第41回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

2015年04月20日 02時17分36秒 | 政治
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年5月9日(土)
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、「長城計画」を6年ぶりに再開させ、習近平国家主席、李克強首相とも、旧交を温める

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表が、2015年秋以降に、全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つである「長城計画」を6年ぶりに再開させるという。習近平国家主席、李克強首相とも、旧交を温め、「小沢一郎流の日中交流」を本格的に再稼動させる。

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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年5月9日 (日)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
            

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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
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板垣 英憲
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成27年4月5日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
-国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ②

 
 〔甲信越〕金丸信前副総理は、地元の土建業者には、不評だ。というのは、県内の公共事業などの仕事を東京あたりの業者に回していることが多いからだ。これには、カラクリがあり、業者からバック・ペイを要求するときに、地元業者にそんなことをすると選挙違反に引っかかるかも知れない。そこで用心して、県外の業者に仕事をやらせているという説がもっぱらだ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
コメント

小沢一郎代表と親しい自民党の二階俊博総務会長の「腹芸」「偽装」「寝業」が、意味深な動きを示す

2015年04月19日 05時58分38秒 | 政治
◆小沢一郎代表と極めて親しい自民党の二階俊博総務会長の動きが、意味深である。二階俊博総務会長には、「腹芸」「偽装」「寝業師」などという言葉が纏(まと)わりついている。それ故に、二階俊博総務会長の言動を分析すれば、囲碁名人の小沢一郎代表が、静かに黙々と打ち続けている次の一手が何を狙っているかが、窺える。
 それは、「ポスト安倍」を担う可能性が大である「小沢一郎政権」樹立の準備である。安倍晋三首相の側近たちは、安倍晋三政権を脅かす存在として強い警戒感を抱いている。けれども、当の安倍晋三首相は、政権維持や国会運営、国会対策などを二階俊博総務会長に委ねている。小沢一郎代表は、安倍晋三首相の健康問題が、いつ政変を起こしても対応できるように、二階俊総務会長との阿吽の呼吸で環境を整えつつある。
◆小沢一郎代表が「総理大臣=首相」に就任して、最初に取り組むのは、安倍晋三首相がムチャクチャにした「米・中・韓・朝・ロ」との外交関係立て直しである。
 米国オバマ大統領との信頼関係を失っている。中国の、習近平国家主席・李克強首相から信用されておらず、無視されている。韓国の朴槿恵大統領から信用されていない。北朝鮮は、金正恩第1書記=元帥から拒否されている。ロシアのプーチン大統領が最近、不信感を募らせてきている。つまり、「近隣外交」が、悉くうまく行っていない。言い方を変えれば、「四面楚歌」状態に陥っているのだ。
◆これを根本的に改善していくことができるのは、小沢一郎代表しかいない。米国とは、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、「小沢一郎総理大臣を待望」しており、中国は、習近平国家主席・李克強首相が一刻も早く会いたがっている。米中に信頼されることは、「自民党の長男坊=総理・総裁」の絶対条件であり、小沢一郎代表は、いまや「日本の長男坊」に止まらず、国際政治家として「世界の長男坊」として大きな期待を寄せられている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
囲碁名人の小沢一郎代表が、水面下で着々と碁石を碁盤に打ち込み、自民党の二階俊博総務会長が本領発揮

◆〔特別情報①〕
 囲碁名人の小沢一郎代表が、「総理大臣=首相」を目指して、いま水面下で着々と碁石を碁盤に打ち込んでいる。9月に行われる岩手県知事選挙もその一石である。岩手県知事選挙が、小沢一郎代表の「次の一手」とどういう関係があるのか?

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目次

第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
-国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ②

 
〔北海道〕「北海道のヒグマ」というアダ名で人気を得ていた中川一郎元科学技術庁長官が、首吊り自殺してからというもの、北海道には、大物政治家がいなくなったという声が、しきりに聞こえてくる。いまの国会議員は、みな、小粒になった。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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コメント (1)

安倍晋三首相が、「原発再稼働、原発新増設」「普天間飛行場の辺野古への移設」に固執する本当の理由

2015年04月18日 06時01分27秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。
◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に2発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。
ロシアのプーチン大統領は2015年3月放映のドキュメンタリーで、2014年3月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。
 しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。
◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
 かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
【参考引用】 毎日新聞は4月14日午後7時49分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 ◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件(仮処分)の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】

 
 産経新聞産経ニュースが4月17日午後2時23分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と安慶田(あげだ)光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は17日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は5日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという「統合医療」とは何か?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相、森喜朗元首相、青木幹雄元官房長官(元自民党参議院議員会長)、古賀誠元幹事長らが、にわかに西洋医学による医療と代替医療をあわせて患者を治療するという「統合医療」に注目し始めているという。西洋医学による医療に限界を感じていて、代替医療にも頼り、「ガンなどを克服して可能な限り長生きしたい」という切なる思いからのようだ。このなかで、とくに安倍晋三首相は「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという。それほど「病は芳しくない」のであろうか?

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目次

第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
-国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ①

 
 政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やスキャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でもしぶとく生き残り続けているのが現実である。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

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オバマ大統領や上下両院議員は、朴槿恵大統領に嫌気、朴槿恵大統領は、側近の汚職事件で支持率急落

2015年04月17日 01時06分15秒 | 政治
◆米国オバマ大統領や上下両院議員の大半は、韓国の朴槿恵大統領や韓国系アメリカ人らが、「慰安婦問題」で安倍晋三首相に対して「日本政府の謝罪と金銭賠償」を執拗に要求し、全米各所に「慰安婦像」を設置し続けていることに嫌気がさしていて、とくに上下両院議員の多くは、韓国系アメリカ人らのロビー活動に付き合うことに「疲れ果てている」という。
◆その一方で、オバマ大統領は、安倍晋三首相が京都、神奈川、島根、山口の4府県警が3月26日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、2010年9月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者(61)(千葉県市川市)と社員の計2人を外為法違反容疑で逮捕、さらに朝鮮総連トップの許宗萬(ホジョンマン)議長(83)の自宅(東京都杉並区)などを捜索したことをカンカンに怒っている。北朝鮮と国交正常化・国交樹立に向けて、秘密交渉を進めていた最中だったので、「安倍晋三首相に邪魔された」と思っているからだ。
 ブリンケン米国務副長官は4月14日、国務省で戦後70年の日米関係をテーマにした対話集会に出席し、日韓関係が緊張状態にあることについて「北朝鮮の核問題など共通の課題への対応の妨げになる」と懸念を示したという。読売新聞YOMIURIONLINEは4月15日午後8時27分、「日韓の緊張は課題への対応妨げる・・・米国務副長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ワシントン=井上陽子】ブリンケン米国務副長官は14日、国務省で戦後70年の日米関係をテーマにした対話集会に出席し、日韓関係が緊張状態にあることについて『北朝鮮の核問題など共通の課題への対応の妨げになる』と懸念を示した。16日に行われる日米韓外務次官協議を前に、同盟国である日韓の関係改善を急ぐことが、米国の国益にかなうとの考えを示したものだ。また、今月末の安倍首相の訪米について、『オバマ大統領と(日米関係の)現状と今後について話し合う非常にいい機会となる』と発言。敵国から最も緊密な同盟国となった日米の戦後の歴史は『アジアや世界中の人々にとって力強い例だ』と述べ、両国関係の重要性を強調した」
◆しかし、肝心要の朴槿恵政権は、「ぐちゃぐちゃ」だ。このため、朴槿恵大統領の支持率は、「40%割れ」していて、さらに急落傾向にある。これは、韓国経済が、破綻の危機にあるうえに、大統領府が「汚職事件」に巻き込まれているからである。
 レコードチャイナは4月14日午前10時44分、「韓国・朴大統領『側近だろうが容赦しない』、現職首相が汚職リスト入り、政権への大打撃に危機感―韓国メディア」という見出しをつけて、次のように配信している。
 「2015年4月13日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の「資源外交」をめぐる汚職疑惑に側近の名前が浮上したことを受け、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領は側近といえども容赦ない姿勢で事態の究明を進める方針だと伝えた。李政権下で行われた「資源外交」をめぐる汚職疑惑で、先ごろ自ら命を絶った建設会社元会長は贈賄の相手と金額を記したメモを残しており、この中に李完九(イ・ワング)首相や李丙(イビョンギ)大統領府秘書室長の名前が含まれていた。朴大統領は12日、検察当局に対し、メモの内容を徹底的に調査するよう指示。汚職行為に対しては厳しい処分が下されるとみられており、この背景には役人の道徳、倫理観に対する世論の不信感があると分析されている。朴大統領は一貫して「清廉」の姿勢を打ち出してきた。このため、朴大統領に近い人物の不正は政権にとって大きな痛手となる。(翻訳・編集/野谷)」
 李丙大統領府秘書室長は、朴大統領の側近の一人で前駐日大使を経て、国家情報院長に就任していたところ、2月27日27日、大統領府秘書室長に起用された。日本に理解がある人物であり、駐日大使時代は、日韓関係が冷え込むなか、「数少ない日韓のパイプ役」と言われ、日韓関係の改善を期待されていたという。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
朴槿恵大統領が、大型旅客船「セウォル号引き揚げ」を宣言、あの「金塊」のことが気懸りなのか?

◆〔特別情報①〕
 韓国の大型旅客船「セウォル号」が2014年4月16日午前8時58分ごろ、全羅南道珍島郡の観梅島(クヮンメド)沖海上で転覆、沈没して295人の死者と9人の行方不明者を出した事故から丸1年となった4月16日、朴槿恵大統領が現場に近い彭木(ペンモク)港を訪れ、「必要な手続きを速やかに進め、できるだけ早い時期に船体を引き揚げる」と正式に宣言した。朴槿恵大統領は、なぜ事故発生から丸1年になって初めて、「セウォル号引き揚げ」を宣言したのか? その「心の内」にあるのは、あの「金塊」のことか?

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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第四章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判
-国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル ①

 
 政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やスキャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でもしぶとく生き残り続けているのが現実である。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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コメント (5)

ヒラリー・クリントン前国務長官が、米国史上初の女性大統領になれば、第3次世界大戦勃発が危ぶまれる

2015年04月16日 06時36分03秒 | 政治
◆ヒラリー・クリントン前国務長官が4月12日、インターネット上の動画で2016年11月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明し、「米国史上初の女性大統領になる」と訴えたことから、米大統領選挙の火ぶたが、事実上、切って落とされている。米民主党にヒラリー・クリントン前国務長官に対抗して手を挙げている有力候補者が不在、かたやライバルの米共和党は、「8年ぶりの政権奪還」に向けて、すでに上院議員2人が立候補を表明しているほかに、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めていると言われており、複数の候補者が乱立気味で、まだ1人に絞られていない。
◆しかし、米国ではいま、「ポスト・オバマ」政権が、「第3次世界大戦勃発」させるのではないかと、取り沙汰されている。この「世界軍事情勢」に対して、どう向き合うかが、米国民有権者の最大の関心事になっている。このなかで、米民主党は、好戦的な米共和党と違い、比較的「平和主義的で人権重視の政党」と言われていながら、ヒラリー・クリントン前国務長官については、「大統領に就任すると、あちこちで戦争を引き起こすのではないか」と憂慮する声が湧き上がっており、「最悪の場合、第3次世界大戦を回避するどころか、勃発される側に立つのではないか」と危ぶむ声も出始めているという。はっきり言えば「米国版アマゾネス」のトップ・リーダーになる可能性があるのだ。
 というのは、ヒラリー・クリントン前国務長官には、いわゆる「前科がある」からだ。それは、オサマ・ビンラディンが首謀したと言われる「9.11」(2001年9月11日米国で起きた同時多発事件)の遠因をつくった1人と目されているためだ。「ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ」(板垣英憲著、KKベストセラーズ刊、2002年2月5日)のなかで、以下のように述べている。
 「アメリカの期待はさらに強まり、タリバンの首都カブール制圧に対して、第二期クリントン政権のマドレーン・オルブライト米国務長官が、『よい意味の前進である』と評価していたほどである。オルブライト国務長官は、アメリカ史上初の女性の国務長官で、それまでに国連大使を務めていた。国務長官はアメリカ政府の最高位のポジシヨンである。当時、彼女はイギリスのサッチャー首相に負けるとも劣らない手腕を持ち『鉄の女』と呼ばれ、豪胆なオルブライト流の『攻めの外交』を展開していた。ところが、事態が一変する出来事が起きた。アメリカ国内で、『人権擁護』を提唱する女性団体が、『石油のために女性や子供を犠牲にするな』と書いたプラカードを掲げ、タリバンを支持するクリントン政権に抗議のデモを繰り広げたのである。クリントン大統領の妻ヒラリー夫人までもが、クリントン政権を批判していた。これを受け、オルブライト国務長官は、一九九七年(平成九)秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、『タリバン政権を承認しない』と宣言し、絶縁状を叩きつけたのである。理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というべールで顔を隠させ、女性には子どものときから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった。」
 ヒラリー・クリントン前国務長官は、結果的に「善を欲して、悪を成す」ことに加担していたのである。ここから「9.11事件」が起き、米英領軍による「アフガニスタン空爆」→「イラク戦争」→「アフガニスタン戦争」へと10年~12年にわたる大戦争へと突入していった。
◆ヒラリー・クリントン前国務長官が、「第3次世界大戦勃発」に加担するのではないかと危ぶまれているのは、イスラエルのネタニヤフ首相との関係が濃厚だからである。ネタニヤフ首相は、イランを敵国として「いつでも戦争できる構え」を崩していない。それどころか、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、中東全域で暴れ回っているのを見ながら、シーア派のイランとの戦いに「いまや公然の秘密として保有している核兵器の使用」を辞さない強硬姿勢を示している。「イスラム国=ISIL」が、サウジアラビアはじめとする「王制国家」6か国を攻めて崩壊させ、中東を支配下に置いた途端、小型核兵器を使って、「イスラム国=ISIL」を壊滅させて、「大イスラエル」を築く計画なのだ。
【参考引用】 NHKNEWSwebは4月13日午前4時14分、「ヒラリー・クリントン氏 米大統領選に立候補表明」というタイトルをつけて、以下のように配信した。来年行われるアメリカの大統領選挙に、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が正式に立候補を表明し、アメリカ初の女性大統領を目指す決意を明らかにしました。
 クリントン前国務長官は12日、インターネット上の動画で来年11月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明しました。そのうえで「アメリカ国民は深刻な不況から立ち直るため闘っている。闘いを導いてくれる人を日々、必要としており、私がそうなりたい」と述べ、中間所得層を支援する考えを打ち出し支持を訴えました。クリントン氏は67歳。2008年の大統領選挙の予備選挙でオバマ大統領に敗れましたが、今回再び立候補することでアメリカ初の女性大統領を目指します。
民主党では来年の大統領選挙の候補者としてバイデン副大統領らの名前も取沙汰されていますが、世論調査でクリントン氏は民主党支持者のおよそ60%の支持を集め、最有力候補となっています。ただ、国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされています。
一方、8年ぶりの政権奪還を目指す共和党はすでに上院議員2人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めるなど候補者が乱立していて今後、大統領選挙に向けた動きが本格化する見通しです。
ヒラリー・クリントン氏の経歴
 ヒラリー・クリントン前国務長官は67歳。クリントン元大統領の妻で、ファーストレディーのときには、みずから医療保険制度の改革にも取り組みました。また、夫がホワイトハウスの研修生との不倫を巡る偽証疑惑で苦境に立たされたときは、夫を支え危機を乗り切りました。2001年からニューヨーク州選出の上院議員を務め政治家としての経験を積み重ねてきました。そして、2007年1月に大統領選挙の民主党の指名争いに名乗りを上げ、オバマ大統領と激しく競り合いましたが、2008年6月に選挙戦から撤退しました。
しかし、本選挙では民主党の結束を訴え、オバマ大統領の当選に力を尽くした結果、2009年1月にはオバマ政権一期目の外交の顔として国務長官に就任し、最初に日本を訪問するなど、アジア重視政策を進めました。一方で、2012年9月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使ら4人が殺害された事件では野党・共和党から対応に不備があったと批判されました。さらに先月には国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、クリントン氏は情報管理に問題はなかったと釈明しましたが、共和党は議会で説明するよう求めるなど追及を強めています。
民主党支持者から60%の支持
 来年11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補の大本命と目されています。クリントン氏は国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが批判され、好感度が下がりましたが、それでも世論調査で民主党支持者のおよそ60%の支持を集め、最も人気の高い政治家です。
民主党ではクリントン氏のほか、バイデン副大統領やリベラル系のウォーレン上院議員の名前が取り沙汰されているほか、オマリー前メリーランド州知事やアジア政策に影響力を発揮したウェッブ元上院議員が立候補に意欲を示しています。
ただ、支持率はバイデン副大統領らが10%余り、オマリー前知事らは1%程度の支持にとどまっています。クリントン氏は共和党の候補者らに比べても優位を保っていて、大統領選挙の最有力候補とみられています。
専門家「難しい選挙」
 アメリカのジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック准教授はNHKの取材に対し、ヒラリー・クリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「今、クリントン氏は公用のメールアドレスを使わなかったことを後悔しているだろう」と指摘しました。ただ、「多少の影響はあるが、今のところ取るに足らないものだ」と述べ現時点ではクリントン氏が優位なことに変わりはないという認識を示しました。一方で、「共和党は今後も攻撃を続け、クリントン氏の支持率を低下させるだろう」と述べました。そのうえで「まだ大統領選挙は2年近く先であり、何が起こるか分からない。オバマ大統領の不人気が影響する可能性もあり、クリントン氏にとっては難しい選挙だ。楽勝だとは思わない」と指摘しました。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米大統領選挙立候補に向けて、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか?

◆〔特別情報①〕
 ヒラリー・クリントン前国務長官は、なぜ4月12日、先陣を切って2016年11月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明し、自らの手で火ぶたを切ることができたのか? それまでは、様々な障害が立ちはだかり、一部では「ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領選挙に立候補しない」と言われ続けてきた。これを打ち払い、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ④

 
 鈴木氏は、当選できたことによって、ないないづくしでも、選挙はやれるという確信を得た。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
コメント (9)

福井県知事選挙で争点にもならなかった「高浜原発3・4号再稼働」、福井地裁が差し止めの仮処分を決定した

2015年04月15日 06時20分57秒 | 政治
◆福井県知事選挙(告示日3月26日)は、4月12日投開票され、現職の西川一誠候補(70)(無所属、自民、民主、公明の各県組織や、県農政連、連合福井などの推薦)が、新人の金元幸枝候補(57)(共産)を破り、4選を果たした。西川一誠候補28787票、金元幸枝候補7357票(当日有権者65039人、投票者37235人、投票率57.25%)。西川一誠候補は、選挙戦で北陸新幹線県内延伸の3年前倒し実現などの実績を強調。人口減対策や、国内最多の原子力発電所14基が立地する県のトップとして「責任ある原子力行政に取り組む」などと訴え、広く支持を集めた。これに対して、金元幸枝候補は、原発再稼働阻止などを訴えたけれど、名前を浸透できず、及ばなかった。
 要するに、若狭湾岸に「原発銀座」を擁していながら、「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」という重要問題が、争点にならなかったのである。自民党と対決すべき野党第1党の民主党が、文明史に挑戦する「原発ゼロ」「脱原発」「原発再稼働」を争点にできなかったのは、実に情けない話であった。
◆ところが、福井県知事選挙・県議選挙が選挙への影響を回避していた福井地裁は、選挙が終わってから2日目の4月14日、関西電力が「11月再稼働」を予定している高浜原発3・4号(福井県高浜町)をめぐり、福井県や関西の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じたのである。住民側の「大勝利」であった。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出したのは、日本国内で初めてのことであり、この仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなるという。
◆福井地裁は、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定、原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動(地震の揺れの想定)について「2005年から過去10年間で想定を超える揺れが4原発で5回あった」と述べて、「基準地震動は信頼性を失っている」「高浜で想定する700ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」としている。はっきり言えば、「原子力規制委員会が策定した新規制基準そのものが甘く、万が一地震が発生すれば、危ない」ということだ。
 菅義偉官房長官は4月14日の記者会見で、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことについて「国は当事者ではない。あくまでも仮処分であり、事業者の対応を注視したい」と述べるとともに、「粛々と(再稼働を)進めていきたい」と原発再稼働方針に変更はないとの考えを強調した。
菅義偉官房長官は4月6日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設問題で繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、「今後は使わない」方針を示したのに、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことに、相当頭にきたのか、「粛々と」という強権主義丸出しの強硬姿勢を示した。菅義偉官房長官は余程、「原発が好き」らしい。
【参考引用】 
 ロイターは4月14日午後5時27分、「福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分 新規制基準『安全確保せず』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 [福井市 14日 ロイター] - 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発3・4号(福井県高浜町)をめぐり、福井県や関西の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じた。住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出すのは日本国内で初めて。
<基準地震動、信頼性ない>
 高浜3、4号は今年2月、原子力規制委員会から新規性基準に「適合している」と合格判定を受けた。しかし、福井地裁は仮処分の決定文要旨で、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定した。原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動(地震の揺れの想定)について、地裁は、2005年から過去10年間で想定を超える揺れが4原発で5回あったことに触れながら、「基準地震動は信頼性を失っている」と指摘した。その上で、高浜で想定する700ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。今回の仮処分申請の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士は仮処分決定後の記者会見で、「司法が原発再稼働を止めた今日は日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩」と強調した。
関電は同日、高浜3・4号の運転禁止を命じる福井地裁の決定に対して、「速やかに不服申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。仮処分の決定に不服があれば、訴えられた側は同地裁に改めて審理を求める「保全異議」を出すことができる。再審理の結果、関電の申し立てが認められれば今回の仮処分の効力が消え、再稼動の可能性が復活する。
河合弁護士は、保全異議があった場合の審理の期間について「半年から1年くらいだろう」との見通しを述べた。今回裁判長を務めた樋口氏は4月1日付で名古屋家裁に異動しており、別の裁判官が審理を担当するとみられる。(浜田健太郎)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
河野洋平元衆院議長、翁長雄志知事が、小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談、小沢一郎代表が再起動

◆〔特別情報①〕
 日本国際貿易促進協会「訪中団」の河野洋平会長(元衆院議長)が4月14日、中国北京市の人民大会堂で小沢一郎代表と親密な李克強首相と会談し、訪中団の一員である沖縄県の翁長雄志知事も会談に同席した。これに先駆けて、小沢一郎代表は4月3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を厳しく批判する論文を寄稿しているという。統一地方選挙前半戦(3月26日告示、4月12日投開票)が終わって、いよいよ小沢一郎代表が再起動し始めたということなのか?

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ③

 
 ところで、十五年間勤務した出身会社である毎日新聞社の人たちは、頼りになったのだろうか。
 「いや、なりませんね。新聞記者はあまり頼りになりません。それだけ忙しいんでしょうし、ある意味ではずぼらだし、全般的に頼りになりません。小学校のころの仲間が一番いいんです。説明しなくて済むんですから。恒さんがやるよ、でわかります。しかし、赤旗を昨日まで配っていたヤツらをひっくり返すのは、十年かかります」

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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コメント (13)

自民党が第2回の55年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性がますます大になった

2015年04月14日 06時21分18秒 | 政治
◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選する。前半戦(4月12日投開票)は、「自民党圧勝」「民主党惨敗」という結果で終わった。主な原因は、野党第1党の民主党が、「無気力選挙」に終始し、「戦闘意欲」を高揚できなかったことにある。先の衆院解散・総選挙(2014年12月14日)後、「野党がこんな体たらくでは、自民党が第2回の55年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大になってきている」と予測されていたけれど、これが、本当になってきたのである。
 民主党の枝野幸男 幹事長は、せっかく衆院解散・総選挙という絶好の戦場とチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、戦う前から「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と敗北宣言して真面目に戦う姿勢を見せもせず、いたずらに時間を空費して、手を拱いていた。「第2回の55年体制」は、このころからすでに始まっていた。今回の統一地方選挙前半戦でも、「戦わずして勝つ」どころか、「真剣に戦わずして負け」ていたので、「自民党永久政権」を許すことになっている。
 安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」(3本の矢=大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされ、原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となっていたにもかかわらず、「争点」がスルーしていた。
◆前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の10の道・県の知事選挙が3月26日告示、4月12日投開票という日程で行われた。
◇北海道と大分県知事選挙=自民・公明両党vs民主党が対決構図◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡6県知事選挙=自民・公明両党、民主党相乗り◇三重、島根2県知事選挙=自民・公明両党(岡田克也代表=三重3区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗)、5つの政令指定都市の市長選挙が3月29日告示、4月12日投開票。41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が4月3日告示、12日投開票。
後半戦の市長・市議選挙は4月19日告示、4月26日投開票(一部翌日開票)。町村長・町村議選挙 は4月21日告示、4月26日投開票の日程で行われるが、結果は、見えている。
◆民主党が今後、「未来永劫、万年野党」となる運命を余儀なくされているのは、ひとえに「選挙が3度の飯より好きで、選挙の神様と言われた田中角栄元首相」の直弟子であり、「選挙のプロ中のプロ」と言われてきた小沢一郎代表を「排除の論理」と「純化路線」によって文字通り排除したことが元凶になっている。要するに、「議論は得意」「口は達者」だが、「頭でっかち」で、「国家戦略」も描けず、大衆を引き付けて、本格的な組織的戦闘を展開するのが不得手なのである。
いわゆる「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)は、この状況を見て、「小沢一郎代表の自民党復党」を強く望んでいると言われている。
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とする世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)は、「世界金融を動かせる小沢一郎代表が、政権を築かねば、世界経済は破綻してしまう」と危機感を募らせていると言われている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領は、訪米を控えてルンルン気分の安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っている

◆〔特別情報①〕
 米オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っているという。安倍晋三首相は、自民党が統一地方選挙前半戦(4月12日投開票)で圧勝し、「日米防衛ガイドライン見直し」と「安保法制整備法案」などのお土産を持って、4月26日~5月3日の日程で意気揚々と訪米しようとルンルン気分でいるのに、「豈図らんやオバマ大統領のご勘気を被っているとは」、何を怒らせてしまっているのか?

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第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ②

 
 鈴木氏は、駅頭での演説が終わると、町を回った。
 「ある程度、知名度を上げるには町に出ないとダメです。一日三十人に会うということは、大変なことです。それでも、年間、一万人です。四年やっても四万です。ぼくのところは七万が勝負です。市民運動なども積極的によくやりました」

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安倍晋三首相は、少なくとも「安保法制整備法案」が成立するまでは、AIIB参加要請に応じられない

2015年04月13日 05時59分38秒 | 政治
◆中国の習近平国家主席が主導して創設準備をしている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」について、安倍晋三首相は、「参加に前向きでない」と言われている。それは、一体なぜなのか。
 中国は5年前、AIIB創設を決めた際、一番最初に日本に参加を呼びかけてという。5年前と言えは、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相の時代である。日本は鳩山由紀夫政権(2009年9月16日~2010年6月8日)~菅直人政権(2010年6月8日~2011年9月2日)だった。日中関係は決して良好ではなく、菅直人政権下の2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船が、これを違法操業として取り締まりを実施していた日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こした。
 野田佳彦政権は、2012年9月10日、尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、それまで賃借であった魚釣島、南小島、北小島の3島を地権者より購入し正式に国有化するという方針を最終決定、翌11日、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。購入費は2012年度予算の予備費から支出した。尖閣諸島の国有化により、日中関係は、ますます悪化した。このため、日本がAIIBに参加表明できるような状況になく、いかに「政経分離」とは言っても「日本の首相は、お人良し」とバカにされるのがオチであった。
◆安倍晋三首相は、習近平国家主席との日中首脳会談実現を望み、安倍晋三首相はAPEC首脳会議出席のために中国・北京市を訪問中の11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、習近平国家主席との日中首脳会談を実現した。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席は賓客を出迎えるのではなく、相手を待たせて、「会って上げる」態度で姿を見せ、ニコリともせず、堅い表情で安倍晋三首相に手を差し出して握手。しかし、安倍晋三首相が、「お会いできるのは、極めてうれしい」と一言挨拶の言葉を発したのに、習近平国家主席は反応を示さず、黙ったままで、目を左右に逸らして、写真撮影もなく、エスコートする態度も見せなかった。その冷遇ぶりが、よほど頭にきたらしい。ところが、この捨て台詞が、習近平国家主席に伝わり、日中関係は、再び険悪化して、今日に至っている。
 中国からは何度も日本にAIIB参加を求める要請が来ているという。だが、安倍晋三首相は、中国が東アジアから太平洋への覇権拡大戦略に基づき、盛んに軍拡を進めていることに対抗する目的で「集団的自衛権容認・憲法解釈変更・閣議決定」→「安保法制整備」
→「日米防衛ガイドライン見直し」→「日本国憲法改正(国防軍創設)」への道を進んでいる矢先、中国から要請されているからと言って、「ハイそうですか」と簡単に応じるわけにはいかない。これは当たり前のことである。
 安倍晋三首相は、少なくとも、今国会(会期末は、6月24日、1か月延長も覚悟)で「安保法制整備」の諸法案改正案が国会で成立するまでは、中国の要請には応じるわけにはいかないのである。しかも、「タカ派の積極的戦争論者」のアシュトン・カーター国防長官が、4月8日、首相官邸を訪問、表敬を受けたばかりである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席、米国ルー財務長官、福田康夫元首相、二階俊博総務会長が、「AIIB」で「密約」している

◆〔特別情報①〕
 中国の習近平国家主席、米国のジェイコブ・ルー財務長官、福田康夫元首相、自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席が主導して創設ようとしている「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への日本参加について、「密約」しているという。これは、日本がホストカントリーである「世界銀行」(ジム・ヨン・キム総裁)の頂点に立っている天皇陛下の影を務めている筋からの情報である。なお、福田康夫元首相と二階俊博総務会長は小沢一郎と極めて親しい。

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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年5月9日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
            

◆新刊のご案内◆
2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
ヒカルランド


ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
4月開催の勉強会がDVDになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成27年4月5日開催)

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ①

 
 国政選挙はいうまでもなく、市町村長や市町村会議員選挙でも、ところによっては、億単位のカネを使わないと当選は覚束無いといわれている時代にあって、数百万円の費用で選挙をやり遂げ、見事当選の金的を射止めた政治家がいる。この政治家は、鞄ばかりでなく、地盤も看板もなく、文字通り、徒手空拳で、シソドバ″ドの冒険のように選挙を戦った。現代の英雄である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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4月開催第40回板垣英憲『情報局』勉強会DVDのご案内

2015年04月12日 05時51分50秒 | お知らせ
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第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日経平均株価「2万円を突破」でも、「アベノミクス政策は失敗」しており、「大暴落の危機」が予想されている

◆〔特別情報①〕
 日経平均株価が、4月10日午前、取引開始後7分で「2万円を突破」した。取引時間中としては、取引時間中としてはITバブルと言われた2000年4月17日に高値2万3円をつけて以来、約15年ぶり。米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和を継続中に加えて、欧州中央銀行(ECB)が1月に量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量の資金が流れ込んでいることが、日本の株高に拍車をかけたと見られる。だが、このまま強い上昇気流が続いていくかと問えば、必ずしも「YES」とは言えない。バブル期(1982年秋~1992年夏)、1989年12月29日につけた史上最高値3万8915円までの道のりは長い。それどころか、近々「大暴落の危機」に見舞われることさえ予想されている。それは、一体なぜなのか。

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平成27年5月9日 (日)
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板垣 英憲
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板垣 英憲
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「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成27年3月8日開催)

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その六)新聞記者の強み―伊藤宗一郎氏の場合 ②

 
 伊藤氏は昭和三十五年十一月二十日の総選挙で初出馬。三十六歳で、見事に栄冠を勝ち取った。ちょうど米国のケネディが大統領になったころである。

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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福島第1原発から流出の放射性物質セシウム134がカナダの西海岸で検出、安倍晋三首相の大ウソがバレる

2015年04月11日 02時36分14秒 | 政治
◆やっぱり、安倍晋三首相が福島第1原発から放射性物質汚染水流出について「アンダーコントロール下にある」と国際的に吹いた言葉は、「大法螺のウソだった」ことが、バレバレになった。安倍晋三首相が2013年9月7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った2020年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール下にある」と述べ、東京への招致を勝ち取った。これが、「大ウソ」であることが、改めて実証された。
 何と福島第1原発の大事故現場から流出して、漂流したことを実際に明らかにするように、「放射性物質=セシウム134」が、太平洋を挟んだ遠い国であるカナダ西岸の海域で検出されたというのだ。こうなると、安倍晋三首相は、福島第一原発の放射性物質の流出が、「アンダー・コンコントロール下にある」と強硬に言い続けてきた言葉を頑強に主張し続けることは極めて難しい。
NHKNEWSwebは4月7日午前11時47分、「カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム134が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。アメリカのウッズホール海洋研究所が、6日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし2月に採取した海水から放射性物質のセシウム134が検出されました。ウッズホール海洋研究所は、セシウム134は通常、自然界には存在せず、半減期が2年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム134は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。今回検出されたセシウム134の濃度は、1立方メートル当たり1.4ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。研究所は、『検出されたセシウム134は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある』としています」
 セシウムの半減期から見れば、2011年3月11日のいわゆる「3.11」を基準にして、福島第1原発大事故直後に沿岸から太平洋に向けて流出した放射能物質汚染水が、いまごろになって、カナダ西部沿岸海域にたどり着いたということは、あり得ない。むしろ、ごく最近に流出した汚染水が流れ着いたと見なくてはならない。
◆ということは、福島第1原発からは、依然として「放射能物質汚染水」は、「アンダーコントロール下」にはなく、垂れ流し状態にあるということを意味している。
 それでなくても、「新しい異常事態」として、「東電福島第1原発『2号機』から1時間おきにボンボンという爆発音が聞こえてくる」と言われている。しかも、この爆発音については、「原子炉の炉心がメルトダウンしているのではないか」と推察されているのだ。
 この異常現象について、原子炉専門家の間では、「東電福島第1原発の周辺はもとより、首都圏一帯で、放射能汚染が高まっているので、戸外に出るのは、極めて危険だ」と警告する声が広がっている。「2号機」の内部を覗くことができないので、不安が募るばかりである。にもかかわらず、無責任にも、東電からは、何の発表も行われていない状況は、依然として続いている。同時に安倍晋三首相の「ノー天気、無責任ぶり」も継続中なのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の立場から安倍晋三首相の「積極的平和主義」を批判

◆〔特別情報①〕
「ですから私は、地球国家、地球連邦、地球全体の平和を守るための国連がやはり、国際紛争等に直接係わりながら、その解決に努力するということでありませんと、積極的平和主義というものは、まったく意味の違ったものになってしまうと思います。」 
小沢一郎代表は 4月7日、国会内で記者会見し、「安倍晋三首相の積極的平和主義は、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」と厳しく批判したという。「安倍晋三首相の積極的平和主義」は、「本当の積極的平和主義」に照らして似て非なるものなのか?

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目次

第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その六)新聞記者の強み―伊藤宗一郎氏の場合

 
 伊藤宗一郎科学技術庁長官(自民党河本派)は、気さくな普段着の政治家である。人間的な温か味が感じられ、選挙区(宮城一区)の有権者たちの間で人気が高い。それが、当選九回の秘密である。
現在のライバルは、三塚博元運輸相(自民党安倍派)、愛知和男衆院文教委員長(自民党竹下派)、武田一夫氏(公明党)、戸田菊雄氏(社会党)だ。伊藤氏は、選挙に勝ってきた経験を踏まえて、選挙必勝のための大局観をこう説明している。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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