アイヌと和人のコラボＣＤ 新井満さんと秋辺さん制作

函館新聞　2017年1月10日 3時00分

　【七飯】ヒット曲「千の風になって」の訳詩、作曲で知られる七飯町大沼在住の芥川賞作家、新井満さんがこのほど、ユーカラ劇の脚本演出家で、アイヌ民族の秋辺デボ（日出男）さん（釧路管内阿寒町在住）と共同で制作した曲「イランカラプテ～君に逢えてよかった～」のＣＤ（１５００円）を発売した。親しみやすい、ゆったりと流れるメロディーに、北海道の雄大な自然や旅人を温かく迎え入れる言葉をつづった。新井さんは「アイヌと和人がコラボレーションした画期的な曲」と話す。
　アイヌ語の「イランカラプテ」は「こんにちは」のほか、「あなたの心にそっと触れさせてください」という意味も込められている。
　新井さんは知人を通じて秋辺さんと知り合い、２０１３年に函館で行われたイベントで対談したのをきっかけに、曲を作ろうと話しがまとまった。新井さんと秋辺さんが作詞し、新井さんが作曲。互いに手紙やメールでやりとりしながら曲作りした。「千の風になって」と同様、七飯町東大沼の自宅で曲が誕生。完成に約３年かかった。
　この曲は道が推進する「イランカラプテキャンペーン」の応援ソングとして使われている。また、政府主導のアイヌ政策推進会議（座長・菅義偉内閣官房長官）で行うキャンペーンのイメージソングにもこのほど、採用された。
　新井さんは「はるばる来てくれた人への感謝の思いをコンセプトに、大自然と生命は共生するというアイヌの世界観を表した。いろいろな国の言葉で訳され、たくさんの人に親しまれる曲になってほしい」と話す。
　ＣＤでは新井さん、秋辺さんがそれぞれフルコーラスで歌っているほか、オーケストラの演奏やカラオケバージョンも収録している。
　函館空港ビル２階の南北海道物産館や函館物産コポロ（函館市元町３０）、大沼国際交流プラザ（七飯町大沼町８５）、オーヌマ・ツルガ・オーベルジュ・エプイ（同）で販売している。
　　　　　　◇
「イランカラプテ」の歌詞は次の通り。
①　
　遠い町から　はるばると
　よく来てくれたね　旅人よ
　ここは　森と湖の大地
　鳥は歌い　風は大空を吹きわたる
　イランカラプテ　イランカラプテ
　君に逢えてよかった
　今日はいい日だ
②　
　遠い国から　はるばると
　よく来てくれたね　旅人よ
　ここは　雪とぬくもりの大地
　いのちの河は　ゆったりと流れる
　イランカラプテ　イランカラプテ
　君に逢えてよかった
　今日はいい日だ
③　
　遠い町から　はるばると
　よく来てくれたね　旅人よ
　ここは　夢とほほえみの大地
　ラベンダーかざしたら
　ふたりはきょうだい
　イランカラプテ　イランカラプテ
　君に逢えてよかった
　今日はいい日だ（※）
　※繰り返し
　今日はいい日だ
https://digital.hakoshin.jp/life/culture/15864

レイシズム実態知って 川崎でパネル展

ニフティニュース　2017年01月10日 05時00分 カナロコ by 神奈川新聞

日本や世界各国のレイシズムの実態を紹介した企画展＝川崎市平和館
　日本や世界各国のレイシズムを取り上げた企画展「レイシズムにさよならを」が、川崎市中原区の市平和館で開かれている。民族や人種、宗教などさまざまな差別の実態や、学生らが考えた差別解消の方法などを約３０枚のパネルで紹介している。２９日まで。
　レイシズムは一般的に人種差別と訳されるが、現代では国籍や血統など自分の意思で変えることが難しい属性への差別と広く捉えられているという。企画展では、日本でレイシズムの対象となったやアイヌ民族、沖縄にルーツを持つウチナンチュ、在日コリアンらの例を取り上げ、当事者の声をインタビュー動画でも伝えている。
　先進国で労働移民への憎悪が生まれる背景や、２００１年の米中枢同時テロ以降顕著になったイスラム教徒への攻撃など、各国の事例も解説。レイシズムを禁止する国際条約や日本のヘイトスピーチ解消法、欧米やアジアなど１３カ国の関連法も紹介している。
　「どうすればレイシズムをなくせるか」をテーマに、川崎市立中学や県立高校、私立大学などに通う生徒、学生らが共通のワークショップにも取り組んだ。差別の対象や場所、行為を考えながらレイシズムの禁止マニュアルを作り、その後の課題を議論した結果を報告している。
　開館時間は午前９時から午後５時まで。入場無料。１５日午後１時から、川崎在住の外国につながる市民や企画に参加した学生、来場者らで差別解消の方法を語り合うイベントも開かれる。問い合わせは、同館電話０４４（４３３）０１７１。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-223805/

札幌市、アイヌ民族資料を寄託 国立博物館で活用へ

北海道新聞　01/10 05:00、01/10 07:11 更新
　札幌市は、国が２０２０年に胆振管内白老町に開設する 国立アイヌ民族博物館 での活用などを念頭に、アイヌ民族の文化・生活にかかわる市所蔵資料約１７００点を公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）に寄託した。国立博物館は新設だけに展示物の確保が課題で、国立博物館の設立準備室によると資料の寄託は初めて。
　寄託された資料は、衣服類２４８点、儀式に使う民具など１０７２点、狩猟や漁労などの生活用具４９点など合わせて１６７２点。百貨店経営の丸井今井（当時）が戦前、本州への流出を防ごうとアイヌ文化に詳しい専門家の助言を得て収集し、１９４８年から札幌本店内に設けた北海道郷土室で展示。昭和３０年代に札幌市に寄贈された。管理を委託された白老町の アイヌ民族博物館 に搬送済みで、近くクリーニング作業に取りかかる。
　アイヌ民族博物館によると、資料には明治期のものとみられる貴重な着物などが含まれるという。設立準備室の佐々木史郎主幹は「今後、資料的価値を見極めたい」としている。
　寄託先の推進機構は、１９９７年に制定されたアイヌ文化振興法に基づいて国と道の補助金で運営され、国立博物館の運営にも関与する見通し。国立博物館は、開館まであと３年余りに迫る中、本年度内に展示の基本設計を終える予定だ。
　長期間保管されていた資料には一部に傷みがみられ、札幌市は「今後、国民の財産として修復や展示が行われれば、活用方法として最も有効と判断した」（文化財課）とする。市にも博物館建設構想があり、桂信雄市長時代の９４年に博物館構想委員会が設置されたものの足踏みし、開設時期は未定。市は寄託契約は１年ごとの更新とし、必要になれば返してもらう条件にした。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0356079.html

ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟

ＡＦＰ＝時事　2017年01月08日 16:27　発信地：ニューヨーク/米国

ナミビア・オビトト近郊の1904年4月9日に決起した先住民ヘレロ人たちが虐殺された現場で、共に花輪をささげるヘレロ民族の最高首長（左）とドイツの駐ナミビア大使（右、2004年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brigitte Weidlich
【1月8日 AFP】ナミビアでドイツ植民地時代に起きた先住民ヘレロ（Herero）人とナマ（Nama）人の虐殺をめぐり、両先住民の代表団が5日、ドイツ政府に補償を要求する集団訴訟を米ニューヨーク（New York）の裁判所に起こした。代表団は虐殺をめぐるナミビア政府とドイツ政府との交渉にも参加させるよう求めている。
　訴訟の争点はナミビアが南西アフリカと呼ばれていた19世紀末から20世紀初期のドイツ植民地時代にさかのぼる。
　原告側の主張は、当時のナミビアで1885～1903年、ドイツ人入植者たちが植民地政府の了承のもとでヘレロ人とナマ人から土地を奪ったというもので、奪われた土地は両先住民の土地の約4分の1、数千平方マイルに及んだという。
　さらに原告団は、入植者らがヘレロとナマの女性や少女たちをレイプし、両民族を強制労働させていた事実を植民地政府が黙認していたと非難している。
　1904年、迫害に耐えかねてヘレロの人々が決起し、これにナマの人々も続いたが、反乱はドイツ帝国軍に鎮圧された。原告団は、ドイツ軍のロタール・フォン・トロータ（Lothar von Trotha）中将による「全滅作戦」でヘレロとナマの人々10万人が殺害されたと主張している。
■ドイツは直接補償を拒否
　1904～05年に起きたヘレロとナマ人大虐殺をめぐり、ナミビア政府とドイツ政府は共同宣言の発表に向けて協議を続けている。
　ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている。
　原告団は、世界各地のヘレロとナマの人たちを代表して、ドイツの植民地支配に苦しめられ、虐殺された両先住民たちの賠償と補償を求めて集団訴訟を起こしたと説明している。
　これに対し、独外務省のマルティン・シェーファー（Martin Schaefer）報道官はドイツの首都ベルリン（Berlin）で、訴状を見ていないのでコメントできないとしたうえで、この問題で「未来に続く共通の道」を切り開くため、2年ほど前からナミビア政府と共同宣言に関して協議を続けていると強調した。
　原告団には、ヘレロ人の最高首長ベクイ・ルコロ（Vekuii Rukoro）氏とナマ人の首長でナマ人の団体の会長でもあるデービッド・フレデリック（David Frederick）氏の他、虐殺を生き延びた人たちの子孫が作った在米の非営利団体などが名を連ねている。(c)AFP
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000020-jij_afp-int