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菅首相施政方針演説全文(3)「日本酒、焼酎などの無形文化遺産への登録目指す」

2021-01-19 | アイヌ民族関連
産経新聞 1/18(月) 20:27
四 地方への人の流れをつくる
 東京一極集中の是正、地方の活性化も長年叫ばれてきた課題です。
 「東京圏」と言われる1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません。残りの7割の消費は「地方」なのです。地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません。
(農業を成長産業に)
 わが国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、わが国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
 2025年2兆円、2030年5兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ27の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
 さらに、主食用米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進などにより、農林水産業を地域をリードする成長産業とすべく、改革を進めます。美しく豊かな農山漁村を守ります。
(観光立国)
 わが国には内外の観光客を惹(ひ)きつける「自然、気候、文化、食」がそろっており、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指します。
 先を見据え、短期集中で、ホテル、旅館、街の再生を進めます。全国100程度の地域で、街中(まちなか)に残る廃屋を撤去し、魅力ある施設へとリニューアルします。
 皇室ゆかりの三の丸尚蔵館は、わが国が誇るべき2000を超える国宝・重要文化財級の美術品を所蔵しています。それらを、地方に積極的に貸し出し、文化観光の核とします。国立公園などにおける自然の中での宿泊体験や、城や寺社、古民家での滞在など、地域に眠る観光資源を磨き上げ、滞在型観光やワーケーションを推進してまいります。
 日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。
 ウポポイ(北海道白老町に整備されたアイヌ文化施設)が昨年夏、開業しました。アイヌ文化の素晴らしさを体感できるよう、さまざまなイベントを充実させ、観光の起爆剤とします。
 沖縄では、名護東道路がこの夏に全面開通し、美(ちゅ)ら海水族館や世界遺産の今帰仁城(なきじん)跡へのアクセスが、大幅に改善されます。
(規制改革を通じた一極集中の是正)
 新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まっています。23年間、東京都へは人の転入が超過していましたが、昨年の夏以降は、5カ月連続で流出が続いています。
 そうした機会をとらえ、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出してまいります。
 来年度までに光ファイバーが離島を含めて整備され、全国的にテレワークの環境が整います。最大100万円の交付金、住宅購入には最大100万円分の(グリーン住宅)ポイント付与で、地方への移住を希望する方々を強力に後押しします。
 行政が求める押印のほとんどをなくし、手続きをオンライン化します。民間の手続きの見直しも進めます。テレワークに必要となるルールも改定し、多くの企業に活用されるよう、働きかけてまいります。
 オンライン診療・服薬指導について、初診の取り扱いや対象疾患など、恒久化に向けて夏までに骨格を固め、実行に移してまいります。
 大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みが始まりました。まずは銀行からスタートし、今後3年で対象業種を広げて1万名規模に拡大します。
 地域の経済の核となる地域金融機関の経営基盤を強化することとし、統合などの支援を日本銀行とも連携しつつ進めます。
 ふるさと納税は、今では年間約5000億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています。企業版ふるさと納税も控除額を9割まで引き上げており、多くの企業に活用いただき、地方の活性化につなげていきたいと思います。
五 少子化対策と社会保障の将来
 希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たるわが国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいかねばなりません。これがわれわれの世代の責任です。
 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。
(子育て支援)
 長年にわたり、わが国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。
 結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つひとつの望みを実現していきます。
 年間で5万7000人のお子さんが、不妊治療により生まれています。子供が欲しいと願い治療を続ける皆さんに寄り添い、不妊治療の保険適用を、来年4月からスタートし、男性も対象にします。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、2回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、1月1日にさかのぼって実施します。
 不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。
 不育症に悩む方には検査費用最大5万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応してまいります。
 長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、4年かけて14万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。
 出産・育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という「当たり前」のことを実現していきます。
 男性国家公務員には1カ月以上の育休取得を求めています。全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて1カ月以上の休業を取得できるようにしていきます。
 全国の小学校について、現在の40人学級を40年ぶりに人数を引き下げ、35人学級へと改めます。現場で子供の状況を把握し、一人ひとりにきめ細かい教育を実現します。
 女性の登用拡大や女性に対する暴力根絶など、基本計画で掲げられた目標の達成に向けて全力で取り組みます。女性と男性が互いに尊重し合い、全ての女性が輝く令和の社会をつくり上げてまいります。
(社会保障改革)
 若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。
 75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。
 薬価の改定を毎年行うことにより、医薬品の7割の品目を薬価引き下げの対象とし、医療費で4300億円、国費で1000億円、国民が負担の軽減を実感できるようにしました。
 4月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援します。現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供してまいります。
 重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村へのさらなる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。
 経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/464d471f3790d2e9ba812c27a2e77dd2c3535a68
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