野田佳彦政権内で囁かれている日銀が「100兆円」発行すれば景気は一気によくなるという説

2012年01月26日 11時39分07秒 | 政治
◆これは野田佳彦政権内部のとくに野田佳彦首相に近い筋と懇談した衆院議員OBの話である。 
 ①衆院解散総選挙の時期について、いま政界には「3月説」と「6月説」が有力である。野党自民党や公明党との関係から、2012年度政府予算案と予算関連法案成立、あるいは消費税増税法案の成立と引き換えに「解散・総選挙」を断行することになる公算が大である。
 ②小沢一郎元代表の裁判は、執行猶予付きの有罪になる可能性が「4対6」の割合で強い。そうなると、日本の政治は、大きく揺れ動いていくことになる。
 ③民主党もさることながら、自民党の谷垣禎一総裁はダメだ。かといって石原伸晃幹事長も、不破茂前政調会長も、いずれも線が細い。次の総裁は、安倍晋三元首相が、再選を果たして、過去の栄光を取り戻そうとしている。
 ④日本の経済・景気を良くする特効薬は、日本銀行兌換券「100兆円」くらいの「新札」を発行してもらうことだ。そうすれば、インフレになるけれども、借金を一気に吹き飛ばすことができる。これは戦争経済と同じだ。日本銀行が腹を決めればよい。そうすれば、1ドル100円~124円(日本版金融ビッグバンが始まった1998年4月1日水準)くらいには、すぐに戻る。
 ⑤いまのドル安=円高、ユーロ安=円高のときを利用して、世界の企業や資源を買い漁ればよい。いまがチャンスだ。
 ⑥野田佳彦首相は、民主党というよりは、自民党ガリガリの政治家のようなものだ。
 ⑦少数政党ながら、総選挙で1番安定するのは、公明党くらいだ。

※お詫び
昨日のエントリーがこちらのミスで公開されておりませんでした。
誠に申し訳ございませんでした。
本日、公開いたしましたので、ぜひ、こちらもお読み頂けると幸いです。
「間抜けな」財務官僚が、景気を悪くし、野田佳彦首相が輪をかけた「トンマな」消費税増税を強行か

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報によると、イスラエルが資金集めに奔走しているという。イランとの戦争で必要な戦費調達をしているものと見られている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


平成24年2月17日(金)第2回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

板垣英憲マスコミ事務所
にほんブログ村 政治ブログへ
ブログランキング

コメント (2)   この記事についてブログを書く
« 「間抜けな」財務官僚が、景... | トップ | いまやダボス会議は、世界金... »
最近の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する (通りがけ)
2012-01-26 12:20:53
「自公民総動員の売国政治にいどむ岩国市民の斗い」(2012年1月25日長周新聞「論壇」からタイプ転載)

米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
 自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
 市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民1000人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
 自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
 とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。(了)

以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
1月28日(土)‥三大都市圏で増税反対・野田退陣デモあり‥ (一般人)
2012-01-26 20:16:45
民主党と連立を組む、左翼マスコミは報道しないであろうが、‥!!‥国民の生活を破壊し、日本経済に壊滅的被害を与える、大増税を断固阻止し、暴走する野田・民主党政権を解散に追い込む為~1月28日(土)~、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、増税反対・野田退陣デモが同時開催されるようです☆

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

政治」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事