テロの連鎖
安倍元首相が、選挙の応援演説中に銃弾に倒れて、1年も経たないうちに今度は現職の首相が、やはり選挙の応援で狙われるという事件が起こった。
一部には、安倍首相を襲った容疑者の青年に同情が集まり、さらにヒーロー視するような世論さえあったことが、このようなテロの連鎖を生んだと、懸念する見方も出ている。
国家の指導者の政治の在り方に対しては、選挙で支持・不支持を表明するのが民主主義のルールであることに異論はない。ただ政治家の権力は警察など暴力組織を統治する官僚を操り、一部の取り締まりを無効化することも可能であるようなことが問題である。
岸田政権に、安倍氏のような裏社会やカルトとの繋がりは無いと思うが、個人投資による個人所得の増大という政策には賛同できない。菅政権の「自助、共助、公助」の責任を個人に転嫁する物言いといい、国家リーダーとして如何なものかとは感じていたし、投資話も政府が推奨するようなものではなかろうと私は思うのである。
小金を持っていると、銀行さんでも「投資信託を始めませんか」とくる。よくは知らないが、恐らく投資の失敗があっても銀行には手数料収入があり、出資者の資金が目減りするだけというカラクリの気がして、乗らない。本当に１００％儲かる話なら、他人に教えず、自身(銀行)が投資すればいいのでである。
現実に、21年に破綻した米アルケゴス・キャピタル・マネジメントの影響で、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの債券が紙切れになったと嘆いている有名人が日本にもいる。ローリターン、ローリスクのつもりで始めたが、実は金利にして10%程度のリターンは、ハイリスクは仕方がない。勧められる際は、セールスマンから良いように丸め込まれたものだろう。世界の金融業界は今、2008年のリーマンショックに似た状況という。
ネット情報によれば、岸田首相襲撃犯は、父親が株式投資が好きで、失敗すると家族に当たっていたという。安倍首相襲撃犯と少し似た境遇が感じられる。勿論、だからテロ行動につなげることを容認しているということではなく、政府の施策は、すべての階層、すべての考え方に行き届いた配慮が必要であろうと思うだけである。
2025年大阪万博では、「ＩＲ」でばくち場を作るらしい。外国からの観光客に開放して大いに国家としての収益を上げようという事らしいが、どこかで儲かる人が居るという事は、大損する人も出てくることで、好きではない。国家としてもっと真っ当な商売で稼ぐ手段を考えるべきだろう。
