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宮城県、精神科救急24時間化へ 整備遅れ解消(河北新報)

2018年01月28日 | 精神障害者支援
「河北新報」平成30年1月28日(日)付け記事より引用)
 宮城県が新年度、精神科救急医療の24時間化に向けて体制を整備することが27日、分かった。国は精神疾患を抱える患者の終日受け入れを推奨しており、未整備の都道府県は宮城を含めて4県のみ。県精神医療センター(名取市)が夜間救急の受け入れ時間を拡充し、システム構築の遅れを解消する。

 精神科救急は現在、土日祝日の日中は県内の26医療機関による輪番制で、平日と休日の夜間は午後5時から10時まで医療センターが担う。患者や医療関係者は24時間365日の体制整備を求めてきたが、精神科医の不足などで長期間棚上げされてきた。

 新年度から医療センターが夜間救急を延長し、空白だった午後10時~翌午前9時に対応する。消防と警察の通報を受けて搬送先病院を探す精神科救急情報センターと、患者や家族の助言に応じる精神医療相談窓口も開設時間をそろえる。

 宮城県は導入への事業費を仙台市と共同で支出し、それぞれ18年度一般会計当初予算案に関連予算を計上する見通し。

 救急医療が2017年度時点で24時間化されていないのは宮城、愛媛、宮崎、鹿児島の各県。

 宮城県内の精神疾患患者数(16年度)は3万5608人(うち入院5170人)で、東日本大震災前の10年度と比べて5000人以上増加した。16年度国民生活基礎調査では「悩みやストレスがある」と回答した県民の割合は48.4%に上り、高い水準にある。

 導入を訴えてきた県内の医療関係者は「慢性的な医師不足や医療機関の地域偏在など課題は多いが、24時間化が実現すれば大きな前進だ」と方針を歓迎する。

 精神障害の分野に県は16年度から予算を重点配分し、グループホームの建設費を助成する独自の支援制度を創設。本年度策定する第7次県地域医療計画(18~23年度)には地域包括ケアシステムの早期整備を盛り込み、精神障害者の地域移行にも力を入れている。

[精神疾患]統合失調症やうつ病、不安障害など幅広く、近年は高齢化に伴って認知症が急増。4人に1人が生涯で何らかの疾患を経験するとされる。自分や他人を傷つける恐れがある場合、精神保健福祉法に基づき治療を強制する「措置入院」の制度もある。
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