豪雨災害
2011年の東日本大震災の復興が、その原子力発電所の事故の後遺症である、処理水の海洋投棄が国際機関の承認を得て実施できることになって一段落。しかし、毎年のようにこの時期繰り返される豪雨災害。今年は九州北部から山口県にかけて激しかった。兎に角、線状降水帯が発生して、観測史上空前の降雨量となれば、先祖から取り組んでいた治水対策もお手上げ状態。テレビで見ただけだけれど、もの凄い濁流が巨龍の様相となって、川面を流れ下る。
テレビ局のアナウンサーは現地で、住民にインタビューを行う。自宅に泥水が流れ込んだだけでなく、電気が止まり、猛暑の中、エアコンどころか扇風機も使えない、車も被災して買い物にも行けないとの嘆きを伝える。道路も泥を被り、被災しなかった乗用車も、満足には走れないであろう。
近くではすでに重機が入り復旧に勤しんではいるが、住民が元の生活に戻れるのはいつの日か。ウクライナの戦場は500日経って、両者弾丸不足状態らしい。線状降水帯の雨も水不足となればいいのだけれど、湿った空気は容赦なく被災地に吹き込んでくるようだ。
今後の水害対策として、有効な手段はあるのだろうかと考える。お米を作るには水田に水を張る必要があり、水路を廻らせている。水田地帯と農家等の住宅地を分離して、高台の農家から都会の勤労者のように、職場である水田に通勤するスタイルとするしかないように思う。東日本大震災後の津波被害を受けた地域の海岸に作った高い堤防は、当然それまでの景観を台無しにしたが、将来に亘り、住民の命には代えられない。
産業革命以降、エネルギーとして使用してきた石炭や石油由来の二酸化炭素の空気中の濃度が、大洋の吸収能力を超えて、その付けを人類に請求している。経済力を付けた独裁国家の横暴もその付けのひとつ。国益、国益で、無法国家に阿っても自国の経済力は維持したい。世界の財界人と彼らに巣くう世界の政治屋共の思惑が、ここまで来ても未だ目覚めてはいない如く、自然災害との格闘も続くのである。
日本列島には豪雨だけでなく、東南海トラフ大地震が、大きな確率で近未来に発生が予測されている。災害と無法国家の侵略から国民を守る国防に必要な財源も問題だが、深刻な人出不足こそ深刻である。少子化対策や独裁国家の横暴など、ここ失われた30年、誰もが知っていながら放置してきた為政者の不作為は、糾弾されなくてはならない筈だ。
今回の豪雨災害は、行政の責任とは言えないが、政治家を選んでいる国民一人一人の責任を自覚し、今後の選挙では、まずカルトに犯された政治家などには、絶対投票しないことから始めなくてはならない。