『日本発進』

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余命三年時事日記 記事2707 より 

2018-09-12 08:40:18 | 日記0000
.....現在、神原と宋の反日在日弁護士で100万円の訴訟が提起されている。
960人で計算すると9億6000万円という損害賠償となる。
金哲敏と金竜介が提訴している事案でもそれぞれが60万円、総計11億5200万円となる。

4万人あまりの日弁連弁護士が違法である「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を容認し、
それ指摘して日本国憲法が国民に保障している懲戒請求という権利を行使した国民が損害賠償の対象になるという
法治国家にあるまじき異常な状況
がまさに現実に進行しているのである。

丁寧に注意・警告して来たのは「違法行為」だけではなく、日弁連や各弁護士会運営における様々な問題点も繰り返し指摘してきたのであるが、
「193日弁連懲戒請求」にあるような必然的に起こりうる緊急の実務の改善までも放置してきた結果が大量?懲戒請求の不受理である。
橋下徹の光市母子殺害事件における懲戒請求は3000人をこえ、朝日新聞訴訟では20000人をこえている。
また北星学園訴訟でも348人の告発人と438人の弁護士で786人のスラップ訴訟が提起されている。
いずれも呼びかけ人の主体が弁護士であるところがマンガである。彼らの悪事は良い悪事なのだ。

要するに大量の訴訟や懲戒請求はふつうに起こりうることであり、
その対応をせずに大量をもって違法とし損害賠償請求の対象とするなんてこと
は過去においてただの一度も発生していない。
今回が初めてである。

在日弁護士が反日弁護士と組んで、でっち上げ訴訟を起こし日本人を貶める。
川崎デモ公園使用不許可五十六パパ事件が典型だが、在日や反日勢力の大攻勢とは裏腹に、今年になってから彼らの人権、ヘイト手法に陰りが見えてきた。


安倍総理が復活してからの3年は電光石火の改革であった。
まず自衛隊の改革をもって在日や反日勢力の武装蜂起に対応し、
また法務省から総務省への外国人登録管理を移行させた。
通名を一つにして住民登録させることにより、在日朝鮮人の特定と可視化を図ったいわゆるあぶり出しであるが、
これは中国、韓国の2010年国防動員法への対応である。

テロ三法、共謀罪、マイナンバー、その他、戦後70年を一気に取り戻す政権運営はみなさんご承知の通りである。

在日や反日勢力の組織の破壊と資金源を絶ち
帰化した朝鮮系日本人の管理まで徹底した日本再生に取り組んでいる。

メディアのほとんどが在日や反日勢力に占められているため、なかなか報道されていないが、
彼らの最大の暴力武装組織であるやくざについては四分五裂させて、まさに米国イロコワ手法
資金源は暴対法を駆使して、金融口座凍結による社会的抹殺を進めている。 

パチンコ対策や本来の目的を逸脱した労組への締め付けが始まっており、
つい先日、関西生コンの件で、いわゆるユニオン幹部が逮捕されている


(反安部勢力=在日や反日勢力)という図式が鮮明になってきて、政権が動きやすくなっている。
民主党の生き残りの駆逐をはじめ、まだまだ重要な未処理案件がある。
安倍総理の総裁3選は大きな力となるだろう。
とりあえず本稿はここまで。
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