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長周新聞の記者魂にわれわれは光を見い出しています【マスコミが伝えないことを長周新聞は伝えています=モンサント】

2019-05-26 06:08:30 | ユダヤ権力のユダヤ殺人医学と毒物投与
長周新聞の記者魂にわれわれは光を見い出しています【マスコミが伝えないことを長周新聞は伝えています=モンサント】 令和元年5月26日


⬇︎⬇︎⬇︎ラウンドアップの山崎泰彦氏動画です。下記のブログ記事を読むのが面倒ならこの動画の44分あたりからみてください。
【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』
https://www.youtube.com/watch?v=ZcMJAmu2VZ0


【今日のブログ記事No.3176】 ■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ac3a1cbe84a3297f86b1866e87a3981
2019年05月25日 08時39分26秒 | 政治・社会
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.05.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2783】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546289811

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3176】

■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』

私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!

①『ラウンドアップ』はベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった米国の『モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)』が1974年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。

②主成分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。

1.発がん

2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』

3.急性骨髄性白血病

4.神経毒として自閉症や認知症の誘発

5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響

③『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。

④現在では世界各国政府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。

⑤世界各国の裁判所が健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。

⑥世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。

⑦モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。

⑧日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に2017年12月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。

⑨日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。

⑩日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。

▲我々が知らない所で大変なことが起こっている!

これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ!

この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか?

それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである!

▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ!

(以下記事転載)

▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

2019年5月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

20190524モンサントでもバーゼル

毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

20190524モンサントデモフランス

今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ

20190524ラウンドアップ

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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暴走する悪徳エリートの所業
344501 諸外国で使用禁止の猛毒除草剤を、日本では規準を400倍に緩和。
 
高橋克己 ( 64 島根 建築士 )
猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」
という長周新聞の記事から。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=344501
リンク

以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

被害続出し各国で使用禁止に

 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

~~~~~~中略~~~~~~~

日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業

 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~

政府の決定が多国籍大企業のいいなりに狂った「緩和」を促進している事はあきらか。
その結果以下のような広告が堂々と掲出されている。

『はじめて除草剤を使用する方でも安心してご使用できます。むしってもむしっても、また生えてくるのはなぜ?それは草むしりでは根が残るから。ラウンドアップマックスロードAL除草剤という選択肢があります。』

『農業生産者の大切な作物を守り、一般家庭の快適な生活環境を守る。除草剤をご家庭で使うならラウンドアップマックスロード。面倒な草むしりから解放!用途に合わせて希釈タイプ、シャワータイプなどをご用意しております。』

『原液タイプ ラウンドアップマックスロード 500mlがDIY・工具・ガーデンストアでいつでもお買い得。当日お急ぎ便対象商品は、当日お届け可能です。アマゾン配送商品は、通常配送無料(一部除く)。』

いかがでしょうか。
のどかな、ともいえる文面で、とても猛毒を売っている広告とは思われません。
煙草でさえ発がん性をパッケージに記載しているのに、全くの野放し状態でとても正気の沙汰とは思えません。


↓↓↓人を(異教徒 異族)殺しても!だましても!許される キリスト殿様が火薬と交換に1ダル50人の生娘を売っぱらっても告白(懺悔)すれば許される われわれをけだもの!だ!と・・・タルムードの教えにさからったら地獄に落ちるのです 目的は手段を正当化する=ブタは何匹殺しても罪にはならない 「われわれだけが人間だ」
 われわれを労働派遣法で奴隷扱いしているのがこれです
<ユダヤ人問題の根源=超人> ラビ(ユダヤ人聖職者)の「われわれだけが人間だ」=タルムード<ひとをだますこと>
包丁人は刺身をさばくときに何の感情もありません 白熊が獲物を無表情で襲って食い尽くします おんなじです われわれ日本人はかれらが経験したことのない最高のカルトだということを知らないのです=私もジョン・レノンが狂人!と言ったことをなんだかな~?なんて不思議に思っていましたやっと目が覚めました われわれが経験したことのないカルトなんです これがユダヤ人問題である
 これがヒクソスの考えです ユダヤ教 ラビ超人ラビ ユダヤ超人
超人はナチスがこのことを言ってます。現在は攻殻機動隊がそのことを示しています。不老不死となったかれらが人類(人類とはかれらの造語です。)を支配することです。
これをキリスト教に埋め込んで二千年間人類を支配しているのです ジャック・アタリが言っている二千年間とはこのことです
われわれ日本人はこのような者達に攻撃を受けています いや?全世界の民がヒクソス考えに攻撃を受けて不幸になっているのです
・・・アベノミクスとはジューノミクスです 日本人をブタにすること!がその真相であることを日本人は知らなければならない
 われわれだけが人間だ!だから他のブタを支配しなければならない!これがユダヤ人陰謀書=タルムードらしいです
世界を統一宗教=ユダヤ教にすんのがかれらのアジェンダ(行動指針 行程 目標 目的)です
プルートクラシー(金融裹頭勢力統治(きんゆうかとうせいりょくとうち)のこと言ってんだろな? そしてplutopopulismのことだろな?マテアリアリズムなんだよ?そこには道徳とかなんとかはまるで無い!世界だ!「われわれだけが人間だ」の世界だよな
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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2019-05-26 06:22:32
特に朝鮮清話会が牛耳ってあれよあれよというまに国債残高1200兆円!(^^)!どこに消えたんですかね?
Unknown (美しい国完成近づく!(^^)!)
2019-05-26 06:44:31
国の通信網の根幹である通信インフラ市場を欧米勢を中心とする外資へ
みな明け渡していく動きが同時進行していることを見過ごすことはできない。

別に通信だけじゃないやろーーー
永田村はすでに不法占拠済みやしー

NECも富士通ももともと欧米資本やで
www

ーーー
支給開始年齢は、当時の平均寿命が男性47・97歳、女性が49・63歳であったが、
それをはるかにこえる55歳からの支給開始であった。つまり、最初から年金を支給
するつもりはなく、戦費調達のために保険料を徴収することに眼目があったことがはっきりしている。


だから前々からいってるやん、
国自体が犯罪組織なんやって
美しい国は
!(^^)!


先進国で国民皆年金制度をとっているのは日本だけで、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなどでは、
無業者や自営業者、医師などの高所得者の年金加入は認められていないか任意加入となっている。

GPIFが保有する外国株の上位は、

①アップル(7333億円)

②マイクロソフト(5992億円)

③アマゾン(5651億円)

④フェイスブック(3468億円)

⑤JPモルガン・チェース(3380億円)

⑥ジョンソン・エンド・ジョンソン(3103億円)

⑦アルファベットC(3010億円)

⑧バンク・オブ・アメリカ(2817億円)

⑨アルファベットA(2756億円)

⑩テンセント(2651億円)

などとなっている。

日本株では、トヨタ自動車が1兆3780億円でトップ、
三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)、
三井住友FG、NTT、ホンダ、ソフトバンク、
キーエンス、ソニー、みずほFG、KDDIと続いている。
2017年9月時点の運用資産は165兆円にのぼり、
国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円を投じている。


20歳以上のすべての国民から保険料を吸い上げているが、
実際にやっているのは、年金支給は二の次で、年金積立金を
アメリカや日本の政府や大企業が我が物のように散財するという国家的な詐欺にほかならない。

ーーーーー

新設する傍受指導官は「刑事総務課などに所属する警部以上」の中から
警察みずから指名する。傍受したデータを管理・運用するのも警察組織だ。
身内ばかりで客観性をチェックする機能はないに等しい。


だから国家自体が犯罪組織なんやって
wwww


すでに警察や検察は、裁判所の捜査令状がいらない「捜査関係事項照会書」を使って銀行、カード会社、携帯電話会社などから膨大な個人情報を得ている。さらに盗聴器まで警察自身が管理するのだから、家族関係、預貯金残高、借金の有無、趣味趣向から人間関係まで個人の情報を丸裸にできる。

「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。
スマホやパソコンはもちろん、メンバーズカードやポイントカードもその一つだ。


そういえばポイントカードも在〇系多いすね、パチョンコっプと相性よさそう
!(^^)!

個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。

「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは昔からおこなわれてきた。

安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といってキャッシュレス化(電子マネーやクレジットカード利用)を推進しているが、これも個人データを収集するという側面がある。


秋の増税はこれが目的かもしれませんね
実は
wwww


wwww


NSAは日本の国内法がスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に日本の国内法を変更させる「秘密保護法」の制定を促していたという。基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げているさまざまな要素を取り払うための知恵を授け、その指示通りに官僚や政治家が動いていくという構図だ。

「テロ対策」や「緊急事態」などの名目で国民弾圧のツールとしてフル稼働していく危険もはらんでおり、国民による権力の監視こそが不可欠になっている。




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