安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」

安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。
しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた
判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。
各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、
１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）
では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。
外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する
日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。