北海道新聞 11/19 05:00
＜解説＞政府がアイヌ民族の地域振興や産業振興に向けた新型交付金を創設するのは、民族の権利回復に向けた政策を推進する上で一歩前進といえる。ただ、国際的な先住民族政策と比べると大幅に遅れていることは明白で、課題はなお山積している。
従来のアイヌ政策は、修学支援や住宅環境の改善など、一般社会の格差是正を目的とした福祉政策が中心だった。地域振興や産業振興に向けた新たな交付金は、その枠組みを超えた「総合政策」への転換を目指すものだ。道幹部も「これまでより使い勝手がよくなる」と期待を寄せる。
一方で、２００７年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」では、土地や資源に関する権利を認めた。ニュージーランドやカナダ、北欧など先進地では先住民族がこうした権利を行使して、先住民族の議会などを設置し、言語も公用語化されている。
政府が来春の成立を目指すアイヌ民族に関する新法では、こうした権利について触れない見通しで、新しい交付金も自治体が進めるアイヌ関連施策の支援にとどまる。
先住民族政策の推進度を数値化したところ、日本が最下位となった調査結果もある。アイヌ政策が進まない背景には、国民の理解不足があるとされる。２０年に胆振管内白老町に開設されるアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」と共に、新たな交付金を活用した事業を通じ、アイヌ民族の歴史や文化についてより広く発信する必要がある。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249537
＜解説＞政府がアイヌ民族の地域振興や産業振興に向けた新型交付金を創設するのは、民族の権利回復に向けた政策を推進する上で一歩前進といえる。ただ、国際的な先住民族政策と比べると大幅に遅れていることは明白で、課題はなお山積している。
従来のアイヌ政策は、修学支援や住宅環境の改善など、一般社会の格差是正を目的とした福祉政策が中心だった。地域振興や産業振興に向けた新たな交付金は、その枠組みを超えた「総合政策」への転換を目指すものだ。道幹部も「これまでより使い勝手がよくなる」と期待を寄せる。
一方で、２００７年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」では、土地や資源に関する権利を認めた。ニュージーランドやカナダ、北欧など先進地では先住民族がこうした権利を行使して、先住民族の議会などを設置し、言語も公用語化されている。
政府が来春の成立を目指すアイヌ民族に関する新法では、こうした権利について触れない見通しで、新しい交付金も自治体が進めるアイヌ関連施策の支援にとどまる。
先住民族政策の推進度を数値化したところ、日本が最下位となった調査結果もある。アイヌ政策が進まない背景には、国民の理解不足があるとされる。２０年に胆振管内白老町に開設されるアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」と共に、新たな交付金を活用した事業を通じ、アイヌ民族の歴史や文化についてより広く発信する必要がある。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249537
