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レヴェル高いですね (drugwave)
2006-11-01 00:57:37
刑事訴訟は離婚裁判のような痴話げんかの延長とは違うでしょう。被害者の遺族も被害者として当然当事者適格を持つものと解されます。
あなたの言われるとおり遺族に対する精神的、経済的支援も必要ですが、被害者若しくは遺族がその精神的、経済的な訴え（そんな混乱した状況で落ち着いてできるかはわかりませんが）を行う機会を与えるのは当然ではないかと思う。
被害者の中には全くの善意、無過失でない人もいるかも知れない。しかし、離婚裁判で法廷での罵り合いができるのに、善良な市民が犯罪に巻き込まれて傍聴人扱いというのはかえって被害者の神経を逆撫でするだけではないかと思う。
現に、よくテレビで拝見するが、公判の後被害者の遺族がうなだれて悔しそうなコメントをしている。裁判への当事者としての参加もそうだが、何より被害者が知りたいのは本当のこと「真実」であり、誰よりも加害者に問い、加害者の口から聞きたいであろうと思う。
アメリカでは実際に加害者と被害者の遺族が対面し、互いに事件に向き合い、それによって加害者の更生と被害者のケアに役立っている事例もある。
制度うんぬんもいいが、メンタルの面でも日本は他国での運用例などもっともっと研究すべきだろう。
 
 
 
Unknown (Unknown)
2006-11-05 22:55:37
最近ニュースの多いいじめ問題でも，日経新聞（共同通信の配信のようです。）に下記のようなニュースが載せられていました。被害者の訴訟参加と同様の場面かもしれません。

遺族の調査委参加拒否　いじめ自殺で筑前町教委（ 11月04日）
　福岡県筑前町のいじめ自殺問題で、同町教育委員会は４日、自殺した中２男子生徒の遺族が要望していた調査委員会への参加を拒否することを遺族へ伝えた。
　町教委は、遺族に手渡した文書の中で、１週間以内に調査委を設置すると確約。しかし調査委への遺族の参加については「公平性、客観性、透明性、迅速性が確保できる第三者機関による調査を目的としているので応じることができない」と回答した。
　これを受けて遺族側は同日、あらためて文書で遺族の調査委参加を町と町教委に申し入れ、それが無理な場合は福岡県弁護士会が公式に推薦する複数の弁護士を調査委に加え「中立公平性」を確保するよう要望。さらに「真相を知らないままでは、悲しみや喪失感に立ち向かえない」と心情を述べ、調査委に自殺の原因究明を強く求めた。
 
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