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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

2010-02-27 10:38:33 | 日記
米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

[関連写真]

英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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協議概要、国会に報告義務=「国・地方」法案の全容判明(時事通信)

2010-02-26 04:15:50 | 日記
 政府が今国会に提出する「国と地方の協議の場に関する法案」の全容が19日に明らかとなった。議長と議長代行は首相が関係閣僚から指定。議長に対し、協議終了後は概要をまとめた報告書をつくって国会に提出する義務を、会議メンバーに対しては調った協議結果を尊重する義務を課した。成立後に法定協議がすぐ開けるよう、法の施行は「公布の日」と規定。3月5日の閣議決定を目指す。
 法案は全10条構成で、18日の実務検討グループで決まった骨子を踏襲。法の目的は「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施について国と地方の代表者が協議し、地域主権改革の推進を図る」などとした。 

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首相動静(2月21日)(時事通信)

2010-02-24 21:41:29 | 日記
 午前9時47分、公邸発。(了)

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FXうたい出資金、十数億円か=元投資会社社長逮捕-滋賀県警(時事通信)

2010-02-23 18:29:59 | 日記
 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者(60)=東京都品川区東品川=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5%の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。 

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