自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

主張(2011/5/3まで)

2011-05-04 09:40:04 | 政治・時事

<主張1:政府の危機対応を厳しく監視する野党が必要(初出:2011/3/13付)

 今現在が危機であれば危機であるほど、たとえどんな理不尽な批判を受けるようなことがあったとしても、日本国民のために政府の危機対応を厳しく監視しなければならないと私は考えています。日本国が危機を克服するためにも、日本の民主主義を守るためにも、このまま「大政翼賛会」が作り上げられてしまうようなことだけは断固阻止しなければならないと私は考えています(2011/3/13付から)。

 今現在が危機であればあるほど、冷静さを保ちながら、日本国民のために政府の危機対応を厳しく監視しなければならないと私は考えています。日本国が危機を克服するためにも、日本の民主主義を守るためにも、このまま「大政翼賛会」が作り上げられてしまうようなことだけは断固阻止しなければならないと私は考えています。私は、「危機管理内閣」や「救国内閣」などと称して「大政翼賛会」を結成するようなことは、日本国と日本の民主主義を滅ぼすことになると考えて強く反対します今現在が未曾有の危機であればあるほど、日本国と日本国民のことを心から考えて政府の危機対応を厳しく監視する十分な能力と責任を持った野党が必要になるはずです(2011/3/19付から)。

<主張2:補正予算と歳出の大幅見直しが必要(初出:2011/3/12付)

 そう遠くないうちに政府は緊急災害対策のための補正予算案の編成を考えなければならなくなります。これだけの未曾有の大災害なのですから、少なくとも今後2、3年間は災害対策のための大規模な財政支出が続く可能性が高いと私は考えます。ただでさえ危機的な財政状況の下、日本国政府が安定的に国債を大量に追加発行し続けるためには、メンツや私利私欲などにとらわれることのない大規模な歳出の見直しが必要になるはずです(2011/3/12付から)。

 私は、社会保障のための安定的な財源として使うのならば、基本的には消費税の引き上げに賛成です。しかし、たとえ大震災からの復興財源を確保するためであったとしても、あるいは、たとえ復興財源を確保するための国債などの返済のためであったとしても、消費税を増税することには反対します。今後も確実に増加し続ける巨額の社会保障予算を考えれば考えるほど、消費税の使途は拡大解釈しない社会保障分野に限定するべきだと考えます。消費税を安易に借金の穴埋めに使ったり財源不足を補うために使ったりするようなことは、「越えてはいけない一線」を踏み越えて日本の財政状況をさらに深刻なものにすると私は考えます。政府・民主党は、少し前まで大騒ぎしていたはずの社会保障制度改革はどうなってもよくなってしまったのでしょうか? 政府・民主党はマニフェストに掲げてきた数々のバラマキ政策を完全に放棄するべきです。その上で、巨額の社会保障予算の存在を意識した上で増税を含めた復興のための財源確保を考えていかなければならないと思います。繰り返しますが、消費税は「打ち出の小槌」ではないはずです。今の政府・民主党には、一時期に1つのことしか考えられず、しかもその1つのことでさえもまともに判断することができないあまりにもお粗末な人間たちが多すぎます(2011/4/20付から)。

<主張3:復興は「地域」と「住民」が主役になって進めるべき(初出:2011/3/28付)

 私は、復興は「地域」と「住民」が主役になって進めていくべきであると考えています。「地域」と「住民」が主役になって復興を進めるためには、まずは、これ以上、被災地の「地域社会」を破壊しないようにする必要があります。被災地の「地域社会」をなるべく破壊しないようにするためには、少しでも早く、少しでも多くの被災地の「地域社会」をまとめて緊急避難させる必要があると私は考えます。そして少しでも早く、少しでも多くの被災地の「地域社会」をまとめて緊急避難させて「地域社会」を守るためには、緊急避難を続けている間の臨時の雇用が必要不可欠になります。例えば、(1)被災した自治体、そして被災した自治体の住民がまとまって避難しているそれぞれの避難場所などの間を結んで人やモノなどを運ぶ「定期便」を運行する、(2)自治体外の各地にいる住民を訪問しながら避難生活を支援するための臨時の自治体職員を増員する、(3)がれきの撤去などの際に住民の大切な品々を回収した上で持ち主を探し出して確実に届けるための臨時の自治体職員を増員する、などというようなことを通じてそれなりの国費を投入してでも被災した住民のための臨時の雇用を少しでも多く作り出すことを真剣に検討しなければならないと私は考えています(2011/3/28付から)。

 現時点では詳細はまだ不明ですが、なぜか政府・民主党では大震災からの復興を中央集権的に進める方向性になっているようです。あえて確認しておきますが、本当に「被災地はひとつ」なのでしょうか? そもそも阪神大震災は「模範解答」ではないはずです。国が策定する復興計画は、広域的な交通網や大規模なインフラ、そして国家としての統一性を維持しなければならない諸制度の再構築に限定するべきだと私は考えます。復興計画の「骨格」は基本的には国がつくらなければなりませんが、復興計画の「肉付け」、具体策については可能な限りそれぞれの地域とそこの住民が自由に決められるようにするべきだと私は考えています。霞が関と永田町の周辺に「復興庁」などのような正体不明の「ハコモノ」を慌てて作るくらいならば、例えば、「道州制」を先取りして「東北州」(仮称)などを時限的に設置するなどの形で財源と権限を大幅に地方に与えて現地の実情に応じた復興を迅速に進められるようにした方がはるかにましだと私は考えます(2011/4/1付から)。

 私は、大震災からの復興は、政府が中央集権的に進めるのではなく、「地域」と「住民」が主役になって進めていくべきであると考えています。そして少し前にも触れましたが、「復興構想会議」などの正体不明の「ハコモノ」を慌てて作るくらいならば、例えば、「道州制」を先取りして「東北州」(仮称)などを時限的に設置するなどの形で財源と権限を大幅に地方に与えて現地の実情に応じた復興を迅速に進められるようにした方がはるかにましだと私は考えます。もしも中央から財源と権限をセットで委譲された「東北州」などを時限的に設置することができるのならば、日本国と日本国民が中長期に渡ってしっかりと困難を分かち合うことができるのではないかと私は考えます(2011/4/11付から)

 被災地の産業復興は、(1)まず長い歴史の中で積み重ねられて自然に生み出された各地の「ブランド」の再生を最優先で進め、その後に(2)再生した各地の「ブランド」から順次それぞれの個人事業主への「暖簾分け」を進めていくという基本方針で考える必要があると私は考えています。長い歴史の中で積み重ねられて自然に生み出された「ブランド」は、それぞれの地域に限らない実に幅広い人たちの共有物になっていると私は思います。ですから、もしも歴史に裏付けられた「ブランド」の再生を最優先で進めるのならば、それぞれの地域の人たちの様々な力を比較的容易に結集することができるはずですし、それぞれの「ブランド」の価値を知っている被災地以外の人たちからの協力も得られやすくなるのではないかと私は思います。東日本、東北地方には、各ブランド米を含めた農作物、三陸沖などの水産業などの歴史に裏付けられた様々な「ブランド」があります。そして歴史に裏付けられた「ブランド」の再生は、幅広い人たちの共通利益になっているはずです。ですから、歴史に裏付けられた「ブランド」の再生のために国費を投入するのならば幅広い国民の理解は得られるはずだと私は考えます。私は、被災地の産業復興は、歴史に裏付けられた「ブランド」の再生、そして再生された「ブランド」からの「暖簾分け」という2段階方式で考える必要があると考えています(2011/4/19付から)。

 きょうは少しだけ「前向きな政策の話」をしてみようと思います。私は、大震災からの復興を本格的に進める際に、地方分権も同時に加速度的に推進するべきであると考えています。私は、復興を「地域」と「住民」が主役になって進めていくためには、例えば、「道州制」を先取りして「東北州」(仮称)などを時限的に設置するなどの形で財源と権限を大幅に地方に委譲して現地の実情に応じた復興を迅速に進められるようにした方がいいと主張しています(→参考:2011/4/11付etc.)。もちろん永田町周辺の「菅災」を止めるためには「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を辞めさせる以外の方法は存在しないと考えます。しかし、例えば、もしも「東北州(仮称)」と「東北州・内閣総理大臣(仮称)」、「新・東京都(仮称)」と「東京都・内閣総理大臣(仮称)」、「新・北海道(仮称)」と「北海道・内閣総理大臣(仮称)」、「北関東州(仮称)」と「北関東州・内閣総理大臣(仮称)」、「南関東州(仮称)」と「南関東州・内閣総理大臣(仮称)」などを新設するなどという形で財源と権限をセットにして大幅な地方分権を進めることができるのならば、たとえいくら「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」がしつこく居座り続けることになったとしても、永田町周辺の「菅災」と「政治空白」を穴埋めすることは不可能ではないと考えます。本当の意味での復興を迅速に進めていくためには、大震災からの本格的な復興を考えるこの機会に、地方分権を復興と同時に加速度的に推進することを真剣に検討するべきであると私は考えます(2011/5/1付から)。

<主張4:被災地の地域社会をまとめて緊急避難させる「選択肢」が必要(初出:2011/3/16付)

 もちろん仮設住宅や公営住宅などの空室をできるだけ多く確保することも重要です。しかし、被災者のための住宅の絶対数は大幅に不足する可能性が高いと思います。そして被災地の地域社会が完全に崩壊してしまうことも心配です。そこで、日本全国の災害被害を受けてない地域社会の中に、被災地の地域社会をまとめて緊急避難させることができる「選択肢」も用意する必要があると私は考えています。もしも、例えば、半径1-2kmの範囲内に1000-2000人の被災者をまとめて受け入れることができる住宅的な余裕のある地域社会があるのならば、比較的簡単な住宅の改修や補強だけで今ある各種インフラがそのまま活用できるようになりますし、復興後の地域社会の再生も比較的容易になるのではないかと私は考えています。もちろん被災者にはそれぞれの事情や仕事や生活があるので「集団移転」などは不可能ですし決して望ましいとも思いません。でも、もしも被災地の地域社会の人たちがまとまって避難したいと望んだ場合にそれに応えることができる「選択肢」も用意する必要があると私は考えています。そのために国費を使うことも検討するべきではないかと私は考えています(2011/3/16付から)。

<主張5:「計画節電」を実施すべき(初出:2011/3/26付)

 私は、「計画停電」ではなく「計画節電」を実施すべきだと考えます。例えば、一般家庭についても、企業などの大口需要家についても、「電力使用量がピークになると予想される時間帯の電気料金」や「消費電力量が一定量を超えた場合の電気料金」を大幅に値上げし、その上でどうしても電力需要が供給を上回ってしまった場合には「きょうはこの地域だけが停電する危険性がある」ということを余裕を持って事前に公表しておけば、社会と経済に対する悪影響を最小に抑えることができるのではないかと私は考えます。そしてもしも「計画節電」を上手く実施することができるのならば、地球温暖化対策にも少しは貢献することができるということにも注意をする必要があります(2011/3/26付から)。

<主張6:「教訓」は「模範解答」ではない(初出:2011/3/14付)

 冷静になって少し考えてみればすぐに分かると思いますが、「想定外」の未曾有の大災害では、「経験」や「教訓」はどんなに少なくとも「模範解答」にはならないはずです。阪神大震災の経験などが全く役に立たないとは思いませんが、「模範解答」ではないはずです。もちろん「ボランティア」などの役割は重要だと思います。でも、今回の未曾有の大災害では、おそらく「ボランティア」よりも、むしろ様々な分野の高度の専門知識と専門能力を持っている「プロ」の人たちの方がずっと多く求められることになるのではないかと私は考えています(2011/3/14付から)。

<主張7:ヘリによる各避難所への物資輸送網の確立が必要(初出:2011/3/13付)

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 故郷・仙台市を含む東北地方を中心とした被災者の方々、被災者のために不眠不休で働いている方々、「長期戦」になっていますが、共に頑張りましょう。被災地の外でも多くの人たちが自分にもできることを探しながら困難を分かち合おうとしています。私は、単なる「同情」ではなく、中長期に渡って安定的に困難を分かち合うための「仕組み」が必要だと考えています。これから被災地の復旧・復興が進み、避難所に避難している被災者が仮設住宅などに移っていけば、被災者や被災地に対する「同情」は少しずつ薄れていくことになるのかもしれません。しかし、中長期に渡って安定的に困難を分かち合うための「仕組み」をしっかりとつくっておけば、やがて仮設住宅が次々と減っていく時期になっても、被災地と被災地の外で引き続き困難を分かち合うことができるようになると考えます。私は、様々な形での少し間違った横並びの「自粛」や「同情」などではなく、無理なく長続きする形で被災地と被災地の外で困難を分かち合う方法を考えて実行していかなければならないと考えています。

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 <基本方針 -「政局への対処方針」(2011/5/3策定)->

(1) 私は、危機に対応する十分な能力を持たない菅直人氏を日本国の内閣総理大臣として信任せず、その一分一秒でも早い辞任を強く要求し続けます。そしてこれ以上日本をメチャクチャにしないようにするためにも、大震災からの復旧・復興を迅速かつ確実に進めるためにも、日本国憲法69条に定められた内閣不信任決議という「法的拘束力」が必要不可欠であると考えます。

(2) したがって、「危機管理内閣」や「救国内閣」などのいかなる「大義名分」を掲げようとも、菅氏が内閣総理大臣に居座り続ける限り、菅氏を容認する民主党を中心とする「不条理」な政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。

(3) また日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。

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