自由自律(日本国&仙台&東京)・千葉 潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと

「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。

「『恩』を忘れた?」(2016/12/2)

2016-12-02 09:40:32 | 政治・時事

きょうは2016/12/2(金)です。

「『恩』を忘れた?」(2016/12/2)

『恩返し』 できる機会を 無駄にする? あの時受けた 『恩』を忘れた?」-

国連安保理事会は11//30に今年9月に5回目の核実験を強行した北朝鮮から国連加盟国が輸入する石炭の輸入量を現在の1/2以下に制限する内容を含む新たな制裁決議を全会一致で採択しました(→参考:2016/9/10付etc. 北朝鮮からの国連加盟国の石炭の輸入量を年間750万トン以下か輸入額で4億ドル以下のいずれか低い方に制限。また銀、銅、ニッケルなどの鉱物は全面輸入禁止に。ちなみに石炭の主な輸入国は中国)。言うまでもなく北朝鮮に対する制裁が実効性を伴ったものになるかどうかは中国にかかっているのです。核兵器やミサイルがなかったら「ただの最貧国」になる北朝鮮はこれまでも今現在も中国から様々な支援を受けています。北朝鮮がこれからも中国からの「恩」を「仇」で返すような形で核兵器とミサイルの開発を進めることができるのかどうかに注目しています。

さて話は変わります。相変わらず東京都が提案していた東京オリンピック・パラリンピックの会場見直し問題の波紋が広がっています(→参考:2016/12/1付、2016/11/30付、2016/10/24付、2016/10/23付、2016/10/22付、2016/10/21付、2016/10/20付、2016/10/19付、2016/10/18付、2016/10/17付、2016/10/16付、2016/10/15付、2016/10/14付、2016/10/13付、2016/10/12付、2016/10/10付、2016/10/9付、2016/10/8付、2016/10/7付、2016/10/6付、2016/10/5付))。繰り返しになりますが、一連の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直し問題の経緯の事後検証は絶対に必要です。特に見直し先の会場整備費用の積算根拠が本当に妥当なものであったのかどうかなどということについてはしっかりと検証する必要があります。そもそも東京オリンピック・パラリンピックは「コンパクト五輪」が売り物になっていたはずなのです。それが東日本大震災の発災を受けた「自粛ムード」の中でなぜか「復興五輪」などとも叫ばれるようになっていったのです。くどいようですが、もしも東京オリンピック・パラリンピックが「復興五輪」であると言い張るのであれば、「宮城県」の責任は非常に重いものになります。

繰り返しになりますが、東日本大震災とその後の津波被害からの復旧・復興の過程では、宮城県や仙台市などは東京都などから様々な分野で震災直後から非常に大きな支援を受けることができたからこそ短期間でのインフラ復旧を実現することができたということを絶対に忘れてはならないはずなのです。東日本大震災発災直後から長期間に渡ってかなりの数の警視庁のパトカーや警察官、東京消防庁のヘリや車両、消防士らが宮城県や仙台市で様々な支援活動を続けていたことを覚えている宮城県民や仙台市民は少なくないはずです(→参考:(警視庁) http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/shokai/katsudo/saigaikatsudo/katsudo/index.html、(東京消防庁) http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ji0311/photo201104/data.html)。また都市ガスの復旧作業では東京ガスをはじめとする全国から派遣された応援職員らの支援も受けたはずです(→参考:http://www.tokyo-gas.co.jp/anzen/correspondence.html)。更には東京都内から宮城県や仙台市に多数のボランティアが駆け付けたり支援物資が送り届けられたりしたということも宮城県民や仙台市民は忘れていないはずです。もちろん世界中からの様々な支援がなければ復旧・復興はもっと遅くなっていたと思います。そして宮城県や仙台市からそれほど遠くない距離で多数の優秀な人材と大量の支援物資を迅速に提供する能力のあった東京都からの支援がなければあれだけ短期間でインフラを復旧させることはできなかったはずなのです。とても大切なことなので何度でもしっかりとそのことを確認しておく必要があります。

それにもかかわらず、なぜ東日本大震災時にあれだけ多くの支援をしてくれた東京都が東京オリンピックの会場費用が膨らんで困っているのだから「今こそ宮城県は東京都に恩返しをするべきではないか」と本気で思っている人たちが「宮城県」に少ないのかが不思議で不思議で仕方がないのです。もしも「宮城県」が本気で東京都に恩返しをしようと思っているのであれば、例えば、「東京都周辺の会場整備費用の一部を宮城県民が恩返しのために負担する」ということも現実的な選択肢の1つとしては考えられたはずなのです。もしも「宮城県」が本気で東京都に恩返しをしようと思っているのであれば、遅れている会場整備のため、そしてオリンピックの警備や案内などのために大勢の自治体職員などを長期間に渡って「ボランティア」として「宮城県」から東京都に派遣するという話が出てきてもいいはずなのです。それにもかかわらず、なぜ自分たち宮城県の「長沼ボート場」への誘致という発想になってしまったのでしょうか? 一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があります。そしてもしも「150-200億円程度」とされる「長沼ボート場」の整備費用が実際には大幅に膨れ上がる可能性が高かったことが判明した場合、あるいは、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに会場整備が間に合わなかった可能性が高かったことが判明した場合には、宮城県は東京都から受けた「恩」を「仇」で返そうとしていたと言われても仕方がなくなるということを改めて強調しておくことにします。そもそも見直し先として宮城県の「長沼ボート場」に「誘致」をするという発想が本当に東京都や東京オリンピック成功のためになったのかどうかということについても改めて考え直してみる必要があるのです。このまま「宮城県」は東日本大震災の時に多大な支援を受けた東京都に「恩返し」することができる機会を無駄にしてしまうのでしょうか? 「宮城県」は東日本大震災の時に東京都から受けた「恩」を忘れてしまったのでしょうか? この問題についてはまた取り上げることにします。

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