に「日米同盟」が本当に機能したかどうかは定かではないと思います。

 日米両首脳間に非常に強固な個人的な信頼関係があってもなくても、日本国が自らの国民、領土・領海・領空を守ろうとする日本独自の真摯な努力がなければ、日米同盟は有効に機能しないということだけは忘れてはならないはずです。

 ちなみに島根県が条例で「竹島の日」と定めた2/22に松江市で開かれた竹島が日本固有の領土であることを訴える式典に内閣府政務官が政府関係者として初めて出席しました。事実関係だけを淡々と記すことにします。

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「有害」(2013/2/22)

2013-02-22 09:15:39 | 政治・時事

きょうは2013/2/22(金)です。

「有害」(2013/2/22)

「『有害』な 航行許す 政府なら 領土も人も 守れはしない!」-

 安倍晋三首相はオバマ大統領との初めての日米首脳会談などのために米国を訪問中です。民主党政権時代の「3年3カ月」の間に日本国周辺の安全保障環境は激変しています。形式的にではなく実質的に「日米同盟の絆」が戻ったことを示す日米首脳会談にしてもらいたいものです。現時点でのコメントは以上です。

 きのう2/21も中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内を航行したなどと伝えられています(→参考:2013/2/19付etc.。中国の漁業監視船1隻が久場島の西北西の日本の領海内を約20分に渡って航行)。また2/18には中国当局の船が魚釣島、北小島、南小島の周辺の日本の領海内を「徘徊」しながら日本の漁船に接近していたことも明らかになっています。極めて重大な事態が発生したと私は認識しています。もはや中国当局の船による日本国の領海内の航行は国連海洋法条約などで許容された「無害通航」とみなすことはできないと考えます。

 中国当局の船の日本国の領海内の航行が日本国の平和、秩序、安全を脅かすことは明らかです。そして中国の一連の挑発行為は日本国に対しても国際社会に対しても明らかに有害です。ですから、国際社会の平和と安全を重視する主権国家である日本国としては「無害通航」ではない航行を阻止するために必要な措置を講じなければならないはずです。あえて言い換えるのならば、日本国は無害ではない航行を行おうとする中国当局の船を実力を行使してでも日本国の領海内から排除しなければならないということを意味しています。

 もちろん中国当局の船による一連の不法行為は日本国に対する挑発行為であることは間違いないと思います。おそらく中国の軍国主義者たちは何らかの口実を探しながら軍を出動させる機会を待っているのだろうと思われます。中国の軍国主義者たちの挑発に安易に乗ってはならないことは言うまでもないことです。しかし、それでもやはり、国際紛争の平和的な解決の義務を負った日本国としては、日本国と日本国民の利益を守るために国際法に基づいて必要最低限の措置を毅然として講じなければならないはずです。

 あくまでも念のために言っておきますが、「日米同盟の絆」が確かなものであっても日本国としてはやらなければならないことは少しも変わらないはずです。外国の政府船舶の「有害」な航行を許すような政府ならば領土も国民も守ることができないはずです。

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「訪米へ」(2013/2/21)

2013-02-21 10:39:37 | 政治・時事

きょうは2013/2/21(木)です。

「訪米へ」(2013/2/21)

「訪米で 成果が出れば いいのだが… 日米共に 課題山積」-

 きょう2/21に安倍晋三首相はオバマ大統領との初めての日米首脳会談などのために米国に向けて出発します。日米両国で共に課題が山積する状態の中で首脳会談を行って共に十分な成果を上げるのはなかなか難しいことなのだろうと思います。しかし、何とかして日米両国の強い絆を国際社会に示さなくてはならないと思います。

 やはり日本は関税撤廃の「聖域」が残ると判断できればTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加することになるのでしょうか? もしも日本がTPPに参加しないことが決まればTPPは他の協定と比べて大きく見劣りすることになります。ですからおそらく米国側は「聖域」が存在しないと断定するようなことはあえて言わないのではないかと私は想像しています。

 何にしてももしも安倍首相がTPP交渉参加を決断するのならばいわゆる「アベノミクス」の「三本目の矢」である「成長戦略」は前進することになるのだろうと思います。あえて念のために確認しておきますが、経済と安全保障は密接なかかわりがあるはずです。経済の問題で上手くいかなければ安全保障の分野での協力にも影響が出てきます。日米両国は互いに協力しながら共に山積する課題を解決していきたいものです。

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「消化試合」(2013/2/20)

2013-02-20 08:07:38 | 政治・時事

きょうは2013/2/20(水)です。

「消化試合」(2013/2/20)

「『手土産』を 阻止するために 形だけ? 『消化試合』は ダラダラ続く?」-

 きょうも2012年度補正予算案の審議が続いています。参議院予算委で「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに「集中審議」が行われるらしいです。補正予算案の成立は安倍晋三首相の米国訪問後になるそうです。

 参議院での審議は「消化試合」という批判もあります。そもそも補正予算案と関係があると言えば関係があるし、直接関係がないと言えば直接関係がないようなテーマで「集中審議」を行う意味は本当にあるのでしょうか? 「集中審議」という名前にはなっていても本当にテーマに集中した審議になっているのかどうかも疑問です。安倍首相が米国に「手土産」を持っていくのを阻止するためだけに補正予算案の審議が続いているとまでは言いませんが…。

 参議院が本当に必要なのかという古くて新しい疑問もあります。もちろん参議院議員の中にも有能な人物がいることは事実だと思います。そして衆議院議員の中にもあまりにも能力がない人間たちがいることも事実だと思います。しかし、それでもやはり、参議院での審議が構造的に「消化試合」のような状態になるという原因がどこにあるのかということを真剣に考える必要があると思います。

 なお以前も触れましたが(→参考:2013/2/10付)、国会にはいくつも見直しが必要なことがあります。「事前に国会同意人事案が報道されたらその人事は受け付けない」などという「おかしなルール」はようやく廃止されることになったそうです。バカバカしいの一言に尽きます。

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「本物?」(2013/2/19)

2013-02-19 08:32:22 | 政治・時事

きょうは2013/2/19(火)です。

「本物?」(2013/2/19)

「『マジック』か? 『バブル』か?『ウソ』か? 『幻』か? 『アベノミクス』は 本物なのか?」-

 安倍晋三首相のいわゆる「アベノミクス」のために円安と株高が続いています。「アベノミクス」は「マジック」なのか、「バブル」なのか、「ウソ」や「幻」なのか、それともやはり「本物」なのかなどということを現時点で判断することは難しいと思います。

 しかし、「アベノミクス」というものは「金融政策」「財政政策」「成長戦略」の「三本の矢」が同時にそろって初めて効果が出てくるものだと私は考えています。くどいようですが、「三本の矢」というものは一本ずつバラバラに放っても効果は期待できないはずです。そもそも三本目の矢の「成長戦略」はいったいどこにあるのでしょうか? 「成長戦略」こそが「アベノミクス」が本物になるかどうかを決めるはずです。

 さて、話は変わります。きのう2/18に中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入して航行したなどと伝えられています(→参考:2013/2/5付、2013/2/16付etc.。海洋監視船3隻。約4時間に渡って領海内を航行。うち1隻は魚釣島の南東約1kmまで接近したという)。

 いくら中国当局の船が「幻の中国領のパトロール」をしたつもりになって日本国の領海内の「徘徊」を繰り返してもそれだけでは日本国の尖閣諸島に対する領有権には国際法上は全く何の影響も与えないということを改めて確認しておきます。日本としては辛抱強く警戒監視活動を継続していかなければなりません。

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「支持率」(2013/2/18)

2013-02-18 08:58:41 | 政治・時事

きょうは2013/2/18(月)です。

「支持率」(2013/2/18)

「支持率は 『アベノミクス』の 支持率か? 『安倍内閣』の 支持率いくつ?」-

 きょう2/18から参院予算委で2012年度補正予算案の質疑が始まります。くどいようですが、補正予算案は、安倍晋三首相による「アベノミクス」の「金融政策」「財政政策」「成長戦略」の「三本の矢」のうちの「二本目の矢」の話になります。現時点では多くの国民が期待しているいわゆる「アベノミクス」の実態と問題点についてぜひ議論を深めてもらいたいものです。永田町周辺から一歩外れると「消化試合」などという声も聞こえてきますが…。

 報道各社の世論調査結果では安倍内閣の支持率がじりじりと上がったり高水準で安定したりする傾向が見られます。しかし、率直に言わせてもらうのならば、この高い支持率は、安倍内閣に対する支持率というよりもむしろ「アベノミクス」に対する支持率だと考えた方がいいと思います。

 かつて自民党は小泉純一郎首相の郵政民営化などを含む構造改革に対する期待感によって一時的に高い支持率を取り戻したことがありました。「アベノミクス」に対する期待感が膨らんでいる今の状況は過去の状況に少し似てきているように思います。私としては「アベノミクス」に対する支持率を除外した「生」の安倍内閣の支持率を知りたいと思っています。

 繰り返しになりますが、安倍首相は憲法改正を参院選で明確に争点にするつもりなのでしょうか? もしも憲法改正を明確な争点にするつもりならば、そう遠くないうちに「生」の安倍内閣の支持率が分かるのかもしれません。そのときも支持率には大きな変化がないのか、それとも…。もちろん安倍首相が「アベノミクス」の次の目玉政策を何にしても、それを参院選の争点にしてもしなくても、それは安倍首相の自由です。

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「G20(ジートゥウェンティ)」(2013/2/17)

2013-02-17 09:25:58 | 政治・時事

きょうは2013/2/17(日)です。

「G20(ジートゥウェンティ)」(2013/2/17)

「『一本目』 G20(ジートゥウェンティ) 大騒ぎ? 『二本目』 準備! 『三本目』どこ?」-

 ロシア・モスクワで開かれていたG20(ジートゥウェンティ、主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議)は2/16にいわゆる「通貨安競争」の回避を再確認するなどの共同声明を採択して閉幕しました。

 いわゆる「アベノミクス」の「三本の矢」の「一本目の矢」である「金融緩和」などのために円安が進んで一部の国が懸念を示していました。しかし、どうやらG20としては円安傾向を積極的に容認したというわけでもなければ歯止めをかける必要性を明確に示したというわけでもないようです。何にしても「アベノミクス」の「一本目の矢」はG20でも国際社会でも大きな話題になったわけです。

 ちなみに「アベノミクス」の「二本目の矢」である「財政政策」は衆議院を通過した2012年度補正予算案と審議入りを待つ2013年度予算案が「準備中」の状態です。そして相変わらず「三本目の矢」である「成長戦略」はいったいどこにあるのかハッキリしない状態が続いています。TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題は本当に「成長戦略」を加速する方向に進むのでしょうか?

 現時点では安倍晋三内閣は「三本の矢」の「一本目」を放ち、「二本目」を放とうとしていますが、なぜか「三本目」がまだ見当たらないわけです。いずれにしても「三本の矢」というものは三本が同時にそろって初めて効果が出るものだと私は考えています。「三本の矢」というものは一本ずつバラバラに放っても効果は期待できないはずです。

 さて、相変わらずロシア中部・ウラル地方のチェリャビンスク州付近で2/15に隕石とみられる物体が上空で爆発した衝撃波によって約4500棟の建物のガラスなどが壊れて約1200人がけがをした波紋が広がっています(→アメリカ航空宇宙局(NASA)は直径17メートル、重さ約1万トンの小惑星が上空20km前後で爆発、広島型の原爆の30倍以上の500キロトンの威力だったと見られることを明らかに)。繰り返しますが、自然現象の威力には圧倒されます。小惑星などの観測も安全保障の問題だと考えるべきだと私は思います。そして国際社会でも日本でもG20よりも隕石の方が注目されていたのかもしれません。

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「宿題」(2013/2/16)

2013-02-16 09:32:12 | 政治・時事

きょうは2013/2/16(土)です。

「宿題」(2013/2/16)

「『宿題』を 次々増やし 自滅する? 『アベノミクス』に 続く目玉は?」-

 きのう2/15にロシア中部・ウラル地方のチェリャビンスク州付近で隕石とみられる物体が上空で爆発した衝撃波によって建物のガラスなどが壊れて1000人以上がけがをした波紋が広がっています。

 映像にはものすごい迫力がありました。小説かドラマか何かで隕石落下によって人類が滅亡の危機に陥るなどという設定があったことを思い出しました。自然現象というものは唐突に想像を超えた大きな被害を与えることがあります。自然災害に加えて隕石なども危機管理の対象にする必要があるのかもしれません。

 きのう2/15に安倍晋三首相は自民党の憲法改正推進本部の会合に出席して憲法改正に強い意欲を示したそうです。憲法改正は自民党結党の目的の1つですからそういう意味では「大きな宿題」の1つになるのだろうと思います。安倍首相は参院選で憲法改正を明確な争点にするつもりなのでしょうか? それとも憲法改正は参院選で勝利した後に具体的な政治日程にのせるつもりなのでしょうか? そうしたことはおそらくそう遠くないうちに分かるのだろうと思います。

 その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、安倍首相は「宿題」を次々と増やせば消化不良になってやがて自滅することになります。憲法改正も結構ですし、日米同盟の再構築・強化、集団的自衛権や「日本版NSC(国家安全保障会議)」、教育制度改革なども結構です。「アベノミクス」の次の目玉政策を何にしても、それを参院選の争点にしてもしなくても、それは安倍首相の自由です。それでもやはり「宿題」を次々と増やせば消化不良になって自滅します。今はそのことだけを指摘しておくことにします。

 安倍首相にとっては尖閣諸島周辺などでの中国による不当な圧力や挑発行為の解消も「大きな宿題」の1つであると私は考えています。きのう2/15に中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入したなどと伝えられています(→海洋監視船3隻が約6時間に渡って領海内を航行。中国船はこれまでにないほど尖閣諸島に近づく?)。

 いくら中国側が日本国の領海への侵入を繰り返してもそれだけでは尖閣諸島の領有権には全く影響がないということを改めて確認しておきます。日本としては冷静にそして徹底的に警戒監視活動を継続する必要があります。安倍政権が「大きな宿題」を解決するためにも海上保安庁や自衛隊などは「惰性」にならないように注意しながら警戒監視活動を継続する必要があります。

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「区切り」(2013/2/15)

2013-02-15 09:20:15 | 政治・時事

きょうは2013/2/15(金)です。

「区切り」(2013/2/15)

「訪米と 補正通過で 『同盟』も 『アベノミクス』も そろそろ区切り」-

 きのう2/14に安倍晋三首相は北朝鮮の地下核実験を受けて米国のオバマ大統領と電話会談を行いました(→参考:2013/2/13付、2013/2/14付)。日米両国が日本周辺の安全保障環境の劇的な変化を受けて日米同盟をどれだけ深化させることができるのかできないのかということを国際社会は注目していると思います。来週に予定されている日米首脳会談が民主党政権下で弱体化したと言われる日米同盟にとっても一つの区切りになるようにしなければならないと思います。

 またきのう2/14に2012年度補正予算案が衆議院を通過しました。いわゆる「アベノミクス」の「二本目の矢」である約10兆円の緊急経済対策を含む総額13兆1054億円の過去2番目の大規模な補正予算案です。人材や資材が不足する状況でこれだけの量の公共事業を本当に消化することができるのかなどという批判もあります。確かに人材や資材の不足は気がかりです。

 私も補正予算案には賛同できない部分が多くあります。しかし、やはりこれだけの規模の補正予算なのですから景気にはそれなりの効果を期待することはできるのだろうと思います。国債という借金をさらに積み増してまで編成した補正予算なのですから、可能な限り多くの効果を上げるようにしなければならないと思います。これだけの規模の補正予算が成立するのはほぼ確実であり、賛同できない部分を変えることも止めることもできない以上、なんとかその効果を最大にすることを考えるしかありません。それが私の偽らざる率直な思いです。

 そろそろ第2次安倍晋三内閣も国会も一つの区切りを迎えます。どんなに少なくとも「ハネムーン期間」ではなくなっていると思います。

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「制裁」(2013/2/14)

2013-02-14 08:56:34 | 政治・時事

きょうは2013/2/14(木)です。

「制裁」(2013/2/14)

「制裁の 効果が出ずに 繰り返す 核実験と ミサイル発射」-

 きょう2/14にも2012年度補正予算案が衆議院を通過する見通しになっています。そろそろ第2次安倍晋三内閣も国会も一つの区切りを迎えます。

 北朝鮮が3回目の地下核実験(→参考:2013/2/13付)を行った波紋が広がっています。米国のオバマ大統領が一般教書演説で北朝鮮を厳しく批判しました。国連安保理による北朝鮮への追加制裁が焦点になっています。

 国連安保理で経済制裁や軍事的措置などを定めた国連憲章第7章(→40条(暫定措置)、41条(非軍事的措置)、42条(軍事的措置))に言及した対北朝鮮制裁決議が採択されるかどうかということが注目されているようです。しかし、大切なのは制裁の効果がどの程度になるかということではないかと思います。

 これまでの安保理決議による北朝鮮制裁の効果は限定的であり、しかも中国などによって決議の実効性が損なわれてきたということを思い起こす必要があります。したがって、対北朝鮮制裁は北朝鮮に核実験やミサイル発射を思いとどまる効果が十分に期待することができる内容にする必要があります。また制裁の実効性を十分に担保することができるような内容にする必要もあります。いずれにしても制裁の効果が表れずに北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返すという負の連鎖を今度こそ断ち切る必要があります。

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