アイヌ７２％「差別感じる」＝国民全体２割弱、ギャップ鮮明－政府調査

時事通信-（2016/02/26-20:32）
　政府は２６日、アイヌ民族への理解度について、アイヌ自身と国民全体を対象にした二つの調査結果を発表した。アイヌへの差別や偏見が「ある」と答えた割合は、アイヌ自身が７２．１％に上ったのに対し、国民全体では１７．９％にとどまり、双方の認識ギャップが浮き彫りになった。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国民全体でアイヌへの理解が不十分なことが原因ではないか」と指摘。その上で「政府として普及啓発などにしっかり取り組む必要がある」と強調した。
　アイヌに対象を絞った調査は政府として初めて。国民全体への調査は２０１３年以来２回目。
　アイヌ自身への調査で、差別が「ある」と回答した理由（複数回答）を尋ねたところ、「漠然と差別や偏見があるイメージがある」が５４．７％で、「家族や友人らが差別を受けている」５１．４％、「具体的な話を聞いたことがある」５１．２％などが続いた。
　差別を「自分が受けている」との答えも３６．６％に上った。その内容は、「自分に対して直接的ではないが、自分をアイヌと知らない周囲の差別的な発言を聞いた」が６２．９％、「結婚や交際で、相手の親族にアイヌを理由に反対された」が５７．５％などだった。
　アイヌ自身への調査は、昨年１０月２６日～１１月２０日までの間、２０歳以上の１０００人を対象に調査票郵送方式で実施、有効回収率は７０．５％。国民全体への調査は、１月１４日～２４日までの間、２０歳以上の３０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は５７．６％だった。　
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