元サラリーマン大家!山田里志のリタイア徒然記

元サラリーマン大家の山田里志が、主に海外暮らし中の更新用に新規開設したブログ(徒然記)です。よろしくお願いいたします。

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※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

【過激】ブログ「安倍晋三をぶっ飛ばす」

2016年02月23日 | 安倍晋三
日本在住時代の旧ブログ「元サラリーマン大家:山田里志のリタイア徒然記」
  ⇒美しい日本で、安穏な暮らしを堪能していた時代のお気楽なブログです。(未更新中)


ブログ「安倍晋三をぶっ飛ばす」~「神社本庁」「神道政治連盟」「日本会議」を叩き潰す。
http://climbclimb.cocolog-nifty.com/blog/
を偶然目にして、その面白さに明け方まで見入ってしまいまいました。



しかしかなり過激な画像も含まれておりますので、もしかすると「チーム世耕」あたりからも目を付けられて閲覧が出来なくなるかもしれません。

そうした内容の一部を、ここに転載させていただくことにいたしました。(なお画像には他のブログからの転載も多数含んでおります。)

安倍晋三編① 

●戦争

   
 

  


  


 


   


  


  


   


●アホノミクス

  


  


  


     
 

●原発

  


  


  


  


      


●その他

     
 
  


    
  

  


  


   


   


スカスカ菅編

   


  


  


  


   


   


    


高木パンツ大臣編

  


  


  


   


  


SM大臣編

  


  





セクハラ聖子編

    


    


バズーカ黒田編

  


    


   


     


ドリル優子編

      


  


    


   


サティアン石原編

  


  


      


ブラック渡邉編

  


  


    


偏向議員編

  


  


    


利己的ムトウ編 

    


   


  


      


  
(左:健スケコマシと利己的ムトウのツーショット / 右:サイコパス晋三と買春ムトウのツーショット)


宮崎健介コマシ編

  
(左:健介コマシの前妻  中:現妻と健介コマシ  右:健介コマシの愛人)


  


 


         
 

パソナ平蔵編 

  


  


  


      


 
(パソナ代表南部靖之=創価学会員が建てたという、パソナに有利な規制緩和などを推進する道具としての要人接待セックス迎賓館「仁風林」には、安倍晋三、森喜朗、菅義偉、田村憲久、小野寺五典、前原誠司、高級官僚等々も訪れたことがあるという。)


   


  


公明党編 
  
  


   


   


    


  




 
安倍晋三のその他のお仲間&舎弟編

  


  


  


  


  


  


    


  


    


    


   


  


  


  


大多数の国民の切なる声

 

※画像は全てネット上からの転載ですが、個別の画像の出典元は多数につき省略させていただきました。

安倍晋三は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す

2016年02月18日 | 安倍晋三
日本在住時代の旧ブログ「元サラリーマン大家:山田里志のリタイア徒然記」
  ⇒美しい日本で、安穏な暮らしを堪能していた時代のお気楽なブログです。(未更新中)


以下のジム・ロジャーズ氏のインタビューは以前にもこのブログで紹介いたしましたが、いよいよ現実味を増してきましたので再度掲載いたします。(画像は山田が付け加えました)

金融サイクルで判明! ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇 
PRESIDENT 2015年1月12日号

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

 

──アベノミクスをどのように評価していますか?

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

 

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。

一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。

  

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。

【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。

    

安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2~4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい

  

──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。

【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。

   

そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。

  

真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。

──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。

【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。

もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。

    

───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。

【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。

    

若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。かなりのお金儲けが期待できます。中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。(転載終了)

   

以下のsimatyan2のブログを拝見すると、上記のジム・ロジャーズ氏の見通しが現実になってきているのがより明確に分かります。 

simatyan2のブログ
こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?より転載 (画像は山田が付け加えました)
2016-02-14 20:40:10NEW ! 

前回の続きになりますが、安倍自民が年金(日本人の財産)を株式
で15.7兆円以上損失出したってことは15.7兆円分が外国に
流れたってことなのです。

  

得したのは外国、損したのは勝手に年金使われた日本人なんですね。

これだけじゃない、この3年間、内政も外交も何一つ良かったこと
はなく、約束の「議員定数削減」も「公務員改革」もやらないまま
今に至っています。

  

過去記事ともダブリますが、ズラッと並べると下のようになります。

●消費増税5%→8% →10%(2017年実施予定の決定) 物価上昇は消費税以上

  

●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出

  

●金融緩和によるインフレで円安
  (1ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47%もの円の価値の下落。 グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。)

  

  

  

●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、白旗をあげ間違いを認めだす。 http://www.mag2.com/p/money/6246

  

●所得税 増税

    

●住民税 増税

  

●相続税 増税

  

●固定資産税 増税

  

●法人税 「減」税

  

●残業代ゼロ合法化

  

    
 
●議員歳費20%削減は撤廃

    
  

●年金支給減額

  

    

●配偶者控除、廃止

   
 
●生活保護費削減

  

  

  

●国民年金料引き上げ

  

  

●高齢者医療費負担増

  

●国民保険料高齢者引き上げ

    

●40-64歳介護保険料引き上げ

  

●児童扶養手当減額

  

  

●石油石炭税増税

  

●電力料金 大幅値上げ

  
  
●高速料金 大幅値上げ ETC割引縮小

  

●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
  官僚天下り1兆円利権山分け 制度設計7社と天下りが判明

  

●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表

  
バブル期以来24年ぶり公務員の給与UPの法案に憤慨の声
  
●公務員ボーナスアップ

  
  
     

●軽自動車税値上げ

  

●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ

  
 
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
  要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み

     

●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に

  

    

●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
  税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を人件費などでくすねる
→あとのお金でインフラを途上国に作ってプレゼント。

  

  

●「1億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす


  

   
 
これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

  

しかし、それも無理からぬことかも知れません。

何せテレビをつければ大本営放送が流れ、ネットではチーム世耕が自民党ネット工作員(ネトサポ)を大量に動員して洗脳工作です。

  

このネトサポと元からいるネトウヨとのコラボは強烈です。

  

ネトサポとは、正式名称「自民ネットサポーターズクラブ」、通称J-NSCと言い、今日も新しい犠牲者を下のサイトで受け付けて勢力を拡大しています。
http://www.j-nsc.jp/   http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d

自民トラッシュチーム(代表者:世耕弘成内閣官房副長官)の指示で関係者が自民党を利するデマを書き込み、ネトサポはそれを拡散するのが役目です。

  

仲間の人数を水増しするために複数ID、複数アカウントを保有し1人で20人役程度は余裕で演じます。

  

またスクリプト(自動投稿プログラム)などで連続投稿することにより、掲示板などネットの閉鎖空間で、まるで世論がそうであるかのような錯覚を起こさせるのです。

余程気をつけないと、オレオレ詐欺のように騙されてしまうので要注意ですね。

  

(転載終了)


※壺井須美子 ‏@hivere 氏の2016/2/15のツイート
マスコミはそりゃ安倍に鼻薬かがされ電波停止で脅されてるから動かない。
でもね、年金消失の被害者は私たち国民よ。
支持率維持のため法律まで変えて自分で勝手に年金資金を株の博打につぎ込んでおいて、失敗したから年金減額ありうるなんてしゃあしゃあと言われて、みんな大人しく黙っているの?犯罪よ



  


simatyan2のブログ
これが「アベノミクス」の超破壊力だ!より転載 (画像は山田が付け加えました)
2016-02-16 08:54:34NEW !  

15日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。

「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。

しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。

「前回の8%への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた」

と認めた上で、

「10%増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなければならない」

などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml

つまり、結果は出てないと自ら認め、消費の落ち込みも認めたという、ことですよね。

わずか10日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと自画自賛してたのにです。

しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから問答無用で増税する、と言う。

各種指標の伸び悩みは民間企業と国民のせいだから損したくなけれ中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。

8%に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は公務員の給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、超低金利どころかマイナス金利にしてるのに民間の土俵が出来た?、などとお馬鹿答弁もしています。

  

アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。

・かっぱ寿司50店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿しが100店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字60店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字50店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・ユニー50店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを40店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝10000人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 2550人に早期退社
・日立建機 35歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集


   

日本の外需は、わずか11%にすぎないのです。

それ以外は内需で、日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国だったのです。

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの。

99%の国民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える、そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。

   

国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪いのですが、その経団連が安倍政権を後押ししているんですね。

安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、内需中心の日本で、円安誘導と増税で経済を破壊し、今は誰も立ち上がれなくなっています。 

 

    

(転載終了)

ボスがボスならばその子分たちもお粗末で、まさにゲスの極みの集まりである。

 

   
自民党丸山議員「今、黒人の血を引く人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか建国当初、黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしなかった。ダイナミックな変革をしていく国だ」 

※画像は全てネット上からの転載ですが、個別の画像の出典元は多数につき省略させていただきました。

原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府

2016年02月07日 | 原発
日本在住時代の旧ブログ「元サラリーマン大家:山田里志のリタイア徒然記」
  ⇒美しい日本で、安穏な暮らしを堪能していた時代のお気楽なブログです。(未更新中)


前回のブログで現在も「原子力緊急事態宣言」が継続中であることを書きましたが、今回はその「原子力緊急事態宣言」について、詳しく紹介しているブログ記事を転載させていただきます。



これを読むと、安倍政権に国民の生命・財産を守る意思は全く無く、それどころか日本の為政者(含む原発マフィア)の恐るべき怠慢と犯罪性に唖然となることでしょう。(なお本文中の画像は山田の方で付け加えてあります。)



ブログ「お役立ち情報の杜(もり)」からの転載
http://useful-info.com/nuclear-emergency-state

原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府

 原子力災害対策特別措置法という法律があります。概要は以下の通りです。

「原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置した、日本の法律である。
1999年9月30日の東海村JCO臨界事故を動機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。」(出典:ウィキペディア)



 原子力緊急事態宣言が発令された時は総理大臣に全権が委ねられますが、目的はあくまで、国民の生命や財産を守ることです。



 原子力緊急事態宣言は、福島原発事故に伴い、2011年3月11日に発令されました。



官房長官記者発表「原子力緊急事態宣言について」

 上記リンクから一部を抜き出し、以下に示します。

「原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日16時36分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。」



原子力災害対策特別措置法の第十五条には次の記述があります。

「4 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力規制委員会(旧原子力安全委員会)の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。」



 つまり、緊急事態を脱したら、すぐに原子力緊急事態宣言を解除しろ、という決まりがあるのです。実際には、原子力緊急事態宣言が解除されていませんので、この記事を書いている2015年8月現在、いまだに原子力緊急事態は継続しているのです。これは事実なのですが、ご存知でしたか?

 原子力緊急事態宣言に伴い全権をゆだねられている安倍総理は、国民の生命・財産を守るという法律の目的に沿って行動しているのでしょうか?

  

 2011年4月27日、首相官邸の災害対策ページに下記リンクが掲示されました。

放射線から人を守る国際基準 ~国際放射線防護委員会(ICRP)の防護体系~



 上記リンクの文章によると、事故が無い平常時は一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルト以下となっています。しかし、福島原発事故で緊急事態となったので、一般人の被ばく量は年間20ミリシーベルト以下と定められました。実際、避難する時にたくさん被ばくして、年間1ミリシーベルトを超えてしまうこともあり得るからです。



 年間20ミリシーベルトというのは随分と高い数字ですが、原子力緊急事態宣言が発令されている間に限り、仕方なく認めるということです。原子力緊急事態宣言をずっと継続していれば、年間20ミリシーベルトの環境に国民がずっと暮らし続けても構わない、などと解釈してはいけません。平常時の一般人の被ばく限度:年間1ミリシーベルト以下を、常に念頭に置くべきです。

 

   

 さて、福島原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており、収束の目途が全く立っていません。原発内部の状況をまともに確認することすらできないのです。従って、原子力緊急事態宣言を解除する状況にないことは明らかです。安倍総理の判断は正しい。しかし、緊急事態から平常状態に戻すにはどうしたらいいだろうと、悩んでいる風には見えません。



 危機感の無い安倍政権がやっていることは次のようなことです。

・放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。 



  

・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。

  

  

   

・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。







・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。





・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。



    

・東京オリンピックの誘致

  

  

  

・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。

  

  

・汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。

  

  

・東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。

  

  

・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。

  

  

  

・原発の新設や輸出を目論んでいる。

  

    

・その他いろいろ・・・

 繰り返しますが、今は原子力緊急事態宣言発令中です。しかし、多くの国民が忘れているのをいいことに、あえて平常時を演出しています。

  

  

マスコミも緊急事態中だということを指摘することはありません。

   

  

そればかりか安倍さんは、総理である自分に全権が集中している状態を悪用し、下記の原則を無視しています。

「平常時には、身体的障害を起こす可能性のある被ばくは、絶対にないように防護対策を計画します。その上で、《将来起こるかもしれないがんのリスクの増加もできるだけ低く抑える》ことを、放射線防護の目的としています。
そのため、放射線や放射性同位元素を扱う場所の管理をすることにより、一般人の被ばくは年間1ミリシーベルト以下になるようにしています(公衆の線量限度)。」
(出典:首相官邸災害対策ページ:放射線から人を守る国際基準)

    

注)上記国際基準の年間1ミリシーベルト以下という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。あくまで0が目標です。

  

結論:
安倍政権に国民の生命・財産を守る意思はありません

  

  

  

  

  

  

  

以上 

原子力緊急事態宣言が発令され、国民の生命や財産を守るために全権が委ねられた総理大臣がやっていることは、災害拡大防止や避難をさせるなどの被曝回避対策などではなく、帰還や以下の写真のような「風評被害対策のパフォーマンス」といった被曝を助長させる恐るべき無責任(レベル)さである。



さらに何を根拠に将来までをも含めて以下のような約束(断言)ができるのか、法螺としか思えない軽薄な言動や大嘘が平然と出てくる厚顔無恥で無責任なサイコパス総理である。



※画像は全てネット上からの転載ですが、個別の画像の出典元は多数につき省略させていただきました。