いまジャーナリストとして

 いま私たちの目の前に、次々と現れるニュースをどうとらえ、どう判断するか・・・ジャーナリストの日誌。

森友問題で安倍内閣が問われるもの・・・なぜ初めからすぱっと公表しておかなかったのか。もしかするとまた隠すのではないか。その不信感が最悪です。

2018年04月15日 16時47分40秒 | 日記

 森友、加計問題は、いつ果てるともなく、続いています。
 中国が、太平洋の日本の排他的経済水域の中で資源の採掘調査をしてい
たことが明らかになりましたが、中国は、日本の国内が混乱しているときに
は、必ず、日本の領土、領海に手を出し、日本の対応を調べようとしま
す。
 中国が尖閣諸島に船を出したのも、日本が民主党政権で混乱してい
るときでした。
 森友、加計問題をそのまま捨てておけばいいと言うわけではありませんが、
しかし、世界、とくに、日本の隣人は、日本国内の様子をいつも、じっと見て
いる。
 日本が混乱して対外的なことに対応できないと見るや、すぐに日本
を試そうとする。そのことは、忘れてはいけないと思います。

 さて、森友、加計問題です。
 率直にいえば、これは、もともと、そんなに大騒ぎになるような問題では
なかったのです。
 それが、どうしてここまで炎上してしまったかというと、それはもう、安倍
政権、安倍首相の対応が悪かったからです。
 悪かったというより、対応が、稚拙でした。
 対応が下手くそだったのです。
 下手くそすぎました。

 なにが一番よくなかったかというと、森友、加計学園の問題が表面化し
たとき、安倍首相、安倍内閣は、隠して済まそうという対応をしました。
 なーに、たいした問題じゃなから、ややこしいことは隠しておけば、その
うち、なんとなく、終わるだろう。安倍内閣は、そう考えていたのではない
でしょうか。
 しかし、それは、最悪の対応でした。

 この問題の対応にあたり、安倍内閣は広報姿勢が最悪だったのです。
 企業でも政府でも、現代のあらゆる組織は、なにか問題が起きたとき、
広報姿勢が問われます。
 日本で、「広報」ということがはっきり意識されたのは、1960年代後半
から1970年代前半にかけて、昭和でいえば、昭和40年代の「公害」の
時期でした。
 水俣病から始まり、日本のあちこちで、企業の廃棄物によって重大な
健康被害が起きました。当時、日本の企業は、工場で生産した後の廃棄
物を処理もせず、無造作に捨てていました。工場廃液を川に流すものだ
から、日本中の川が、みな、汚染されました。東京の多摩川も、いまはき
れいになりましたが、公害が社会問題になっていた当時は、泥にまみれ、
悪臭を放っていました。 私は神戸生まれですが、当時、実家の近くの
川は、近所の染料工場が廃棄する染料で、毎日、青くなったり、黄色く
なったり、ひどいものでした。
 当時の企業や政府、自治体は、公害の実態や公害の原因を、できる
だけ隠そうとしてきました。
 都合の悪いことは隠して、乗り切ろう。
 いわゆる「組織防衛の広報」です。
 
 しかし、公害問題があまりに大きな広がりを見せ、公害の実態がどんど
ん明らかになり、公害の原因もすべて分かってきました。水俣病も、原因
は、企業が水銀を海に捨て、水銀を魚にたまってしまう。その魚を食べ
た人間が、体内にたまった水銀のため、激しい痛みに襲われ、死に至るのです。

 そうした悲惨な経験を積み、企業は、「組織防衛の広報」は意味がない
ことを知ります。
 公害問題のあと、先進的な組織では、広報の姿勢が変わり、なにか問
題が起きたら、隠さず、積極的に公表するというスタイルになってきまし
た。いわゆる「攻めの広報」です。

 これだけメディアが発達し、なんでも取材する。
 しかも、組織の内部の人が、「これはおかしいのではないか」ということ
を外部に告発するようになった。内部告発です。
 いまはもう、どんな組織でも、都合の悪いことを隠し通せるような時代で
はありません。

 どんなに隠しても、絶対に明らかになる。
いまどきの広報は、そう考えておかないと、もう広報になりません。

 ところが、森友、加計問題で、安倍内閣は、ほとんど、かつての公害問
題の企業広報のような「守りの広報」「組織防衛の広報」をしました。
 簡単にいえば、すべて、隠そうとしたのです。
 この問題が表面化したのは、昨年2017年の初めですが、当時の財務
省の佐川理財局長は、「交渉の文書は破棄しましたので、もう、ありませ
ん」と答弁しました。
 しかし、文書は、しっかり残っていて、つい先日、財務省がすべてを公
開しました。
 文書は、このブログでも読んで解説しておきましたが、なんということの
ない文書です。森友の籠池理事長が、国有地を買おうとし、値下げを迫
った。そのとき、安倍昭恵さんの名前をちらつかせた。財務省は、しつこ
い値下げ要求に負けて、値下げしてしまった。
 それだけのことです。
 初めに公開していれば、それで済んだ話です。
 しかも、財務省は、初め、原本に少し手を加え、修正した文書を公開し
ていました。これが、「公文書の改ざん」として、野党と朝日新聞から追及
されています。
 
 この文書を、森友学園の問題が表面化したときに、初めからスパッと公
表していれば、もう、それですべて済んでいた話です。
それを、しつこく追及され、1年がかりで、ようやく、今年になって、すべ
て公表したわけです。

 文書の内容は、別に、なんということもありません。
 むしろ、森友問題で、安倍内閣が信頼を失いつつあるのは、文書の内
容ではなく、文書を隠していたことや、文書を修正したこと、すなわち、問
題を隠そうとしたその姿勢のためです。
 この程度の文書を、どうして、隠そうとしたのか。
 その広報姿勢は、かつて、公害問題で企業が組織を守ろうとした「組
織防衛の広報」そのものです。
 この「広報姿勢」は、別の言葉、いまどきの言葉でいえば、「危機管理
です。安倍内閣の危機管理の能力は、相当にひどい、というわけです。

 加計学園でも、当時の首相秘書官が、獣医学部の新設を要請に来た愛媛県
の担当者に会ったことはないと話していました。ところが、最近になって、
愛媛県側で、職員が首相秘書官に会い、加計は「首相案件」といわれた
という記録が出てきました。
 これも、会っていたのなら、何も否定する必要は、まったくなかった
のです。会ってたなら、会いましたと言って、どこが悪かったのでしょう。
理解に苦しみます。

 今回の問題で、安倍内閣は、言ってみれば、1970年ごろの古い古い
広報の手法を取りました。しかし、時代は、もうすっかり変わっています。
簡単にいえば、安倍内閣は、まったくの時代遅れになってしまったので
す。
 こんな程度のことを、こんなに隠そうとするのなら、安全保障や、憲法
改正といったもっと大事なことで、安倍内閣は、もっと隠そうとするのでは
ないか。そういう不信感が、国民の間に芽生えたのではないかと思いま
す。もしそうだとすれば、安倍内閣は、苦しくなります。

 そんなことでドタバタしていると、今度は、防衛省で、派遣された自衛隊
の日誌が発見されました。稲田防衛相の時代に、この日誌は、もうなくな
ったとされていたものです。それが、いまになって、出てきたわけです。
 これも、森友学園で財務省の文書がなくなったとされたあと、やっぱり
ありました、というのと同じパターンです。
 自衛隊の日誌も、初めから、公表しておけば、少なくとも「隠していた」
ということは、問題になりません。

 政府は、やっぱり、都合の悪いことは、隠すんだ。
 国民がそう思ったとすれば、安倍内閣は、かなりの危機です。
 いや、都合の悪いことを本当に隠す政府だとすれば、政府自体が危う
くなります。
 また隠すのではないか。
 国民の多くがそう思ったとすれば、安倍内閣は危ないでしょう。

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