自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「憲政の常道」(2011/1/31)

2011-01-31 07:20:29 | 政治・時事

きょうは2011/1/31(月)です。

「憲政の常道」(2011/1/31)

「憲政の 常道外れ 居座ると 『過去の自分』も カンカン責める」-

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてどうやら今の永田町周辺にはもっともらしく「熟議」などを呼びかけながら見境なくすぐに相手に抱きつこうとする「チカン」だけではなく、「社会常識」や人情の機微に疎いまま年齢を積み重ねてしまった勘違いした人間たちも増えているようです。くどいようですが、国民が望んでいるのは、くだらない言葉遊びでも詭弁でも答弁漏れでもなく実行だと私は思います。私は、「熟議」を「大義名分」に掲げて事実上の「大政翼賛会」を作り、日本の民主主義と政党政治を破壊するような危険な動きには断固反対します。そして1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、日本の民主主義を守ることも国民の期待に応えることもできないと考えています。

 「経済もダメ、年金や医療、教育や子育て、公務員改革もすべてダメ。外交も成果が上がらず、政権にしがみついているばかりで政策的成果などどこにも見当たりません。○○総理に唯一残されている道は、直ちに本院を解散し、国民に信を問うことであります。それができないのであれば、憲政の常道に従って、即刻総辞職し、野党に政権を明け渡すべきであります(*1)-。

 「誰がやろうとも大変困難な局面であるということは、これはもうこの半年の推移を見ておりましたらハッキリしておるわけでありますが、やはりこの局面は、○○内閣が総辞職をする、そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をする、その手で選挙をする。これが、憲法は変わりましたけれども、明治憲法下で議会政治というものが原敬内閣以降徐々にでき上がってきたこの日本において、日本の民主主義を、あるいは議院内閣制をより実体化あらしめるといいましょうか、魂を入れる、そういう方策だと私は思っております」(*2)-

 「基本的な政策を変える場合には、ちゃんとここまでの政策とその執行についてのプラス・マイナスを評価して、そして大きく変えるのであればなおのこと、総括をして、そのことを選挙で問うということなしに首班だけを代えるというふうなことは、実質的な議会制民主主義、議院内閣制論としては許されていいことではないんですね。そのことに対して国民がおかしいなと思っているからこういう支持率になる、私はそういうふうに考えております」(*3)-

 実はこれらの説得力のある主張は私のオリジナルの主張ではないのです。最初の(*1)は、2009/7/14の衆議院本会議における鳩山由紀夫代議士(前首相)の麻生内閣不信任決議案の提案理由の説明から、また(*2)と(*3)は、2009/2/23の衆議院予算委における仙谷由人代議士(前官房長官)の発言からそれぞれ引用したものです。そして「きちんと改めるべき点は改める。それが国民のためであり、自民・公明連立政権の使命」などという答弁に「改めるというレベルの話ではない」などと調子に乗ってヤジを飛ばしていたお粗末な人間が約2年後には同じ立場になってしつこく居座り続けるというのは、誰が見ても国民を最大不幸にする「不条理」だと私は考えます。

 私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。少なくとも「税と社会保障の一体改革」については、一方的に「税率10%を参考」にされた上に元所属代議士を大臣に引き抜かれてしまった自民党の方が明らかにしっかりとした議論を積み重ねてきていますし、まだまだ有能な人材も豊富にいるはずです。私は、政府・民主党が野党時代に熱心に主張してきた「憲政の常道」論には賛同しませんが、この際、政府・民主党が野党側に政権を明け渡し、自民党を中心とする野党側が「与野党協議」の主導権を握る形で「税と社会保障の一体改革」を進めた方が改革を実現できる可能性がはるかに高くなるのではないかと考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/31策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。その上で、政府・民主党に対して、自分たちが過去に熱心に主張してきた「憲政の常道」論に基づいて一刻も早く野党側に政権を明け渡すことを提案します。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「翼賛」(2011/1/30)

2011-01-30 09:38:07 | 政治・時事

きょうは2011/1/30()です。

「翼賛」(2011/1/30)

「『熟議』など 叫んでみんな 『翼賛』へ 話はしても 物は決まらず」-

 エジプトではムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続いています。いくら副大統領や新しい首相を指名したりしても、大統領が退陣しない限りなかなか事態は沈静化しないのかもしれないと私は思います。どこかの国と似ているようです。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてどうやら今の永田町周辺にはもっともらしく「熟議」などを呼びかけながら見境なくすぐに相手に抱きつこうとする「チカン」だけではなく、「社会常識」や人情の機微に疎いまま年齢を積み重ねてしまった勘違いした人間たちも増えているようです。くどいようですが、国民が望んでいるのは、くだらない言葉遊びでも詭弁でも答弁漏れでもなく実行だと私は思います。

 最近は「熟議」などを叫ぶ政府・民主党と一部のマスコミがまるで「超党派協議」を行わないこと自体が悪であるかのような「不条理」な主張をもっともらしく展開しています。私は、「熟議」を「大義名分」に掲げて事実上の「大政翼賛会」を作り、日本の民主主義と政党政治を破壊する危険な動きには断固反対します。そして1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、日本の民主主義を守ることも国民の期待に応えることもできないと考えています。「超党派協議」を事実上の「大政翼賛会」にせず、そして物事がしっかりと決められる話し合いの場にするためには、少なくとも社会保障の定義や消費税の使途などについて与野党間で認識が共有されていなければならないと私は考えています。しかし、現時点ではその認識が全く共有されていないと受け止めています。

 そもそも政府・民主党は消費税をいったい何に使うつもりなのでしょうか? たとえ消費税を社会保障のために使うつもりであったとしても、今現在は消費税の税収で社会保障費のどのくらいの割合を賄うことができているのでしょうか? そして社会保障費がこのまま毎年1兆円以上増えていくと、少なくとも毎年約1兆円分は消費税も増税していくことになるのでしょうか? 消費税は「打ち出の小槌」などではないはずです。増税には限界があるわけですから、消費税増税だけでは社会保障制度は持続可能にはならないはずです。

 また政府・民主党は、安定した恒久的な財源の裏付けのない「子ども手当」を今後も継続するつもりなのでしょうか? そして政府・民主党は、例えば、消費税を「子ども手当」の財源にも使うつもりがあるのでしょうか? 参考にしたらしい「消費税率10%」の算出には「子ども手当」は全く考慮に入れられていなかったということをしっかりと確認しておく必要があります。恒久的な財源の裏付けのないバラマキ政策を拡大し、さらに「社会保障」の定義も拡大するのならば、消費税はいったい何%にしなければならなくなるのでしょうか? いくら消費税を増税してもバラマキ政策をやめなければ財政状況はますます悪化していくだけです。私は、政府・民主党によるバラマキ政策の穴埋めのための財源として消費税を絶対に使うべきではないと考えています。

 あくまでも念のために言っておきますが、「熟議」と「翼賛」とは違うはずです。私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をさらに深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「疎い」(2011/1/29)

2011-01-29 09:30:59 | 政治・時事

きょうは2011/1/29(土)です。

「疎い」(2011/1/29)

「疎ければ 外遊しても 疎いまま 疎い首相の 疎いホラ吹き」-

 エジプト全土にムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが拡大して犠牲者も出ているなどと伝えられています。そしてノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関(IAEA)の前理事長のエルバラダイ氏もデモに参加したそうです。国民生活や人権に疎い政治指導者がいつまでも居座りを続けることは難しくなっているということなのだろうと私は思います。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。代表質問では事前に時間的な余裕を持って質問者に提出してもらった一言一句まで詳細に書かれた「質問原稿」に基づいて官僚らが作成した「模範解答」を読み上げなければ答弁できないようなお粗末な人間によるあまりにもレベルの低い答弁ばかりが目立ちました。しかし、国民が望んでいるのは、くだらない言葉遊びでも詭弁でも答弁漏れでもなく実行だと私は思います。あくまでも念のために言っておきますが、多くの人たちが求めているものにあまりも疎い人間たちの口先だけの言葉には国民は聞く耳を持つようにはならないはずです。

 きのう1/28に政府・民主党などは野党側が欠席する中で強引に衆院予算委で2011年度予算案の提案理由の説明を行った上で基本的質疑の日程を決めたそうです。野党側は反発を強めています。どうやら今の永田町周辺にはもっともらしく「熟議」などを呼びかけながら見境なくすぐに相手に抱きつこうとする「チカン」だけではなく、「社会常識」や人情の機微に疎いまま年齢を積み重ねてしまった勘違いした人間たちもかなり増えているようです。もしも政府・民主党が本気で「熟議」を実現したいと思っているのならば、仮に野党側にも何らかの問題があったとしても、まずは自分たちの感情や言い分を抑え、あたかも政府・民主党側に非があったかのように野党側の不満や批判に対して真摯に「大人の対応」を示して「熟議」の大前提となる信頼関係を築き上げようと努力するはずだと私は思います。今の政府・民主党の人間たちが何をどう勘違いしているのかはよく分かりませんが、自分たちの方から「熟議」を呼びかけているにもかかわらず、自分たちの言うことを野党側が聞いてくれないとすぐに罵り始めるようなあまりにもお粗末な人間たちしかいないのならば上手くいくものも上手くいかなくなってしまいます。こんなことは永田町の外の一般社会では「常識」になっているのではないかと私は思います。あまりにも未熟な若い頃から「先生」として甘やかされて年齢を積み重ねてしまうとこんなことですらも分からないお粗末な人間たちになってしまうのかもしれません。いずれにしても政府・民主党がもっともらしく叫び続けている「熟議」などというものはこの程度のお粗末なものだったのだろうと私は見ています。

 あくまでも念のために言っておきますが、「疎い人間」ならば外国に行っても疎いままですし、いくらもっともらしく「疎いこと」を外国で言ってきたとしても箔が付かずに「疎い人間」のままのはずです。私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。まずは日本の民主主義のために永田町周辺でいつまでも野放しになっている「チカン」を何とかしなくてはならないと私は思います。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をさらに深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「チカン」(2011/1/28)

2011-01-28 08:57:30 | 政治・時事

きょうは2011/1/28(金)です。

「チカン」(2011/1/28)

「『チカン』でも 野放し許す 永田町 すぐに抱きつき 逃げるとなじる」-

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。きょうも代表質問が行われますが、国民が望んでいるのは、くだらない言葉遊びでも詭弁でも答弁漏れでもなく実行だと私は思います。もちろん言うまでもなく、官僚らが書いた中身が全くない原稿を、時々読み間違えたり読み飛ばしたり勘違いした部分を読み上げたりしながら、たどたどしくノロノロと朗読したりしても国民が聞く耳を持つようにはならないはずです。

 非常に残念なことではありますが、私としては、やはり政治にも、経済にも、外交にも、社会保障にも、社会常識などにも、あまりにも疎すぎる人間がいつまでも「内閣総理大臣」の座に居座り続けている国の国債の格付けが下がってしまうのはやむを得ないことなのだろうと素直に思います。格下げは格下げで残念なことですが、まずは日本の民主主義のために永田町周辺でいつまでも野放しになっている「チカン」を何とかしなくてはなりません。

 今の永田町周辺にはもっともらしく「熟議」などを呼びかけながら見境なくすぐに相手に抱きつこうとする「チカン」が出没しているようです。今は公明党に「ラブコール」を送り、自民党には「税と社会保障の一体改革」で超党派協議を呼びかけて隙を見せれば抱きつこうとしています。でも、公務員制度改革や議員定数削減が上手くいかなくなる前の昨年の参院選とその直後にはみんなの党などにも「ラブコール」を送っていたはずです。それが「税と社会保障の一体改革」などに乗り換えた今ではみんなの党を批判するようになっています。自分にとって少しでも都合が良い部分がある主張を示したと聞きつけると、なりふり構わず「ラブコール」を送るようになり、少しでも隙を見せるとすぐに抱きつこうとします。しかし、過去に自分がいくらしつこく抱きつこうとしてきた相手であっても、キッパリと拒絶されてどうしても抱きつくことができないと分かると、一転して相手を激しくなじり、激しくののしるようになる…。これでは永田町に出没している「チカン」と典型的な「チカン」や「ストーカー」とはどこがどう違っているのかが非常に分かりにくくなってしまいます。あくまでも念のために言っておきますが、「熟議」と「チカン」とは似ても似つかないもののはずです。こんな状態でどこがどう「熟議」を目指していると言い張るつもりなのでしょうか?

 私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。繰り返しになりますが、まずは日本の民主主義のために永田町周辺でいつまでも野放しになっている「チカン」を何とかしなくてはならないと私は思います。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をさらに深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「不言実行」(2011/1/27)

2011-01-27 06:07:08 | 政治・時事

きょうは2011/1/27(木)です。

「不言実行」(2011/1/27)

「詭弁より 発信よりも 実行と 国民望む 不言実行」-

 米国のオバマ大統領が1/26(日本時間)に一般教書演説を行いました。米国でも財政の健全化は喫緊の課題になっています。そしてチュニジアの政変の影響はエジプトなどにも波及しています。何にしても世界は激しく動いています。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。きょうも代表質問が行われますが、国民が望んでいるのは、くだらない言葉遊びでも詭弁でもなく実行だと私は思います。もちろん言うまでもなく、官僚らが書いた中身が全くない原稿を、時々読み間違えたり読み飛ばしたりしながら、たどたどしくノロノロと朗読しても国民が聞く耳を持つようにはならないはずです。

 私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。いくらもっともらしく「熟議」などを呼びかけたとしても、そもそも国民が聞く耳を持たなくなってしまっているのならば国会内の主要政党による「談合」で「熟議」を演出することなどできるわけがないと私は思います。「熟議」を「大義名分」に掲げて事実上の「大政翼賛会」を作ろうとするような動きには私は強い憤りを覚えます。そしてあくまでも念のために言っておきますが、政党政治が完全に壊れてしまえば日本の民主主義も完全に壊れてしまいます。まずは政府・民主党が「税と社会保障の一体改革」と「TPP」の実現のためならばいつでも「内閣総理大臣」のクビを差し出す覚悟があるのかどうかということを究明していかなければならないと私は考えています。

 その上で、例えば、

 (1) 衆議院における2011年度予算案の採決までの間に、政府・民主党が自民党提出の「国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案」を事実上「丸のみ」して2011年度予算関連法案の審議入り前に成立させることについて政府・民主党内で明確な形での合意を得ること、

 (2) 衆議院における2011年度予算案の採決までの間に、民主党が2009年総選挙マニフェストに掲げた財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築にとって障害になるすべての政策を凍結した上で白紙に戻すことについて政府・民主党内で明確な形での合意を得ること、

が実現されるのならば、野党側はとりあえず政府・民主党から話ぐらいは聞いてみることがあってもいいと私は考えます。しかし、もしも政府・民主党が本気ならすぐにでも結果を出すことができるはずの上記の(1)(2)でさえもいつまでも結果を出すことができないのならば、消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」などを実現することはできないと見なさざるを得なくなります。やはり1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないということになります。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り「時間の無駄」が続くと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をさらに深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「発信力」(2011/1/26)

2011-01-26 07:57:35 | 政治・時事

きょうは2011/1/26(水)です。

「発信力」(2011/1/26)

「発信は トンチンカンで 伝わらず 中身もなくて 熟議にならず」-

 1/24に発生したロシア・モスクワのドモジェドボ国際空港での自爆テロ事件の波紋も広がっています。テロは卑劣な犯罪であることは間違いないと私も思っています。しかし、テロを激しく憎めば憎むほど、テロを厳しく批判すればするほど、ある意味でテロリスト側の「発進力」や「存在感」を高めてしまうことになるという危険性も見失ってはならないはずです。

 「鳥インフルエンザ」の被害が拡大しています。しかし、「鳥インフルエンザ」の場合にはやるべきことはほとんどすべて見えています。少なくとも当面は殺処分や感染拡大防止策の徹底などを焦らずに確実にやっていくことしかできないはずです。そして中長期的な話としては、やはり野鳥が感染源だとするならば、野鳥の「出発国」などとの国際的な連携・協力も欠かせなくなるのだろうと思います。

 さて、永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いていますが、きょうは衆議院本会議で代表質問が行われます。やはり注目点は自民党の谷垣禎一総裁の質問と、元自民党で元たちあがれ日本の与謝野馨・経済財政担当相の答弁だと思います。本来ならば言うまでもないことですが、いくら注目されそうなことを繰り返し発信したとしても「聞くに値する内容」がなければ国民に伝わるわけがないというごく当たり前のことをあえてここで確認しておきたいと思います。そしてさらに念のために付け加えておきますが、もしも「いつもの中身が全くないバカバカしい内容」をわざわざ「英訳」して発信してみたり、あるいは、「いつもの中身が全くないくどいだけの話」をダラダラと「執務室からテレビ中継」してみたりすれば、政府が国際社会に向けて日本の政治が空白だということを大々的にアピールすることになるはずです。「発信力の強化」と「恥の上塗り」などは別物のはずです。

 私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。まずは政府・民主党が「税と社会保障の一体改革」と「TPP」の実現のためならばいつでも「内閣総理大臣」のクビを差し出す覚悟があるのかどうかということを究明していかなければならないと私は考えています。

 いくら詭弁を弄したとしてもいわゆる「政治とカネ」の問題も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」にとどまるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。またいくらもっともらしく「熟議」などを呼びかけたとしても、そもそも国民が聞く耳を持たなくなってしまっているのならば国会内の主要政党による「談合」で「熟議」を演出することなどできるわけがないと私は思います。「熟議」を「大義名分」を掲げて事実上の「大政翼賛会」を作ろうとするような動きには私は強い憤りを覚えます。そしてあくまでも念のために言っておきますが、政党政治が完全に壊れてしまえば日本の民主主義も完全に壊れてしまいます。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、政府・民主党という「無知のベール」によって閉ざされた「鎖国状態」を打ち破って本当の意味で日本の国を開くことはできないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「四面楚歌」(2011/1/25)

2011-01-25 08:46:44 | 政治・時事

きょうは2011/1/25(火)です。

「四面楚歌」(2011/1/25)

「『与謝野る』と 『熟議』呼びかけ 四面楚歌 政党壊し 日本を壊す」-

 ロシア・モスクワのドモジェドボ国際空港で1/24に自爆テロと見られる爆発が発生して35人が死亡しています。またテロが繰り返されてしまいました。そして残念ながら地球上のあちこちで今この瞬間も大小様々なテロ行為が続いているのでしょう。卑劣なテロを憎む人たちの数は世界の中では圧倒的多数になると私は思います。しかし、それでもテロはなくなりません。

 きのう1/24に第177通常国会が召集されました(→会期は6/22までの150日間)。そして衆参両院で施政方針演説などいわゆる「政府4演説」が行われ、与謝野馨・経済財政担当相が「四面楚歌」で不規則発言にも包囲された「経済演説」、前原誠司外相がかなり長い「外交演説」、野田佳彦財務相が「財政演説」などを行いました。しかし、それでもやはり永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。私は、1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。まずは政府・民主党が「税と社会保障の一体改革」と「TPP」の実現のためならばいつでも「内閣総理大臣」のクビを差し出す覚悟があるのかどうかということを究明していかなければならないと私は考えています。

 いくら詭弁を弄したとしてもいわゆる「政治とカネ」の問題も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」にとどまるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。またいくらもっともらしく「熟議」などを呼びかけたとしても、そもそも国民が聞く耳を持たなくなってしまっているのならば国会内の主要政党による「談合」で「熟議」を演出することなどできるわけがないと私は思います。「熟議」を「大義名分」を掲げて事実上の「大政翼賛会」を作ろうとするような動きには私は強い憤りを覚えます。そしてあくまでも念のために言っておきますが、政党政治が完全に壊れてしまえば日本の民主主義も完全に壊れてしまいます。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、政府・民主党という「無知のベール」によって閉ざされた「鎖国状態」を打ち破って本当の意味で日本の国を開くことはできないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「時間の無駄」(2011/1/24)

2011-01-24 09:13:06 | 政治・時事

きょうは2011/1/24(月)です。

「時間の無駄」(2011/1/24)

「本気なら クビ差し出して 実現し またウソならば 時間差し出せ」-

 きょう1/24に第177通常国会が召集されます。しかし、それでもやはり永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはりいくらもっともらしいことを言ったり一時は何やら騒がしくやったりしていても、どうやら今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しかないようです。1/14に発足した「与謝野る内閣」は、少しでも長く権力にしがみついて居座りを続けるために、実現までにそれなりに長い時間が必要になる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などというもっともらしい課題を掲げているにすぎないと私は現時点では見なしています。もしも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」を本気で実現させたいと思っているのならば、「内閣総理大臣」のクビを差し出してでも一刻も早く実現させるべきだと私は考えます。まずは政府・民主党が「税と社会保障の一体改革」と「TPP」の実現のためならばいつでも「内閣総理大臣」のクビを差し出す覚悟があるのかどうかということを究明していかなければならないと私は考えています。そしてもしもまた口から出任せ、つまりウソならば、政府・民主党は最初から「内閣総理大臣」のクビを差し出して時間の無駄を避けるべきです。

 きょうは通常国会が召集される節目の日ですから、久しぶりに確認しておきますが、そもそも2009年総選挙で有権者から信任されたのは鳩山由紀夫前首相ただ一人のはずです。そして2010年9月に行われた小沢一郎元代表も立候補した民主党代表選ではすべての有権者が参加できる総選挙の代わりには断じてならないはずです。今現在も内閣総理大臣の職に居座り続けている菅直人氏は、いったいいつどんな形で日本の有権者から信認されたというのでしょうか? そして民主党が大敗した2010/7/11投開票の参院選で示された「直近の民意」は、総選挙で有権者から信任されていない菅氏の居座りの正当化を少しでも許すような結果だったのでしょうか? さらに2010/10/24の衆院北海道5区補選で示された最新の「民意」はどうだったのでしょうか? 鳩山由紀夫前首相以外の人間に代えたのならば、大臣をコロコロ代えたり「与謝野る内閣」に改造したりする前に、まずは解散・総選挙で有権者に信を問う必要があるはずです。もしも2009年総選挙で民主党が掲げたマニフェストを大幅に「修正」するというのならば、ますます解散・総選挙によって有権者に信を問わなければならなくなるはずです。もちろんマニフェストをいくら「修正」したとしても政府・民主党がマニフェストを破ったという事実や、民主党などの人間たちが守れない公約を有権者に約束して政権交代を実現したという事実を「修正」することができるわけではありません。選挙で無責任な「公約」を掲げた責任から逃げ回る政党・政治家の存在意義が問われていると私は考えています。そして日本の民主主義を守るためには、有権者も選挙で無責任な「公約」を掲げた政党・政治家の責任をもっと厳しく問わなければならないと私は考えています。

 いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」にとどまるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、政府・民主党という「無知のベール」によって閉ざされた「鎖国状態」を打ち破って本当の意味で日本の国を開くことはできないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「居座り」(2011/1/23)

2011-01-23 10:13:35 | 政治・時事

きょうは2011/1/23()です。

「居座り」(2011/1/23)

「躾なく 駄々こねながら 年を取り ただひたすらに 居座り続け」-

 イランの核開発問題でのイランと欧米など6カ国の協議が1/22に決裂したそうです。政変が起こったチュニジアでは独裁的な前政権の閣僚が暫定政権にとどまったことに市民らが反発してデモが続いているそうです。そしてチュニジアの反政府デモの波紋は中東各地にも飛び火しているようです。やはり世界は動いています。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。今の政府・民主党は、例えば「鳥インフルエンザ」にしてもその他の何かにしても、誰でもすぐに「何をやればいいのか」という答えが分かることについてはしっかりと取り組んでいることをテレビカメラの前でアピールしています。しかし、自分で答えを導き出さなければ全く話にならない問題についてはとりあえず何かをやっているポーズをしてみるだけにとどまっています。

 それにしてもこれから通常国会で予算案や関連法案、そして消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などで野党側の協力を得なければならないというときに、野党側が協力しなければ「歴史に対する反逆行為」だとか、内閣を倒したり解散に追い込んだりするのは「国民にとって不幸」などといった類の無意味に相手の神経を逆なでするようなことをわざわざ言う人間たちの感覚を私は理解することが全くできずにいます。もしもこんなことを言って本気で野党側の協力が得られやすくなると思っているのだとしたら「当事者」として致命的な能力の欠陥があるのではないかと私は思ってしまいます。逆に、もしも野党側の協力が得られにくくなるということを何となくぐらいは気づいているのだとしたら、野党側に超党派協議などを呼びかけたり協力を求めたりする姿勢は本心ではないということになってしまいます。永田町の中では躾をされずに駄々をこねながら老人になってそれでも居座りを続けるともう誰も注意してくれる人がいなくなるという「国民にとって不幸な状態」になっているのかもしれないと思います。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、政府・民主党という「無知のベール」によって閉ざされた「鎖国状態」を打ち破って本当の意味で日本の国を開くことはできないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「鎖国」(2011/1/22)

2011-01-22 11:09:19 | 政治・時事

きょうは2011/1/22(土)です。

「鎖国」(2011/1/22)

「開くなら 真実見据え 思慮深く 『無知のベール』の 『鎖国』を破れ」-

 きのう1/21に東京地検は、沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件(→参考:2010/9/8、2010/9/26etc.)の映像が流出した事件(参考:2010/11/5、2010/11/10、2010/12/23etc.)で国家公務員法の守秘義務違反に問われた元海上保安官を不起訴処分(起訴猶予)にしました。また東京地検は公務執行妨害容疑で逮捕された後に処分保留のまま釈放されて中国に帰国した中国人船長も不起訴処分(起訴猶予)にしました。コメント抜きで事実関係だけを淡々と記述しておきます。

 どうやらいわゆる「政治とカネ」の問題での小沢一郎元代表の国会招致問題は「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」になりそうです。おそらくこのままでは通常国会冒頭の最大の焦点は小沢一郎元代表の衆院予算委での証人喚問を実現するかどうかということになってしまいそうです。ちなみに私は、もしも民主党が何かを決めるのならば、時間の無駄を避け、政治倫理審査会への出席などではなく、最初から「証人喚問」を実現する方針を決めるべきだと主張してきました。そして万一、政治倫理審査会の議決ではなく「証人喚問」を実現したとしても、また仮に「離党勧告」や「除名」などを求めるようなことなどがあったとしても、実際に小沢一郎元代表が国会で十分な説明をすることがない限り、「与党党首」をはじめとする政府・民主党はその責任を厳しく問われ続けることになると今でも考えています。年末年始のあの大騒ぎは一体なんだったのだろうと思っている人たちも少なくないと思います。やはり時間の無駄でした。

 いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」にとどまるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。そもそも今の政府・民主党には、社会保障の安定財源確保のために消費税を増税しさえすれば社会保障制度が持続可能になったり日本の危機的な財政状況が改善したり、あるいは「TPP」などで貿易自由化を進めさえすれば日本経済が成長を続けることができるようになったりするなどというとんでもない勘違いが広がっているようです。しかし、少し前にも(→参考:2011/1/4etc.)指摘しましたが、ただ単に消費税を引き上げればいいというわけではないし、ただ単に貿易自由化を促進すればいいというわけでもないと私は考えています。私は、たとえ同じ「消費税増税」と「貿易自由化推進」という目的を実現する場合であっても、採用する方法や戦略、実現までの過程などが違えば正反対の結果になることもあると考えています。

 そもそも政府・民主党は消費税をいったい何に使うつもりなのでしょうか? たとえ消費税を社会保障のために使うつもりであったとしても、そもそも今現在は消費税の税収で社会保障費のどのくらいの割合を賄うことができているのでしょうか? あるいは、社会保障費が毎年約1兆円増えていくと消費税も毎年約1兆円分は増税していくことになるのでしょうか? 少なくとも消費税は「打ち出の小槌」などではなく、増税には限界があるわけですから、消費税増税だけでは社会保障制度が持続可能にはならないはずです。また政府・民主党は、例えば、消費税を「子ども手当」の財源にも使うつもりがあるのでしょうか? 「社会保障」の定義を拡大すれば消費税の税率も大幅に引き上げなければならなくなるはずです。消費税はいったい何%にしなければならなくなるのでしょうか? いくら消費税を増税してもバラマキをやめなければ財政状況はますます悪化していくだけです。私は、政府・民主党によるバラマキ政策の穴埋めのための財源として消費税を絶対に使うべきではないと考えています。

 またあくまでも念のために言っておきますが、日本は既に「開国」しているはずです。したがって「鎖国」を止めればそれだけで何とかなるなどという話では断じてなく、国の開き方という「戦略」が問われていると私は考えています。少なくとも短期的に見れば、貿易自由化は景気や雇用に対して悪影響を与えると私は思います。そして事実上無為無策のまま焦って闇雲に「TPP」などに突き進めばほぼ確実に「アンチ雇用」になると私は思います。また長期的に見ても、「これからの日本の生きる道」をろくに考えもせずに無為無策のまま焦って闇雲に国を開けば、そう遠くないうちに国際社会でも「ストロー効果」とか「ストロー現象」が生じて日本から大量のヒトやカネなどが流出していくだけという最悪の結末になる危険性が非常に高いと私は考えています。

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。1/14に発足した「与謝野る内閣」を打倒しない限り、政府・民主党という「無知のベール」によって閉ざされた「鎖国状態」を打ち破って本当の意味で日本の国を開くことはできないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「遠心力」(2011/1/21)

2011-01-21 08:59:21 | 政治・時事

きょうは2011/1/21(金)です。

「遠心力」(2011/1/21)

「最強の 『政治とカネ』が 跳ね返し 政治主導は 遠心力に」-

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。

 きのう1/20に民主党の岡田克也幹事長は、小沢一郎元代表が通常国会冒頭での衆院政治倫理審査会への出席を事実上拒否したことを受けて、小沢一郎元代表に同審査会への出席を求める議決を断念することを表明したそうです。どうやらいわゆる「政治とカネ」の問題での小沢一郎元代表の国会招致問題は「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」になりそうです。そして通常国会冒頭の最大の争点は小沢一郎元代表の衆院予算委での証人喚問を実現するかどうかということになってしまうようです。年末年始のあの大騒ぎは一体なんだったのだろうと思っている人たちも少なくないと思います。やはり時間の無駄でした。

 ちなみに私は、もしも民主党が何かを決めるのならば、時間の無駄を避け、政治倫理審査会への出席などではなく、最初から「証人喚問」を実現する方針を決めるべきだと主張してきました。そして万一、政治倫理審査会の議決ではなく「証人喚問」を実現したとしても、また仮に「離党勧告」や「除名」などを求めるようなことなどがあったとしても、実際に小沢一郎元代表が国会で十分な説明をすることがない限り、「与党党首」をはじめとする政府・民主党はその責任を厳しく問われ続けることになると今でも考えています。あえて繰り返しますが、やはり時間の無駄でした。

 もしもこのまま政府・民主党があれだけ大騒ぎしていた小沢一郎元代表の国会招致を事実上先送りすることになるのならば、いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」だったと多くの国民から見なされてしまうはずです。そして政府・民主党がこのような「空回り」を続けるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。何にしても実質の伴わない「空きカン」のような空っぽな「政治主導」では「政治とカネ」などに跳ね返されれば単なる「遠心力」になってしまうということなのだろうと私は見ています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「与謝野れ?」(2011/1/20)

2011-01-20 09:06:28 | 政治・時事

きょうは2011/1/20(木)です。

「与謝野れ?」(2011/1/20)

「与謝野れば 与謝野るほどに 空回り 与謝野れ野党? 与謝野る協議」-

 米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席が1/20未明(日本時間)にホワイトハウスで首脳会談を行いました。胡主席は異例なほどの手厚い歓迎を受けたそうですが、やはり米中両国間には人権問題などでは「深い溝」や「温度差」があるようです。中国が米国から航空機などを購入するという総額450億ドル(約3兆7000億円)の「商談」が成立したこと以外には具体的な成果は事実上なかったということになるのかもしれないと私は思います。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。

 どうやらいわゆる「政治とカネ」での小沢一郎元代表の国会招致問題は「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」になりそうです。年末年始のあの大騒ぎは一体なんだったのだろうと思っている人たちも少なくないと思います。ちなみにもしも民主党執行部がいわゆる「政治とカネ」で小沢一郎元代表の国会招致に向けた手続きをこのまま強引かつ拙速に進めるのならば、通常国会冒頭の最大の争点は小沢一郎元代表の衆院予算委での証人喚問を実現するかどうかということになってしまうと思います。逆に、もしも政府・民主党があれだけ大騒ぎしていた小沢一郎元代表の国会招致を事実上先送りすることになるのならば、いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」だったと多くの国民から見なされてしまうはずです。そして政府・民主党がこのような「空回り」を続けるのならば、新しく看板にした「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も「口だけの話」か「結局は結果が出ない話」に終わってしまうことになりそうです。

 発足したばかりの「与謝野る内閣」は早くも「税と社会保障の一体改革」でも空回りを始めているようです。政府・民主党内でさえも「税と社会保障の一体改革」の根幹部分から完全にバラバラな主張が飛び交っている状態であるにもかかわらず、野党側に超党派協議を呼びかけるという感覚がそもそも私には全く理解できないのです。バラバラなところに何も考えずに新しくさらにバラバラな主張を入れてしまったらまとまるものもまとまらなくなってしまうはずです。繰り返しになりますが、もしも政府が本気で実現させるつもりがあるのならば、まずは民主党内を含む与党内に「税と社会保障の一体改革」「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などで協議を呼びかけるべきだと私は考えます。野党側への超党派協議の呼びかけは少なくとも政府・与党内の主張をある程度整理した後でなければ全く無意味なものになってしまうと私は考えます。そしてあくまでも念のために確認しておきますが、2009年総選挙はいったい何だったのでしょうか? マニフェストや選挙での公約は破るためにあるのでしょうか? 現時点において「与謝野る」とは、少なくとも短期的には過去の自分の言動と矛盾した言動を示すなどということになると私は見なしています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと私は考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと私は心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「公約」(2011/1/19)

2011-01-19 09:11:26 | 政治・時事

きょうは2011/1/19(水)です。

「公約」(2011/1/19)

「選挙では ウソ公約し 当選し 選挙の後に ウソを見直し」-

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。そしてやはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。

 発足したばかりの「与謝野る内閣」では「税と社会保障の一体改革」でも根幹部分からバラバラな主張が飛び交っています。「見直し」などと称してマニフェストや公約を平気で破ろうとする人間たちばかりではなく、選挙で相容れない別々の主張を掲げて当選してきた人たちもなぜか一緒にいるわけですから、それは当たり前と言えば当たり前の話です。もしも「る」がなくなるくらい「経済財政担当相」が思い切って100%仕事をできるようになるのならば、少しはバラバラな状態が改善されるようになっていくのかもしれません。でも、日本の民主主義にとってはさらに不正常な状態が長く続くことになります。2009年総選挙はいったい何だったのでしょうか? マニフェストや選挙での公約は破るためにあるのでしょうか? 

 例えば、もしも今まさに病気やけがのために命が失われようとしている人を見れば、人間ならば誰でもなんとか助けたいと思うことでしょう。しかし、いくら誰も助ける人がいないからといっても、知識も能力もなく医者でも何でもない人間が勝手に手術をやってしまったら助けられる命までもが失われてしまうはずです。またいくら「元・大病院の名医」をヘッドハンティングして連れてきたとしても、必要不可欠な医薬品や医療器具がなければ助けられる命を助けることはできないはずです。そういう基本的な理解を欠いたままの状態では、「税と社会保障の一体改革」も「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」も上手くいくわけがないと私は思っています。もしも政府が本気で実現させるつもりがあるのならば、まずは民主党内を含む与党内に「税と社会保障の一体改革」「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などで協議を呼びかけるべきだと私は考えます。日本国という「患者」を助けると叫んでいる人間たちが患者を死なせてしまうような最悪の事態になる危険性をあえて指摘せざるを得なくなっています。

 ちなみにもしも民主党執行部がいわゆる「政治とカネ」で小沢一郎元代表の国会招致に向けた手続きをこのまま強引かつ拙速に進めるのならば、通常国会冒頭の最大の争点は小沢一郎元代表の衆院予算委での証人喚問を実現するかどうかということになってしまうと思います。逆に、もしも政府・民主党があれだけ大騒ぎしていた小沢一郎元代表の国会招致を事実上先送りすることになるのならば、いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」だったと多くの国民から見なされてしまうはずです。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと私は考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと私は心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「引き継ぎ」(2011/1/18)

2011-01-18 08:48:24 | 政治・時事

きょうは2011/1/18(火)です。

「引き継ぎ」(2011/1/18)

「騒いでも 実現できず うやむやに 批判にキレて 詭弁弄する」-

 相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。1/14に発足した「与謝野る内閣」がきのうから本格的に起動したらしいです。そして新旧大臣による引き継ぎが行われたそうです。各社の世論調査の支持率が誤差程度に「微増」したなどと報じられていますが、「内閣総理大臣」の引き継ぎが行われないことに何らかの疑問を感じている国民が相変わらず多数派のままであるということに注目する必要があると私は考えています。

 やはり今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。例えば、いわゆる「政治とカネ」での民主党の小沢一郎元代表の国会招致の問題はいったいどうなったのでしょうか? ほんの少し前には通常国会召集前に実現するなどという話になっていたはずですが、召集予定の1/24まではもう1週間もありません。そしてもしも民主党執行部がこのまま小沢一郎元代表の国会招致に向けた手続きを強引かつ拙速に進めるのならば、通常国会冒頭の最大の争点は小沢一郎元代表の衆院予算委での証人喚問を実現するかどうかということになってしまいそうです。逆に、もしも政府・民主党があれだけ大騒ぎしていた小沢一郎元代表の国会招致を事実上先送りすることになるのならば、いくら詭弁を弄したとしても「政治とカネ」の問題も「口だけの話」だったと多くの国民から見なされてしまうはずです。

 日本の民主主義を本当の意味で守るためには、国民が「内閣総理大臣」の引き継ぎを正式に認めたわけではないということを確認しておかなければならないと私は考えています。くどいようですが、2009年総選挙で有権者から信任されたのは鳩山由紀夫前首相ただ一人のはずです。そして2010年9月に行われた小沢一郎元代表も立候補した民主党代表選ではすべての有権者が参加できる総選挙の代わりには断じてならないはずです。そもそも今現在も内閣総理大臣の職に居座り続けている菅直人氏は、いったいいつどんな形で日本の有権者から信認されたというのでしょうか? そして民主党が大敗した2010/7/11投開票の参院選で示された「直近の民意」は、総選挙で有権者から信任されていない菅氏の居座りの正当化を少しでも許すような結果だったのでしょうか? さらに2010/10/24の衆院北海道5区補選で示された最新の「民意」はどうだったのでしょうか? 鳩山由紀夫前首相以外の人間に代えたのならば、大臣をコロコロ代えたり「与謝野る内閣」に改造したりする前に、まずは解散・総選挙で有権者に信を問う必要があるはずです。もしも2009年総選挙で民主党が掲げたマニフェストを大幅に「修正」するというのならば、ますます解散・総選挙によって有権者に信を問わなければならなくなるはずです。もちろんマニフェストをいくら「修正」したとしても政府・民主党がマニフェストを破ったという事実や、民主党などの人間たちが守れない公約を有権者に約束して政権交代を実現したという事実を「修正」することができるわけではありません。選挙で無責任な「公約」を掲げた責任から逃げ回る政党・政治家の存在意義が問われていると私は考えています。そして日本の民主主義を守るためには、有権者も選挙で無責任な「公約」を掲げた政党・政治家の責任をもっと厳しく問わなければならないと私は考えています。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと私は考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと私は心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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「低迷」(2011/1/17)

2011-01-17 08:53:17 | 政治・時事

きょうは2011/1/17(月)です。

「低迷」(2011/1/17)

「口だけか 結果が出ない ことばかり 『与謝野る』ものの やはり低迷」-

 きょうで阪神・淡路大震災から16年になります。もう16年ですから、震災の記憶が全くない世代もかなり増えているということになります。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、1993年の前回の政権交代時の記憶が全くない世代も同時に増えているということにもなります。「忘れた」というのは本人の責任です。でも、「知らない」というのは必ずしも本人の責任ばかりではないはずです。やはり教訓は生かさなければならないと私は思います。

 さて、相変わらず永田町周辺では7カ月以上に渡る非常に長い「政治空白」が続いています。いくらもっともらしいことを言っていても、結局は口だけの話になるのか、あるいは、一時期は何やら騒がしくやっていても、結局は結果が出ない話ばかりが繰り返されています。例えば、いわゆる「政治とカネ」での民主党の小沢一郎元代表の国会招致の問題はいったいどうなったのでしょうか? ほんの少し前には通常国会召集前に実現するなどという話になっていたはずですが、召集予定の1/24まではもう1週間しかありません。あの騒動はいったい何だったのでしょうか? どうやら今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。

 政府・民主党は通常国会前に民主党内を含む与党内と熟議をするべきです。民主党内を含む与党内である程度の結論も得られていない状態で闇雲に野党側に協議を呼びかけても全く無意味だと私は思います。政府・民主党はまずは民主党内を含む与党内に「税と社会保障の一体改革」「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などで協議を呼びかけるべきだと私は考えます。いくら内閣の「純化」だけを進めても民主党内を含む与党内で意見をまとめて最強の体制をつくらなければ全く話にはならないはずです。繰り返しになりますが、どうやら今の政府・民主党には「口だけの話」と「結果が出ない話」しか残されていないようです。しかし、現実政治では何を主張するかということだけではなく何を実現するのかということが重要です。

 私は、失われていく日本国の国益を守るためには、その最大の障害になっている「菅直人」を切り捨てる以外の選択肢はもはや残されていないという確信をますます深めています。一分一秒でも早く「内閣総理大臣にふさわしい人物」を新しく内閣総理大臣にした上で本当の意味で政策的に一致した強力な政治勢力をつくり出して「政治空白」を解消していかなければならないと考えています。そして内閣総理大臣を務めるために必要な能力と内閣総理大臣になる「正統性」とを共に持たない人間をあえて内閣総理大臣にしてしまった国会議員バッチを付けただけの人間たちの責任が厳しく問われなければならないと私は考えています。私としては、能力のないお粗末な人間たちが「霞が関の役人たち」にけんかを売るだけで何ら意味のあるものを生み出すことができない「事業仕分け」騒動のような「中身のないテレビ政治」などを含めて、これからも政府・民主党などを厳しく監視し続けます。そして日本国の国益、つまり日本国民の利益を流出させる能力のないお粗末な人間たちによって日本が「パー」にされてしまうことだけは絶対に阻止しなければならないと私は心から思っています。

 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/1/14策定)->

(1) 私は、「不条理」で実質が伴わない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。

(2) したがって、いかなる「大義名分」があろうとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

 「(前略)…たとえば、与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。野党は証人喚問を要求し、国会は委員会審議がストップする。そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。『国会のことは国会に聞いてくれ。私は政府の人間として、国会にあれこれと言う立場にはない』。 官僚の一員である事務の内閣官房副長官がこのように言うのであれば、それは正しい。しかし、総理大臣は国会議員でもあり、同時に与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう。その視点が、質問するマスコミのほうにも、抜けている。三権分立だから、総理は国会に口を出せない、と決め込んでいる。たしかに、国会の運営については議長が権限を持っているのであり、総理大臣には国会に命令する権限はない。だが、総理大臣も議員の一人であるし、また与党の党首でもあるわけだから、国会に対しての発言権はあるとも言えよう…(後略)」(p179-180。菅直人著、「大臣 増補版」、岩波新書(新赤版1220)、2009年12月から)

 もしかすると「紅衛兵のような人間たち」とその「親分」の言葉には説得力のようなものは必要ないのかもしれません。でも、やはり「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。「熟議」とは主張をコロコロ変えながら無意味な議論を繰り返すことではないはずです。私は「約束」したことでさえもほとんど守れないくらい言葉が軽いのならば「熟議」になどなるわけがないと思っています。あえて繰り返しますが、「熟議」にするために欠かせないのは言葉の信用です。

 繰り返しになりますが、私は、日本国の国益、つまり日本国民の利益を最優先で考えることができない人間は内閣総理大臣にふさわしくない人間であり、また日本国の国益、つまり日本国民の利益を実際に守ることができない人間は内閣総理大臣を務めるために必要な能力が欠けている人間であると考えています。私は、10年以上前に様々な理由から菅直人氏が内閣総理大臣にふさわしくない人物であると判断し、その後も現在に至るまでその認識を深め続けています。このまま菅氏の「居座り」を認めれば、さらに歴史に残る最低最悪の国益を損ねる「政治判断」を繰り返す危険性が非常に高いと私は強い危機感を持っています。もちろんたとえ菅氏がこのまま目立ったことをせずに内閣総理大臣の職に居座り続けるだけだったとしても、日本国の国益は確実に損なわれていくことになります。私は、本当の意味での民主主義を理解していない菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

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