会員限定有料記事 毎日新聞2017年6月21日 東京朝刊
この法律の問題点は、違法の可能性が残る木材でも流通できることだ。合法性を確認できなかった木材を減らすための仕組みもない。国は違法な木材の全体量を把握し、数値目標を立てて削減することが必要だ。
木材を取り扱うすべての事業者が対象である点は評価できる。事業者が当事者意識を持つきっかけになる。しかし、肝心の「合法」の範囲そのものがあいまいだ。森林・林業の関連法だけでなく、伐採で影響を受ける住民の権利や環境保全についての法律も守られていることが重要だ。マレーシア・サラワク州では、森林伐採によって先住民族の権利が侵害されたり、貴重な動植物の生息が脅かされたりしている。そうした木材も、書類上は「合法」となっている。汚職がはびこる国もある。国や地域によっては、たとえ書類がそろっていても、それが信頼できるのかどうか掘り下げた調査が必要だ。
https://mainichi.jp/articles/20170621/ddm/013/040/037000c
この法律の問題点は、違法の可能性が残る木材でも流通できることだ。合法性を確認できなかった木材を減らすための仕組みもない。国は違法な木材の全体量を把握し、数値目標を立てて削減することが必要だ。
木材を取り扱うすべての事業者が対象である点は評価できる。事業者が当事者意識を持つきっかけになる。しかし、肝心の「合法」の範囲そのものがあいまいだ。森林・林業の関連法だけでなく、伐採で影響を受ける住民の権利や環境保全についての法律も守られていることが重要だ。マレーシア・サラワク州では、森林伐採によって先住民族の権利が侵害されたり、貴重な動植物の生息が脅かされたりしている。そうした木材も、書類上は「合法」となっている。汚職がはびこる国もある。国や地域によっては、たとえ書類がそろっていても、それが信頼できるのかどうか掘り下げた調査が必要だ。
https://mainichi.jp/articles/20170621/ddm/013/040/037000c