泉区生活支援ネットワーク

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介護給付費等の算定に係る届出書等(宮城県障害福祉課HPより)

2018年04月18日 | 法律・制度・通達など
宮城県障害福祉課HPより)
 指定障害福祉サービス及び指定障害児入所・通所支援を行うにあたって,介護給付費等の算定を行う場合の加算については,次の様式及び別紙での届出が必要です。
介護給付費等の請求に係る事項の変更等については,変更月の前月の15日までの届出が必要です。該当する変更届出書及び体制等に関する届出書に別紙を添えて提出してください。
なお、加算制度は報酬告示等に基づき事業者の事業実施形態に合わせて届出を行うものであり、都道府県等が加算の算定を行うよう指示するものではありません。

※各項目リンクを貼っておりませんので,詳細や各項目は,直接宮城県障害福祉課HPよりダウンロードして下さい。

【平成30年4月に新設された報酬を取得する場合】
  通常の様式に加え,「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る国通知について」ページ中,
  「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」の「【別添資料3】体制等状況一覧」に
  掲載している新様式を御利用願います。
    → 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る国通知について」
      http://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/housyuukunituuti.html
重要:算定開始時期の取扱(原則)
 原則であり,加算等の種類によっては下記によらない場合があります。
ア 加算等の算定される単位数が増える場合
届出が月の15日以前に行われた場合 ・・・ 翌月から算定を開始
届出が月の16日以降に行われた場合 ・・・ 翌々月から算定を開始
イ 加算等の算定される単位数が減る場合,又は加算等が算定されなくなる場合
    届出の時期に関わらず,加算等の単位数が減る(又は算定されなくなる)事実が発生した日から算定を行わないものとする。
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について
  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算についてはこちらのページを参照してください。 → 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について
  加算の算定のためには、算定を受ける年度毎に届出書及び実績報告書の提出が必要です。  
 なお,仙台市内の事業者については、申請又は届出先が仙台市になりますので御注意ください。

以下省略しております。詳細は宮城県障害福祉課HPより直接ダウンロードして下さい。
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