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実施ですか (jsds001)
2009-05-16 10:39:01
中途失聴者の情報保障手段である要約筆記による模擬裁判を最高裁はついに実施せず、手話を解さない聴覚障害者の裁判員選任が危ぶまれています。ある地方で候補者となった聴覚障害者が地裁に連絡のためにＦＡＸ番号を知らせてほしいと要望しましたが、拒否されたとのことです。これについては今回の裁判が実際には始まる前に何らかの手段を講じる時間的余裕があったはずなのに、どうなったのか不明です。一方で外国語通訳を要する場合は、裁判時間が倍になるわけですから「ほぼ３日間」の拘束期間が伸びることになるので、裁判所としては辞退してほしいという話もあります。聴覚障害者一般の場合もこれに引っかかりそうです。裁判員法付則第二条の２に「前条〔施行期日〕の政令を定めるに当たっては、前項の規定による措置の成果を踏まえ、裁判員の参加する刑事裁判が円滑かつ適正に実施できるかどうかについての状況に配慮しなければならない。 」とありますが、こういうことで「適正に実施できる」のでしょうか？　第三条には「国は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには、国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにすることが不可欠であることにかんがみ、そのために必要な環境の整備に努めなければならない。 」とありますが、この条文には罰金や科料はないようです。そのせいかどうか、「努めている」ことがあまり感じられません。努めているかもしれませんが、それが伝わってこないのでは同じことでしょう。
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