【有本香の以読制毒】東京ドーム150個分 報告書に載らない"ステルス作戦"実態がつかめない大問題

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6587号 

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中国系資本が宮崎で森林大量買収　
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【有本香の以読制毒】東京ドーム150個分　報告書に載らない"ステルス作戦"実態がつかめない大問題　

宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。

筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。

「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。

さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。

いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地買収がすべて「右翼の妄想」だったなら、どんなに良かったかとさえ思う。それほどひどく、日本の山林は外資に蚕食されてしまっている。

中国資本の土地買収の問題点は複雑だ。都城の案件は、その問題の厄介さをご理解いただくのに、ちょうどいいサンプルだともいえる。

都城での買い主は福岡県に本社を置く企業。代表者は中国人とみられ、太陽光発電を手がけているという。問題点の第１はここだ。

林野庁は毎夏、「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」というプレスリリースを出している。これを見て、「こんなに買われている！」と心配の声を上げる方々がおられるが、都城の案件は、来年のこの報告書に記載されない可能性がある。

この案件が、林野庁の調査が規定する「外国資本」とは言い難いからだ。

報告書には２つの区分がある。１つは「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例」、もう１つは「その他の事例」。後者は「国内にある外資系企業」を指しており、一見、都城の案件は後者にあたるかと思われるが、さにあらず。

注書きを読むと、「『外資系企業』は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を指します」とあり、都城の山林を買った福岡の企業がこの条件を満たすかどうか、地元テレビ・宮崎放送などの報道では分からないのだ。

仮に買い主が、この報告書に載ることを避けたい、大規模な土地取得を広く知られたくないと思えば、ステルス作戦も可能だ。

太陽光発電用の土地取得の例でよく見られるが、フロント的な役割の企業（合同会社など）が土地を取得し、後に出資者を差し替えれば、簡単に土地は外資のものとなる。「ステルス参入」と呼ばれる手法だ。

他にも外資の土地買収に関し問題点は多くあるが、まず「実態がつかめない」というのが大きな問題である。

しつこく繰り返すが、筆者がこの問題を取材し始めて１４年。その間、幾多の国会議員にこの問題を訴えた。

しかし、根本的な手は打たれずじまいである。

今年６月、カナダでは外国企業、外国人による土地買収が原則禁止されるという規制が施行された。とりあえず２年と期間が定められているが、おそらく延長され、その後、強化されるだろう。

カナダのような広い国土を持つ移民国家でも、近年はこうした規制をかけている。そして、外資の浸透の危険に気づいたとき、外国の政府や議会は即応し、あっという間に規制してしまう。

わが国の政治のなんと愚鈍なことか。憂いは絶えないのである。

麻生太郎訪台を台湾メディアは大歓迎 総統、副総統等総出の晩餐会 （台湾と日本は価値観を共有している）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７８５４号
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　麻生太郎訪台を台湾メディアは大歓迎　総統、副総統等総出の晩餐会
　　（台湾と日本は価値観を共有している）
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　８月７日に台北入りしてフォーラムに出席した麻生太郎・自民党副総裁を団長とする訪問団。翌８日に麻生副総裁は台湾で講演し、台湾有事を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。

「有事には台湾防衛のために（日本の）防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と踏み込んだ発言をしている。

麻生副総裁は続けて、中国が軍事的圧力を強めているが、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とし、その「抑止力とは（１）能力（２）能力を使う意思と国民的合意（３）能力と意思があることを相手に知らせる」。
これら三つがそろって、抑止力が真に機能するとした。

　２０２２年８月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が、これみよがしの派手な演出で訪台した際、中国軍は大規模軍事演習を強行した。また日本のＥＥＺを含む周辺海域に弾道ミサイルを撃った。

　麻生副総裁は同日、蔡英文総統のほか、次期台湾総統選に与党・民主進歩党から出馬する頼清徳副総統とも意見交換した。
麻生は「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」と伝えた。台湾のメディアはいずれも麻生訪台を大きく伝え、テレビニュースもトップだった。

トランプ当選を阻む三つの起訴と裁判の行方 共和党内には恩赦論が急浮上、ペンス元副大統領は態度保留

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７８５３号
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　トランプ当選を阻む三つの起訴と裁判の行方
　　共和党内には恩赦論が急浮上、ペンス元副大統領は態度保留
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　ロシアではプーチン大統領をＳＮＳで鋭く批判したナバルヌイが拘束され、なんと懲役十九年。プーチン最大の政敵だったホドルコフスキーは十年間、シベリアの監獄にぶち込まれたのち、ドイツへ出国した。

　中国では「民主、自由、人権。法治」を訴えた中国民主党の王丙章博士を囮捜査で拘束し、無期懲役、香港で自由を訴えたメディア「リンゴ日報」の創刊者ジミー・ライ（黎智英）は不当に拘束されたまま裁判を待っている。
しかも香港で最大の発行部数を誇った『リンゴ日報』は倒産に追い込まれた。しかし「民主主義」を強調するバイデンは後者の中国のケースでは沈黙したままだ。

　パキスタンではイムラン・カーン前首相が外国からの贈り物を勝手に処分したとして、三年の禁固刑。日本なら微罪・罰金ていどである。ようするに政治の世界では政敵は徹底的に敗北させるのだ。中国語の諺がいう。
　──水に墜ちた犬を打て

　バイデン政権は身勝手な法律の拡大解釈をして、ほとんどでっち上げといえる行為を犯罪とし、トランプ前大統領を有罪に持ち込む段取りを組んでいる。トランプを政治的の葬るのである。極左司法界、検察、ＦＢＩが一丸となって、トランプを追い込み、崖から突き落とす作戦を展開している。

　トランプは独走し続け、バイデンの再選はおぼつかない情勢だが、このトランプ当選を阻むものは（１）暗殺（２）有罪判決の二つである。

　高級売春婦への口止め、機密書類の持ち出し、そして三回目の起訴理由は国会議事堂乱入の扇動と、いずれも無理筋の起訴だから、トランプが言うように「起訴されるごとに私の支持率は上がる」のである（デサンティスは１９％から１３％に支持率が低下した）。

トランプの三番目の起訴の罪状は米国欺瞞共謀、公務妨害共謀、権利妨害共謀、公務執行妨害および公務執行妨害未遂の4つである。８月３日、ワシントンの法廷に出向いたトランプ前大統領はいずれも否定して無罪を表明した。

　出廷の翌日（８月４日）、トランプはアラバマ州で演説し「2024年にホワイトハウスを奪還したら、就任初日に「バイデン犯罪一家」による違法行為を捜査する特別検察官を任命する」とした。

「形勢を逆転させなければいけない。ディープ・ステートを破滅させなければならない。2024年選挙で我々は不正なジョー・バイデン一家を追い出す。ワシントンの権力の殿堂から犯罪者と凶悪犯を追放する。中国からの賄賂やその他多くの賄賂を含む、すべての不正行為に関して一つ一つ調査する」と付け加えた。

　また共和党内では大統領恩赦論が浮上している。
　デサンティス・フロリダ州知事とニッキー・ヘイリー元国連大使が（もし、当選すれば）トランプの恩赦を約束しているが、ペンスは態度保留。クリスティーヌ元知事は「恩赦なんてあり得ない」と反対を公言している。

　まさにこれが「民主主義」とかを標榜する全体主義的な国家、アメリカの政治の本質である。